8185 チヨダ 四半期報告書－第70期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社３社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな景気回復基調にあるものの、円高・株安の進行や海外経済の下振れリスクに加えて熊本地震の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人の消費マインド低下により客数が伸び悩み、大変厳しい環境にあります。

このような状況下、当社グループは、マーケット環境や顧客ニーズの変化に合わせたトレンド提案、商品価値と価格のバランスの最適化、新たなコミュニケーションツールの活用などにより、顧客層の拡大を図ってまいりました。

店舗では、ライフスタイルの変化に対応したカジュアル提案を強化し、商品開発では、新素材を採用するなどして、軽量化や機能性の向上を図ってまいりました。また、メルマガやＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報配信の強化を推進し、立地に合った改装や業態変更も積極的に実施いたしました。

しかしながら、前連結会計年度に不採算店の閉店を積極的に進めたことなどから減収となり、売上総利益率も、相対的に利益率の低い商品群の売上が伸び、在庫水準の適正化や価格競争優位性の確保を目的とした値引き販売が増加したことから、前年を下回って推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38,142百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益3,405百万円（同12.9％減）、経常利益3,446百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,948百万円（同4.2％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、店舗オペレーションの再強化を優先課題とし、営業商品計画管理部を新設し、販売分析やディストリビューション機能の強化を図り、在庫水準の適正化や商品鮮度の向上に努めました。また、接客ロールプレイング大会を開催し、接客スキルの向上と合わせて、プライベートブランド商品の販売ノウハウの共有を進めました。

商品施策では、ナショナルブランドとプライベートブランドを最適なバランスで共存させる「ハイブリッドＭＤ政策」を引き続き推進いたしました。プライベートブランドでは、「セダークレスト ライト」、「シュッテ」など超軽量カジュアルシューズやファッション性の高い子供靴の展開を拡大し、ナショナルブランドでは、グローバルブランドスニーカーの品揃えを子供用から大人の男性、女性向けまで幅広く拡充し、ブランド別の販売管理を徹底いたしました。

また、商品施策に連動した改装も積極的に実施し、プライベートブランド訴求の強化や、グローバルブランドスニーカーのブランド別コーナー展開などを推進いたしました。

販売促進では、メルマガ・アプリ会員の獲得を強化し、会員数は前連結会計年度末比35万人増加の492万人となり、会員向けの情報配信やクーポンの発行を積極的に実施いたしました。

これらの施策により、スニーカーや子供靴の販売は好調に推移したものの、市場全体が不振の婦人靴の販売は大きく落ち込み、靴事業全体の売上高は前年を下回り、また、ブランドスニーカーなど相対的に利益率が低い商品の売上構成比が伸びたことなどから、売上総利益率も前年を下回って推移いたしました。

出退店につきましては、当社では、駅周辺の繁華街を中心に８店舗を出店し、９店舗を閉店し、㈱アイウォークでは、出店はせず、２店舗を閉店いたしました。これらにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は1,112店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となりました。

以上の結果、靴事業の売上高は29,229百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は3,258百万円（同9.7％減）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、実需商品と価値ある低価格商品の販売を強化いたしました。例えば、インナーレッグウェアやレイン関連商品の品揃えの充実を図り、驚きの低価格と品質を実現した「本格派Ｇジャン」、「ストレッチ・チノパンツ」＆「ニットレギンス」、「ストレッチ・カラーパンツ」＆「ジップパーカ・ロングカーディガン」などを発売いたしました。また、新たなブランドとして、旅行や出張に便利なアイテムを揃えた「ＮＡＶＹ ＴＲＡＶＥＬ」、個性豊かな５匹の猫をモチーフにしたウェアや雑貨の「Ｎｙａｎｓ Ｗｏｒｌｄ」の展開を開始いたしました。

販売促進では、モバイル配信とチラシ掲載の商品の低価格化により、訴求効果を高めつつ、新聞広告掲載及びＬＩＮＥ公式アカウントでの情報配信により、顧客層の拡大を図りました。

