7649 スギホールディングス 四半期報告書－第35期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国の経済は、大手企業を中心とする企業業績の回復から雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、昨年来の新興国の景気下振れおよび円高・株安、社会保障などの将来に対する不安などから、個人消費の回復基調までには至っておりません。

また、今日では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱懸念に伴う急速な円高の進展および大幅な株価の下落など、わが国の経済環境および個人消費の先行きに関する更なる懸念が広がり始めています。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、昨年、販売額が急激に伸長した「Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売鈍化」など、従来の経営環境とは様変わりして来ており、予断を許さない不透明な状況にあります。

このように急速に変化する市場環境に適合し、激化する競争環境に打ち勝つことが出来るよう、“事業構造・仕組み・体質の質的転換”を図ることを目的に、次代視点から、「業態の明確化・差別化」、「情報システム、物流などの事業インフラの再創出」、「高い店舗運営実務能力を備えた人材づくり」などに積極的に取り組んでまいりました。

具体的には、

（１）地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”“健やかな生活をしたい”とのニーズに応えるため、「ウェルネス」を切り口にした“お客様の健康的な生活”を支援する商品群の拡充

（２）「血管年齢・脳年齢などを測定できる機器」や「簡易な運動ができる機器」を店舗に設置するとともに、薬剤師・管理栄養士による食事や運動指導を実施

（３）更なる“地域密着”・“地域深耕”のため、「地元の自治体と連携した市民に対する健康教室」、「健康・キレイふれあい感謝祭」、「グランドゴルフ大会」などの積極的な開催

（４）「お客様起点で、的確に判断し、俊敏に行動できる人材づくり」を目的に設置・開講した社内大学（スギ・カレッジ）における、店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティ・アドバイザーなどへの実践・実学研修の実施

（５）更なる店舗拡大に向けた物流インフラ再創出に向け、一昨年から進めてきた全国の「既存物流センターの再編」と、そのセンターの「中核機能を担う物流センターの開発」、および、当該物流センター＆物流ネットワークを駆使したマーチャンダイジングへの早期転換

（６）「近隣医療機関との更なる連携」、取扱品目拡大による「後発品の利用促進」、および、薬剤師の業務生産性向上のための将来視点からの「調剤業務・システム」の全面的見直し・再創出

等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、16店舗の新規出店、22店舗の中・大型改装、５店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,007店舗（前期末比 11店舗増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社の連結業績は、以下の通りです。

売上高

診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により売上高の伸び率の低下がありましたが、引き続き高い調剤売上高の伸びおよび商販一体となった販売施策の結果、売上高は 1,076億49百万円（前年同期比 5.4％増、54億72百万円増）となりました。

売上総利益

年初来からの消費者の低価格志向に加え、診療報酬体系の大幅な見直し、５月の天候不順に伴う季節消耗品の販売不振などによって、売上総利益は 293億94百万円（同 2.6％増、７億35百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費

次代の視点から、「新規出店」・「販売促進策」・「店舗人材」の強化および「インフラの先行投資」などに取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 232億27百万円（同 6.8％増、14億77百万円増）となりました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、営業利益は 61億66百万円（同 10.7％減、７億42百万円減）、経常利益は 65億13百万円（同 8.0％減、５億63百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 40億54百万円（同 4.5％減、１億92百万円減）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は16,176株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.02％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年４月５日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上