| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 下 直 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 伊 藤 嘉 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 伊 藤 嘉 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成28年 ３月１日至 平成28年 ５月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成28年 ２月29日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 44,343 | 48,966 | 213,528 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 891 | △0 | 3,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 263 | △299 | 968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,201 | △373 | △1,047 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,752 | 60,885 | 61,656 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,311 | 125,755 | 119,633 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.11 | △10.34 | 33.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.10 | － | 33.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 46.0 | 49.2 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 第37期第１四半期連結累計期間には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が11,761百万円含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は45.8％となります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済の状況は、円高・株安や海外経済の減速懸念など先行き不透明な状況で推移し、個人消費は停滞感が続きました。小売業につきましては、業界再編、食品市場の競争激化など厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして店舗数・売上高ともに一貫して成長を続けています。このような状況の中、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて、国内事業は強みである店内加工ファストフードの更なる進化と、お客さまの日常使いのニーズに合わせた品揃えの強化に、加盟店と一体となり取り組みました。海外事業においては各国の状況に応じて店舗数の拡大と経営効率化を目指しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入489億66百万円（前年同期比110.4％）、営業損失２億54百万円（前年同期実績 営業利益６億49百万円）、経常損失０百万円（前年同期実績 経常利益８億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億99百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純利益２億63百万円）となりました。
ミニストップ㈱の加盟店からの収入の増加や、韓国ミニストップ㈱の加盟店からの収入の増加及び商品供給高の増加などにより、営業総収入は前年を上回りました。一方、ミニストップ㈱の積極的な設備投資や広告宣伝の実施による販売費及び一般管理費の増加や、韓国ミニストップ㈱における昨年のたばこ増税の影響の反動、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社化した影響などにより、営業利益は前年を下回りました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,096店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比102.2％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は99.7％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は102.3％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は99.3％でした。
店内加工ファストフードは、新規商品の投入と積極的なプロモーション活動の実施により前年を上回りました。コールドスイーツはテレビCMを放映した「練乳いちごパフェ」が売上を牽引しました。ホットスナック商品は、脂肪分の少ない鶏むね肉を使用した「フィレ唐揚げ」などの新規商品が好調だったほか、キャンペーン効果などによりチキン類やポテト類が堅調に推移しました。インストアコーヒーは前年度に新型マシンを全店導入した効果により引き続き販売数を伸ばしています。また、当社の看板商品である「ソフトクリームバニラ」など４品がモンドセレクション最高金賞を３年連続で受賞し、「インターナショナル ハイクオリティトロフィー」を授与されました。
コンビニエンスストア商品は、日配品の強化に取り組み、米飯類・デイリー商品・乳製品などの分類で販売を伸ばしたものの、昨年に比べて気温が低かった影響や、たばこ・雑誌の売上低迷の影響などにより前年をわずかに下回りました。米飯類は引き続き好調なチルド弁当に加えて、鮮度の高さを実現したチルド寿司を発売し、好評を博しました。さらに、各地方の食材の使用や地方ごとの嗜好に合わせた商品開発を進め、サミット開催に際しては伊勢志摩の食材を使用したお弁当やおにぎりを販売しました。また、健康を意識した商品の取り扱いを増やし、女子栄養大学監修のお弁当や、糖質オフや乳酸菌入りのオリジナル菓子、無添加の石鹸・シャンプーなどを展開しました。加えて、当社オリジナル商品やイオングループ限定商品を充実させ、特に冷凍食品・チルドカップ飲料・菓子などの分類が売上を伸ばしました。設備面では店舗の改装を積極的に実施して美観を改善するとともに、日配品強化のために冷蔵ケースの増設を一部店舗で行いました。
販売促進活動はテレビCMを放映したほか、電子マネーWAONを活用した施策を実施し、「コーヒーをWAONで４杯買うごとに１杯無料引換券プレゼント！」キャンペーンや、日配品を中心にWAONボーナスポイントを付与するキャンペーンなどがご好評いただきました。
各種サービスは、マルチメディア端末「MINISTOP Loppi」の利用件数が増加しております。「Amazon.co.jp」や「楽天市場」などでの購入商品の店頭受取サービスや、SNSやメールを通じて商品を贈ることができるソーシャルギフトサービスの利用件数が好調に推移しました。
売上総利益率は、利益率の高い店内加工ファストフードの売上構成比が上昇したことや、ソフトドリンクなどの利益率を改善させたことによって前年同期間から0.2ポイント改善して31.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗数が増加したことや、積極的に実施した既存店の改装や広告宣伝、加盟店の品揃え支援の強化など売上向上のための経費投入によって前年より増加しました。
店舗開発は、計画的にスクラップ＆ビルドを実施し、採算性を重視した開発を進めた結果、出店は26店舗、閉店は20店舗となり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,227店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13か所、常温センター７か所を運営し、国内ミニストップ店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は206億92百万円（前年同期比103.8％）、営業利益は４百万円（同1.1％）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、店舗数が増加したこと及び１店１日当たり売上高が伸長したことにより、営業総収入は前年を上回りました。インストアコーヒーや品揃えを徹底した米飯類が好調に推移しました。また、日配品や店内加工ファストフードを強化した大型の店舗を増やしたことで売上が上昇しました。一方、昨年のたばこ増税の影響があった反動や、加盟店の品揃え支援の強化や設備投資などにより販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益は昨年を下回りました。店舗開発を積極的に行った結果、出店は88店舗、閉店は59店舗となり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,253店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、中華まんの新規商品などが売上を牽引して１店１日当たり売上高が上昇したことにより、営業総収入が前年を上回りました。フランチャイズ運営を推進するなどの収支改善に取り組みました。同会計期間末店舗数は59店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店の改装効果および新店売上が好調に推移したことにより１店１日当たり売上高が大幅に伸長しました。また、利益率の高い店内加工ファストフードの構成比を上昇させたことにより売上総利益率が向上しました。同会計期間末店舗数は33店舗となりました。
その他出店国を含む海外５エリアでの同会計期間末店舗数は2,869店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は282億73百万円（前年同期比115.8％）となりました。一方、韓国ミニストップ㈱の営業利益の減少及び為替の影響、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社化した影響などにより、営業損失２億59百万円（前年同期実績 営業利益２億48百万円）となりました。
なお、平成28年６月18日をもって、インドネシアの現地パートナー企業であるバハギア・ニアガ・レスタリ社とのエリアフランチャイズ契約を終了いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億22百万円増加し、1,257億55百万円となりました。これは主に関係会社預け金が50億円、現金及び預金が６億65百万円、建物及び構築物が３億37百万円、器具及び備品が２億67百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ68億93百万円増加し、648億70百万円となりました。これは主に店舗での公共料金等の取扱いによる預り金が42億20百万円増加したことによります。また、買掛金が31億17百万円増加し、短期借入金が５億52百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少し、608億85百万円となりました。これは主に非支配株主持分が１億82百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億99百万円計上し、配当金６億51百万円を支払いしたことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年４月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 (個） | 83 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 8,300 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 （円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年６月３日～平成43年６月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価額 1,445 資本組入額 723 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式407,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,915,000 | 289,150 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式49,874 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 289,150 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 49株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区１丁目５番地１ | 407,900 | － | 407,900 | 1.38 |
| 計 | － | 407,900 | － | 407,900 | 1.38 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,901 | 9,566 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 6,931 | 6,695 | |||||||||
| 商品 | 2,541 | 2,373 | |||||||||
| 未収入金 | 9,948 | 10,200 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 5,700 | 10,700 | |||||||||