店舗業態戦略として、プライベートブランド商品の販売を強化した大型店舗「マックハウス スーパーストア フューチャー」を新たに立ち上げ、新規出店２店舗と増床を伴う業態変更及び移転による５店舗を合わせ、計７店舗をオープンいたしました。

出退店につきましては、新業態を含め３店舗を新規出店し、一方で不採算店３店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は452店舗（前連結会計年度末と同数）となりました。

以上の結果、既存店客数が大きく伸長し、既存店売上高は前年同期比1.9％の増加となったものの、前連結会計年度に不採算店を多数閉鎖したことから、衣料品事業の売上高は8,912百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は169百万円（同32.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、130,898百万円（前連結会計年度末比1,041百万円増）となりました。

　流動資産は、89,848百万円（前連結会計年度末比3,543百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が42,878百万円（前連結会計年度末比846百万円増）、受取手形及び売掛金が3,755百万円（同1,587百万円増）、商品が40,918百万円（同1,007百万円増）となったことによるものであります。

　固定資産は、41,049百万円（前連結会計年度末比2,501百万円減）となっております。これは、主として敷金及び保証金が14,991百万円（前連結会計年度末比197百万円減）、繰延税金資産が2,685百万円（同342百万円減）、その他に含まれる長期預金が850百万円（同2,750百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、48,315百万円（前連結会計年度末比127百万円増）となりました。

　流動負債は、37,061百万円（前連結会計年度末比62百万円減）となっております。これは、主として電子記録債務が13,776百万円（前連結会計年度末比866百万円増）、未払法人税等が1,242百万円（同1,251百万円減）となったことによるものであります。

　固定負債は、11,254百万円（前連結会計年度末比190百万円増）となっております。これは、主として長期借入金が1,337百万円（前連結会計年度末比180百万円増）、退職給付に係る負債が5,825百万円（同30百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、82,582百万円（前連結会計年度末比913百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が67,172百万円（前連結会計年度末比431百万円増）、その他有価証券評価差額金が3,023百万円（同506百万円増）となったことによるものであります。自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループにおいて、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が25百万円減少し、営業利益が25百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円増加しております。

　なお、セグメントに与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　ファクタリング債務

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

当第１四半期連結会計期間（平成28年５月31日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日  至 平成27年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日  至 平成28年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」40百万円、「衣料品事業」40百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「靴事業」で17百万円、「衣料品事業」で７百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」46百万円、「衣料品事業」43百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　平成28年７月８日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2)取得の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

1,000,000株を上限とする（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.64％）

③株式の取得価額の総額

2,000,000,000円を上限とする

④取得する期間

平成28年７月11日～平成28年11月11日

⑤株式の取得方法

東京証券取引所における市場買付

（新株予約権の発行）

　平成28年７月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役６名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役６名

２．割り当てる新株予約権の数

265個

３．新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数

　新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。

(2)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を１円とし、これに新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

(3)新株予約権を行使することができる期間

　平成28年８月１日から平成58年７月31日まで

(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5)新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

(6)端数の取扱い

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(7)新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．その他の募集事項等

(1)募集する新株予約権の総数

265個

(2)新株予約権１個と引換えに払い込む金額及びその払込みの方法

　新株予約権１個と引換えに払い込む金額(以下「払込金額」という。)は、１株当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより割当日の東京証券取引所の終値をもとに算出）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　なお、払込金額の払込みの方法は、当社が、当該払込金額に付与される新株予約権の個数を乗じた額に相当する額の金銭報酬を新株予約権者となる当社の取締役に対して支払う債務を負担した上で、新株予約権を付与される当該取締役が払込金額の払込みに代えて、当社に対する上記金銭報酬債権をもって相殺する方法とする。

(3)新株予約権の割当日

　平成28年７月29日

(4)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　平成28年７月29日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成28年７月８日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上