| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パル |
| 【英訳名】 | ＰＡＬ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 宇都宮 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 宇都宮 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,665 | 28,578 | 114,410 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,036 | 1,624 | 5,741 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 935 | 835 | 3,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,038 | 822 | 3,057 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,869 | 35,335 | 36,053 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,549 | 78,459 | 76,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.52 | 37.98 | 149.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 45.0 | 46.9 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は、平成28年３月29日開催の取締役会において、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、平成28年４月１日付けにて「株式会社パル分割準備会社」（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立いたしました。
また、平成28年４月12日開催の取締役会において、上記の持株会社体制に移行するため、分割準備会社との吸収分割契約の締結、及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について決議し、平成28年５月25日開催の当社第44回定時株主総会に付議し、承認されました。
本件分割後の当社は、平成28年９月１日付（予定）で商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
昨今のわが国経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は、依然弱含みの状況が続いています。また、我々の属するアパレル業界を取り巻く環境は、地球温暖化の影響による季節感の喪失、夏・冬のセール期間での販売不振、主力購買層の若者から大人への移行などに加え、中国をはじめとするアジア各国での人件費の高騰や急激な円安による影響から、製造コストの大幅アップに直面するなど、非常に厳しい課題を、次々と突きつけられている状態です。
このような状況下において、当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。今後は、グループ内での衣料事業の統廃合を含め、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していく所存です。
また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、Ｍ＆Ａも含めて、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行ってまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨について
(1) 本件分割の日程
| 持株会社体制移行準備開始決議取締役会開催日 | 平成28年３月29日 |
|---|---|
| 分割準備会社の設立日 | 平成28年４月１日 |
| 吸収分割契約承認取締役会開催日 | 平成28年４月12日 |
| 吸収分割契約締結日 | 平成28年４月12日 |
| 定時株主総会基準日 | 平成28年２月29日 |
| 吸収分割契約承認定時株主総会開催日 | 平成28年５月25日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 平成28年９月１日(予定) |
(2) 本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする分社型の吸収分割により行います。
(3) 本件分割に係る割当の内容
本件分割に際して承継会社である株式会社パル分割準備会社は普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本件分割により増減する資本金等
本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定されるグループ管理事業以外の全ての事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。また、当社の上記事業に属する全従業員（パートおよびアルバイトを含む）との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務については、承継会社に承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。
以上より、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。
３．本件分割の当事会社の概要
| 分割会社平成28年２月29日現在 | 承継会社平成28年４月１日設立時現在 | |||||||||||||||||||||||||||||
| (1) 名称 | 株式会社パル | 株式会社パル分割準備会社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (2) 所在地 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (3) 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 井上 隆太 | 代表取締役社長 井上 隆太 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (4) 事業内容 | 衣料・雑貨事業 | 衣料・雑貨事業 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (5) 資本金 | 3,181百万円 | 10百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (6) 設立年月日 | 昭和48年10月27日 | 平成28年４月１日 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (7) 発行済株式数 | 23,136千株 | 200株 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (8) 決算期 | ２月末 | ２月末 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (9) 大株主及び 持株比率 | 株式会社スコッチ洋服店32.32％井 上 隆 太8.31％BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND （PRINCIPAL ALLSECTOR SUBPORTFOLIO)4.98％株式会社パル（自己株口）4.91％日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）4.38％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3.04％株式会社三井住友銀行2.54％J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURGS.A.3805782.43％株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行2.37％井 上 英 隆2.23％ | 株式会社スコッチ洋服店 | 32.32％ | 井 上 隆 太 | 8.31％ | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND （PRINCIPAL ALLSECTOR SUBPORTFOLIO) | 4.98％ | 株式会社パル（自己株口） | 4.91％ | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 4.38％ | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3.04％ | 株式会社三井住友銀行 | 2.54％ | J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURGS.A.380578 | 2.43％ | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 2.37％ | 井 上 英 隆 | 2.23％ | 株式会社パル100.00％ | 株式会社パル | 100.00％ | ||||||
| 株式会社スコッチ洋服店 | 32.32％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 井 上 隆 太 | 8.31％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND （PRINCIPAL ALLSECTOR SUBPORTFOLIO) | 4.98％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社パル（自己株口） | 4.91％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 4.38％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3.04％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社三井住友銀行 | 2.54％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURGS.A.380578 | 2.43％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 2.37％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 井 上 英 隆 | 2.23％ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社パル | 100.00％ |
| (10)直前事業年度の経営成績及び財政状態 | ||
| 項目 | ㈱パル（連結） | ㈱パル分割準備会社（個別） |
| 平成28年２月期 | 平成28年４月１日現在 | |
| 連結純資産(百万円) | 36,053 | 10 |
| 連結総資産(百万円) | 76,918 | 10 |
| １株当たり連結純資産(円) | 1,638.84 | 50,000.00 |
| 連結売上高(百万円) | 114,410 | ― |
| 連結営業利益(百万円) | 5,828 | ― |
| 連結経常利益(百万円) | 5,741 | ― |
| 連結当期純利益(百万円) | 3,288 | ― |
| １株当たり連結当期純利益(円) | 149.16 | ― |
| １株当たり配当金(円) | 70.00 | ― |
(注) 1. 分割会社は、平成28年９月１日付で「株式会社パルグループホールディングス」に商号変更予定です。
2. 承継会社は、平成28年９月１日付で「株式会社パル」に商号変更予定です。
3. 承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
４．分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
衣料・雑貨事業（グループ管理事業以外の全ての事業）
(2) 分割する部門の経営成績（平成28年２月期）
| 分割事業実績（a） | 当社単体の実績（b） | 比率（a÷b） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 95,315百万円 | 95,315百万円 | 100.0％ |
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年２月29日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 14,358百万円 | 流動負債 | 17,820百万円 |
| 固定資産 | 9,146百万円 | 固定負債 | 4,814百万円 |
| 合計 | 23,504百万円 | 合計 | 22,634百万円 |
(注) 上記金額は平成28年２月29日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
５．会社分割後の状況
| 分割会社 | 承継会社 | |
|---|---|---|
| (1)名称 | 株式会社パルグループホールディングス(平成28年９月１日付で「株式会社パル」より商号変更予定) | 株式会社パル(平成28年９月１日付で「株式会社パル分割準備会社」より商号変更予定) |
| (2) 所在地 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| (3) 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 井上 隆太 | 代表取締役社長 井上 隆太 |
| (4) 事業内容 | グループ会社の経営管理など | 衣料・雑貨事業 |
| (5) 資本金 | 3,181百万円 | 100百万円 |
| (6) 決算期 | ２月末 | ２月末 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の低迷や世界経済の低迷や急速な円高などにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどしたほか、出店を28店舗行うなどしましたが、売上高は前年同期比0.8％減少の20,794百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して10店舗出店するなどした結果、売上高は前年同期比16.3％増加の7,750百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.3％増加の28,578百万円となりました。
