4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第27期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他の事業）

・当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCREEK & RIVER Global,Inc.を連結範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善が続く一方で、個人消費の伸び悩み、円高の企業業績への影響、ＥＵ諸国の混乱等、先行き不透明な状況が強まっております。

このような環境の中、当社グループは「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、グループとして今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高については、クリエイティブ分野（韓国）が円高ウォン安の為替の影響により円換算時にマイナス影響となったものの、医療分野を中心に事業が順調に推移した結果、前年同四半期を上回る結果となりました。一方、クリエイティブ分野（日本）において前年より戦略的に人員採用を行っていることに加え、広告宣伝・販売促進費の投下等を積極的に行なった結果、営業利益においては、前年同四半期を若干下回っておりますが計画通りに推移いたしました。

また、平成27年５月に持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス株式会社は、ビッグデータ解析ツール「ＥＩセンチメント」クラウド版開発に伴う先行投資段階にあり、当第１四半期連結累計期間においては持分法投資損失を計上しております。

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,539百万円（前年同期比102.7％）、営業利益454百万円（前年同期比99.0％）、経常利益423百万円（前年同期比92.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同期比92.3％）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業を展開しております。

映像・ＴＶ・映像技術関連分野においては、映像専門社員69名が平成28年４月に入社し、ＴＶ番組の制作スタッフ数が増加していることに加え、ＴＶディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、サービスを拡充しております。テレビ番組の企画・制作においては、制作スタジオを中心としてバラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、ＢＳ番組の需要増に対応する他、動画配信サービスコンテンツへの取り組みを強化しております。

ゲーム分野においては、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの人材需要の増加に着実に対応するとともに、制作スタジオにて、制作受託案件や海外と連携した共同開発、ＩＰを活用した自社開発への取り組みを強化しております。昨年リリースした当社オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』は100万ダウンロードを突破し、さらに今後のアジア圏でのリリースに向けた準備を行なってまいりました。平成28年４月より、スマホアプリやソーシャルゲームに関する先行予約サイト「Social Game Info@先行予約」をソーシャルゲームインフォ株式会社(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷部 潤）と共同で運用を開始いたしました。また、2016年はＶＲ（Virtual Reality）元年ともいわれ、今後ＶＲ及びＡＲ(拡張現実)の市場が急速に拡大することが見込まれており、ＶＲコンテンツを配信するプラットフォームの開発及びコンテンツの海外配信等についての取り組みを加速させております。

出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、順調に配信数、ダウンロード数が増加しております。

YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、クリエイターによりアップロードされた動画の再生回数が増加している他、企業とYouTuberを繋ぐソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA（エウレカ）」を通じて企業とのタイアップコンテストを実施する等、サービスを拡充しております。

当第１四半期連結累計期間において売上高及び売上総利益は堅調に推移した一方で、既存事業部門における需要増に伴う人員増強に加え、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー等、新規エージェンシー事業の立ち上げ及びＶＲ等新たな市場への取り組みを開始したことでの販売管理費の増加により、セグメント利益としては前年同四半期を下回ったものの、期初計画通りに推移いたしました。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高3,901百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益（営業利益）166百万円（前年同期比76.1％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。

ＴＶ・映像分野におけるクリエイターの派遣需要に的確に対応している一方で、韓国国内における派遣事業の競争激化等の影響を受けており、利益率が低下傾向にあります。ＴＶ分野におけるクリエイター・ネットワークを活かした受託案件への展開、漫画家を中心としたトップクリエイターのマネジメントによる韓国で流行のWebコミック案件や当社グループの他分野と連動した出版エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業等の推進により、収益の多様化を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、韓国ウォンベースでは前年同期と同水準で推移いたしましたが、円高ウォン安による為替の影響により、円ベースでは前年同期を下回る結果となりました。また、利益面においては、障害者雇用納付金の負担が増加したこと等により、前年同四半期を下回る結果となりました。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高799百万円（前年同期比82.6％）、セグメント損失（営業損失）１百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。

医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「Medigate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。平成27年12月に50名以上の事業所において従業員への「ストレスチェック」が義務化されたことを受け、平成28年５月に、ストレスチェック義務化対応プログラム『アドバンテッジ タフネス』サービスを全国で展開している株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二）と「医師面接」領域での提携関係を構築いたしました。

全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は順調に推移いたしました。

これらの結果、医療分野は売上高1,079百万円（前年同期比120.6％）、セグメント利益（営業利益）276百万円（前年同期比117.4％）となりました。

④  その他の事業

ＩＴ分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、プログラム言語Pythonに精通したエンジニアの採用・育成を中心として、ロボット・ＡＩ等市場ニーズに合ったエンジニアの輩出に取り組んでおります。

法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が8,800名（日本の全弁護士の約20％）を超え、弁護士の紹介事業が順調に伸長している一方で、弁護士のグローバル・ニーズに対応するために昨年より開発に取り組んできた世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」β版を平成28年４月にオープンいたしました。この一環にて、平成28年３月に米国カリフォルニア州に当社100％出資によりCREEK & RIVER Global, Inc.を設立し、今後「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国を始めとする全世界におけるサービス基盤の拡充をはかってまいります。

会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業・紹介事業が拡大する一方で、会計関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、様々な企業や事務所から提供される経理・財務分野に特化した教育講座が学べるプラットフォーム「Accountant's Library」等を通じ、会計業界における認知度向上をはかっております。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、アパレルメーカーからのニーズ増加により売上高が拡大していることに加え、インバウンドに対応した英語及び中国語の教育により、販売員の育成を強化しております。

平成27年４月に連結子会社化した、広告分野を中心に人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、昨年リニューアルした広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」の収益化に取り組むとともに、他のプロフェッショナル分野における同様のビジネスモデルの検討を開始いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高758百万円（前年同期比112.2％）、セグメント利益（営業利益）12百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より536百万円増加し7,220百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より140百万円増加し2,403百万円となりました。これは、主として時価の変動により投資有価証券が増加し、投資その他の資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より379百万円増加し3,962百万円となりました。これは、主として流動負債「その他」に含まれる医療分野における預り金が増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より72百万円増加し247百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価の変動により評価差額が増加し、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より224百万円増加し、5,414百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したこと及び投資有価証券の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCREEK & RIVER Global,Inc.を連結範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金2,940千円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,360千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額727千円は、セグメント間取引消去であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額434千円は、セグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間420,000株、当第１四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上