| その他 | 5,876 | 5,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,804 | 45,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,038 | 14,375 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,434 | 2,408 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 11,688 | 11,955 | |||||||||
| 土地 | 438 | 439 | |||||||||
| リース資産（純額） | 510 | 458 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 505 | 357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,615 | 29,994 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,224 | 2,214 | |||||||||
| のれん | 501 | 456 | |||||||||
| その他 | 318 | 445 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,044 | 3,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,046 | 8,790 | |||||||||
| 関係会社株式 | 568 | 552 | |||||||||
| 長期貸付金 | 285 | 319 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,146 | 31,362 | |||||||||
| その他 | 6,309 | 6,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,168 | 47,338 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,828 | 80,450 | |||||||||
| 資産合計 | 119,633 | 125,755 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,117 | 27,234 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 756 | 1,011 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,246 | 693 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135 | － | |||||||||
| 未払金 | 5,442 | 5,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,087 | 100 | |||||||||
| 預り金 | 12,422 | 16,642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 249 | 488 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10 | 84 | |||||||||
| その他 | 2,080 | 2,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,548 | 54,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 322 | 259 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,492 | 6,565 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 782 | 822 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,215 | 2,216 | |||||||||
| その他 | 615 | 563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,427 | 10,428 | |||||||||
| 負債合計 | 57,976 | 64,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,643 | 7,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,209 | 38,257 | |||||||||
| 自己株式 | △720 | △717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,624 | 52,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,219 | 5,159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 346 | 397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △353 | △339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,212 | 5,217 | |||||||||
| 新株予約権 | 48 | 58 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,771 | 2,954 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,656 | 60,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,633 | 125,755 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 44,343 | 48,966 | |||||||||
| 営業原価 | 25,977 | 30,508 | |||||||||
| 営業総利益 | 18,366 | 18,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,717 | 18,713 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 649 | △254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 179 | 173 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 38 | |||||||||
| 違約金収入 | 40 | 53 | |||||||||
| その他 | 38 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 295 | 295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 41 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 891 | △0 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 43 | 70 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 70 | 116 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 29 | 84 | |||||||||
| その他 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 157 | 273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 757 | △271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 307 | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 126 | 63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 434 | 102 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 323 | △373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 59 | △74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 263 | △299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 323 | △373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 964 | △59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 877 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,201 | △373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,163 | △293 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | △80 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が20百万円減少しております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.0％から30.6％に変更され、平成31年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.0％から30.4％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が38百万円減少し、法人税等調整額（借方）が71百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が116百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が６百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,722百万円 | 1,806百万円 |
（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 19,934 | 24,408 | 44,343 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 108 | － | 108 |
| 計 | 20,043 | 24,408 | 44,452 |
| セグメント利益 | 400 | 248 | 649 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 20 | 23 | 43 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 20,692 | 28,273 | 48,966 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 144 | ― | 144 |
| 計 | 20,836 | 28,273 | 49,110 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4 | △259 | △254 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 40 | 30 | 70 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：青島ミニストップ有限公司
事業の内容：コンビニエンスストア事業
②企業結合日
平成28年３月６日
③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は88.1％となります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
(3)関係会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 187百万円
(4)関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
②関係会社出資金の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
20百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 9円11銭 | △10円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | 263 | △299 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 263 | △299 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,958 | 28,965 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円10銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 42 | － |
| （うち新株予約権（千株）） | （42） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 651百万円
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。