利益面につきましては、ＭＤの改革の推進等を行いましたものの、売上総利益率は前年比0.4ポイント減少の57.7％となりました。営業利益は前年同期比412百万円減少の1,663百万円となり、経常利益は前年同期比412百万円減少の1,624百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比99百万円減少の835百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が2,620百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,795百万円、商品及び製品が1,409百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,148百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が462百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて391百万円増加しました。
（負債）
流動負債につきましては支払手形及び買掛金が969百万円、賞与引当金が581百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,607百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が159百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて349百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が835百万円ありましたが、期末配当金1,539百万円の支払などにより前連結会計年度末に比べて717百万円減少しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,400,000 |
| 計 | 86,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,136,000 | 23,136,000 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,136,000 | 23,136,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 23,136 | ― | 3,181 | ― | 3,379 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,136,700 | 普通株式 | 1,136,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,136,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,918,700 | 219,187 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式80,600 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 23,136,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 219,187 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株(議決権９個)及び14株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社パル | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 | 1,136,700 | ― | 1,136,700 | 4.91 |
| 計 | ― | 1,136,700 | ― | 1,136,700 | 4.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,174 | 32,554 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,138 | 6,933 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,149 | 10,558 | |||||||||
| その他 | 1,215 | 1,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,675 | 51,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,064 | 8,527 | |||||||||
| その他（純額） | 2,428 | 2,343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,493 | 10,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | 315 | 314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,388 | 13,406 | |||||||||
| その他 | 2,103 | 2,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,433 | 15,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,242 | 26,634 | |||||||||
| 資産合計 | 76,918 | 78,459 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,188 | 16,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,518 | 2,518 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,270 | 2,477 | |||||||||
| 未払法人税等 | 660 | 941 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,001 | 1,583 | |||||||||
| 引当金 | 68 | 31 | |||||||||
| その他 | 5,756 | 6,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,463 | 30,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,432 | 7,273 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 736 | 749 | |||||||||
| 引当金 | 209 | 232 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,638 | 1,731 | |||||||||
| その他 | 3,384 | 3,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,401 | 13,051 | |||||||||
| 負債合計 | 40,865 | 43,123 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,181 | 3,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,469 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,396 | 29,692 | |||||||||
| 自己株式 | △2,087 | △2,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,960 | 35,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92 | 79 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,053 | 35,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,918 | 78,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,665 | 28,578 | |||||||||
| 売上原価 | 11,597 | 12,092 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,067 | 16,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,990 | 14,822 | |||||||||
| 営業利益 | 2,076 | 1,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 0 | 5 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 9 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6 | 0 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 12 | 23 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 2,036 | 1,624 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | 185 | 63 | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 214 | 85 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,821 | 1,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 896 | 838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | △134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 866 | 703 | |||||||||
| 四半期純利益 | 955 | 835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 935 | 835 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 955 | 835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83 | △12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,038 | 822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,021 | 822 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係）
1. 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年２月29日） | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日） | |
|---|---|---|
| 株式会社フリーゲート白浜 | 110百万円 | 87百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 464百万円 | 520百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,429 | 65 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,539 | 70 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,961 | 6,666 | 27,627 | 37 | 27,665 | ― | 27,665 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 44 | 44 | △44 | ― |
| 計 | 20,961 | 6,666 | 27,627 | 81 | 27,709 | △44 | 27,665 |
| セグメント利益又は損失(△） | 1,737 | 330 | 2,068 | 8 | 2,076 | △0 | 2,076 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額０百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において182百万円、「雑貨事業」において３百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,794 | 7,750 | 28,544 | 33 | 28,578 | ― | 28,578 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 | 46 | 46 | △46 | ― |
| 計 | 20,794 | 7,750 | 28,544 | 80 | 28,624 | △46 | 28,578 |
| セグメント利益又は損失(△） | 1,308 | 349 | 1,658 | 5 | 1,663 | ― | 1,663 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において63百万円減損損失を計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円52銭 | 37円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 935 | 835 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 935 | 835 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,995,555 | 21,999,223 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月13日
株式会社パル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 余 野 憲 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パル及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。