E22130 リックコーポレーション 四半期報告書－第63期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により緩やかな回復基調が見られましたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による世界経済への影響や中国をはじめとした新興国の景気減速懸念等により、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　当小売業界におきましては、消費税率引き上げの延期が正式発表されたことから駆け込み需要とその後の反動減は当面の間回避されることになり、個人消費の回復が期待されますが、将来不安や可処分所得の伸び悩みから消費者の節約志向の改善には相応の時間を要するものと考えられます。また、労働人口の減少から人材の確保が困難となっていることから人件費を主とした販売管理費の増加は避けられない状況となっており、小売業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、従業員自らがやる気を持って楽しく働き、積極的に専門知識を高めることのできる職場環境を創り上げることが、お客様の支持を得ることにつながると考えております。この考え方を基本とし、お客様の更なるニーズの多様化に迅速に対応できる体制を構築するため、お客様に満足いただける商品の提案や感動を与えるサービスの提供ができる店舗づくりを進めて参りました。今後におきましても、「モノ（商品）を売る」だけではなく「コト（体験・サービス・価値）を売る」ことのできる企業への変革を目指しております。

　新規事業所の開設と致しましては、ペット事業において平成28年５月に伊丹事業所（兵庫県伊丹市）の開設を行い、関西地区におけるドミナント強化を進めております。また、ホームセンター事業において平成28年４月に備前事業所（岡山県備前市）の改装を行い、これまでのホームセンターとは異なった品揃えと新たなサービスを付加した売場の構築に取り組んでおります。その他、既存店舗の収益力の維持・強化を図るために、定期的に店舗設備や売場の改修を実施しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,926百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益は173百万円（同28.6%減）、経常利益は209百万円（同5.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円（同17.6%増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① ホームセンター事業

　ホームセンター事業におきましては、今までのホームセンターにはなかった「新たな発見が出来る体験型の商品とサービス」を提供できる売場を構築し、お客様が来店したいと思うきっかけを積極的に提案することで、これまで来店頻度が低かったニューファミリー層の顧客化を進めております。また、お客様の満足度向上のため、商品陳列量を増加させることで品切れの削減を行っているほか、商品の機能や特性をわかりやすく比較表示したり、商品のサンプルやプロモーション動画等の販促物を活用することでお客様の五感に訴求する商品提案を行う等の施策も進めております。販売促進活動としましては、テレビＣＭの投入やテーマソングの導入による自社ブランドの認知度向上やモバイルアプリ等の販売促進ツールの活用を実施することで売上高の改善に努めて参りました。

　販売費及び一般管理費につきましては、労働人口の不足による人件費の高騰に対処するため、商品の自動発注システムの稼働率向上や作業量に応じた適正な人員配置、残業時間の削減を進めたほか、業務委託費用等の間接費の見直しを行うことで必要コストの圧縮を実現しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,346百万円（前年同期比4.7%減）となり、セグメント利益は214百万円（同10.7%減）となりました。

② ペット事業

　ペット事業におきましては、店舗のブランド力の向上を図るため、量販店では取り扱っていない専門店商品のシェア率を高めるとともに、お客様に最適なアドバイスのできる専門的な商品知識を有した従業員の育成に取り組んでおります。サービス部門の取組みとしましては、しつけ教室やお誕生日会等の店舗イベントを継続して開催していることに加え、ペット関連の社外イベントにも積極的に参加することで、当社の知名度の向上を図っております。トリミング部門におきましては、トリマーの技術向上のための教育を強化し、付加価値提案のできる従業員の育成を進めております。その他、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した情報提供等による様々な販売促進方法を実験し、新規顧客の開拓とリピート率の改善を目指しております。

　販売費及び一般管理費につきましては、商品の自動発注システムの稼働率向上や作業量に応じた適正な人員配置を実施することで、サービスレベルを低下させることなく経費削減を進めているほか、業務委託費用等の間接費の見直しを行うことで必要コストの圧縮を実現しております。

　また、平成27年９月25日付（みなし取得日平成27年11月30日）で株式会社ジョーカーの全株式を取得し連結子会社化しており、ペット事業の関東地区における販売店舗網の拡大を進めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,333百万円（前年同期比25.6%増）となり、セグメント利益は104百万円（同28.5%減）となりました。

③ その他事業（農産物の生産・直売、観光農園事業等）

　有限会社アグリ元気岡山の農産物の生産・直売事業におきましては、生産者が手塩にかけて育てた新鮮な野菜や果物の販売を継続的に行うことで顧客の囲い込みを進めており、着実に販売高を増加させております。また、岡山県内産の高品質商品の新規開拓を進めることで野菜や果物の端境期における販売力の強化を行っているほか、観光農園事業（イチゴ狩り）の生産施設の拡大を実施したことから集客力の向上につながっております。

　また、ホームセンター事業の店舗とコラボレーションしたイベントの開催や独自に生産した花苗をホームセンター店舗に出荷する等、他の事業との連携を図りシナジー効果を高めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は247百万円（前年同期比3.6%増）となり、セグメント利益は20百万円（同134.1%増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し17,275百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加68百万円、商品の増加358百万円等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し15,176百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加324百万円、短期借入金の増加730百万円等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し2,099百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円の計上及び剰余金の配当44百万円を行ったことにより、利益剰余金が63百万円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、平成28年５月26日開催の当社第62期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を廃止することを決議しております。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。また、新たに確定した主要な設備の新設の計画はありません。

・伊丹事業所（ペット事業）の新設については、計画どおり完了し、平成28年５月に開店しております。

②　除却等

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式199,500株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式199,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されたため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1％から30.7％に変更されました。また、平成30年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％に変更されました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,087千円減少し、その他有価証券評価差額金が949千円、法人税等が21,036千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン

　当社においては、運転資金の安定的且つ効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

２．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(1）平成27年９月24日（三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・各事業年度における単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における有利子負債（金融機関などからの長期借入金、普通社債や転換社債型新株予約権付社債、受取手形割引高などの金利を支払わなければならない負債）を、120億円以内に維持すること。

(2）平成27年６月26日（株式会社商工組合中央金庫）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期において、損益計算書の経常損益を損失としないこと。

(3）平成27年３月31日（株式会社中国銀行をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度の末日において、単体の損益計算書における経常損益を２期連続で経常損失としないこと。

・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成26年２月末決算期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(4）平成27年７月29日（株式会社中国銀行をアレンジャーとするシンジケート）締結の限度貸付契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度の末日において、連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

・各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年２月期における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％及び直前事業年度における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（平成28年５月31日）

(1）平成27年９月24日（三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・各事業年度における単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における有利子負債（金融機関などからの長期借入金、普通社債や転換社債型新株予約権付社債、受取手形割引高などの金利を支払わなければならない負債）を、120億円以内に維持すること。

(2）平成27年６月26日（株式会社商工組合中央金庫）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期において、損益計算書の経常損益を損失としないこと。

(3）平成28年３月31日（株式会社中国銀行をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度の末日において、単体の損益計算書における経常損益を２期連続で経常損失としないこと。

・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年２月末決算期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(4）平成27年７月29日（株式会社中国銀行をアレンジャーとするシンジケート）締結の限度貸付契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度の末日において、連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

・各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年２月期における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％及び直前事業年度における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上仕入（いわゆる消化仕入）契約に基づくテナントの売上に係るものが次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式200千株に対する配当金1,400千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式199千株に対する配当金1,795千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△151,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△165,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　前第１四半期連結累計期間　200千株　　　当第１四半期連結累計期間　199千株

２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リックコーポレーションの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リックコーポレーション及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上