| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石 川 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 石 見 紀 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 石 見 紀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,184,682 | 1,422,618 | 4,800,856 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △17,572 | 80,424 | 9,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 227,715 | 67,589 | 114,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 200,764 | 44,793 | 45,985 |
| 純資産額 | (千円) | 1,736,629 | 1,626,600 | 1,581,827 |
| 総資産額 | (千円) | 4,987,140 | 4,479,108 | 4,519,548 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.19 | 0.95 | 1.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 36.3 | 35.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益を確保できる体制が十分であるとは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。しかし、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（５）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られる中、企業の設備投資は回復基調で推移いたしました。また、雇用情勢は改善傾向に推移しているものの、消費マインドには足踏み傾向が見られ、概ね横ばいとなりました。一方、世界経済は景気の減速や急速な円高の進行などから不透明感の強い状況が続いており、中国の景気は民間企業の設備投資が減速傾向に推移し、個人消費は所得の増勢鈍化により減速しているものの、国有企業や政府機関が設備投資を積極化していることから、公共投資拡大などにより、雇用情勢が改善傾向となり底割れは回避されるものと見られます。
このような状況の下、当社グループは、試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正・受託試験サービスまで、高度な技術力によりワンストップソリューションを提供し、産業界や各種研究機関を中心に広くご愛顧いただきました。また、画期的なアイデアと独自の技術で開発したゆるみ止めナットとナットの脱落を防止するゆるみ止めスプリングの製造販売の拡大を進めるとともに、一般消費者向けの住宅・生活関連サービス等を行いました。さらには、中国子会社にてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品を製造し、日本や欧米向けに販売を行いました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、試験機事業において海外向けの大型案件の売上が計上されたこと、エンジニアリング事業および海外事業においては、前連結会計年度末より新たに開始しました訪日客をターゲットとした量販店向け商品の製造・販売の規模拡充を行ったことにより、売上高は1,422,618千円（前年同期比20.1％増）となりました。利益面につきましては、試験機事業の生産工程の製造原価マネジメントを引き続き推進したことにより、粗利を改善し、また、海外事業を担っている無錫三和塑料製品有限公司において業務執行体制刷新を行い、新規取引先の開拓、生産体制を見直し効率化を行ったことにより、営業利益は91,038千円（前年同期は22,167千円の営業損失）、経常利益は80,424千円（前年同期は17,572千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,589千円（前年同期比70.3％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大きく減少しておりますが、前年同期には子会社であった㈱ＫＨＩ（平成27年７月24日付けで特別清算手続き終結決定）に対する金融機関等の債権放棄に係る債務免除益260,174千円を特別利益として計上するという特別な要因があったためであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、企業の設備投資が回復基調に推移したことをうけ、継続的かつ積極的な営業活動に取り組むとともに、代理店販売の支援・強化を行い多面的な営業活動を行った結果、当第１四半期連結累計期間において海外向けの大型案件の売上を計上するなど販売面は堅調に推移いたしました。また、生産面におきましても、生産工程の原価マネジメントの見直しを継続的に行うとともに、経営資源の選択と集中を行ったことにより経費節減を進めました。
以上の結果、試験機事業の売上高は831,685千円（前年同期比18.0%増）、営業利益151,130千円（前年同期比60.5%増）となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの高速道路や電力関係等のインフラ施設や公共事業関連施設を対象に販売体制の強化を行いました。また、前連結会計年度において、主要顧客と共同開発や共同特許出願等を行ったことなどから、よりユーザー視点に立った製品をご提供するに至りました。
エンジニアリング事業のうち民生事業では、前連結会計年度末より新たに開始しました訪日客をターゲットとした量販店向け商品の製造・販売の規模拡充を行いました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は124,392千円（前年同期比34.9%増）、営業利益15,589千円（前年同期比203.0%増）となりました。
③ 海外事業
海外事業では、無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品を中心に、日本や欧米向けに販売を行っており、新規取引先の開拓、生産体制の見直し・効率化、製造原価マネジメントの強化を行ってまいりました。また、エンジニアリング事業部門と連携し、当社グループの販売力と生産力を活かした製造受託を行ってまいりました。
以上の結果、海外事業の売上高は464,236千円（前年同期比19.8%増）、営業利益は4,710千円（前年同期は38,681千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,479,108千円となり、前連結会計年度末に比べ40,439千円減少いたしました。
流動資産は3,050,776千円となり、前連結会計年度末に比べ51,266千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加175,180千円、受取手形及び売掛金の減少197,953千円、たな卸資産の減少53,246千円によるものであります。
固定資産は1,428,332千円となり、前連結会計年度末に比べ10,826千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加14,801千円、工具、器具及び備品の減少12,794千円によるものであります。
流動負債は2,039,767千円となり、前連結会計年度末に比べ13,144千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少53,443千円、１年内返済予定の長期借入金の減少67,404千円、短期借入金の増加47,905千円によるものであります。
固定負債は812,740千円となり、前連結会計年度末に比べ72,067千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少55,260千円、退職給付に係る負債の減少8,449千円によるものであります。
純資産は1,626,600千円となり、前連結会計年度末に比べ44,772千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加67,589千円、為替換算調整勘定の減少31,166千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,929千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
① 資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当第１四半期連結累計期間末での現預金残高が727,813千円で、流動比率についても149.6％と相応の水準を維持しておりますが、借入金残高は920,988千円で、このうち当社の債務引受分を含む86,514千円が、昨年特別清算手続が終結した連結子会社でありました㈱ＫＨＩが原債務者である借入であります。財務状況改善に向けて各事業の収益力向上策を現在進めておりますが、その成果がキャッシュ・フロー面で現れるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である㈱アジアゲートホールディングスと当社との間で長期および短期の借入契約を締結し、資金を確保して対応しております。
② 試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。また、昨年９月１日にグループの試験機事業の統合を実施し、営業・サービスの体制の充実強化に取り組むとともに、競争力の強化に向けて、製品開発や資材調達など事業全般における統合効果を追及しております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、統合効果をあげることによりさらなる拡大・成長に努めてまいります。
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業は、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字から脱却できなかったことから、製造子会社㈱ＫＨＩの解散のやむなきに至りました。しかし、その製品自体は道路、鉄道、建設、鉄鋼業界等で広く受け入れられつつあるほか、中国等の海外への販売も視野に入れながら、昨年抜本的に見直しを行った営業戦略と生産体制を定着させることで安定的な収益の確保とより一層のコスト削減に努めております。
④ 経費削減
全ての事業において、連結業績を強く意識し、原材料等の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を継続してまいります。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,337,916 | 71,337,916 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 71,337,916 | 71,337,916 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 71,337,916 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 25,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,260,000 | 71,260 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,916 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 71,337,916 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,260 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式787株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 25,000 | ― | 25,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第110期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第111期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 清和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 552,632 | 727,813 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,595,408 | ※ 1,397,455 | |||||||||
| 電子記録債権 | 17,491 | 2,088 | |||||||||
| 商品及び製品 | 286,920 | 231,868 | |||||||||
| 仕掛品 | 363,342 | 349,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 171,866 | 187,968 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,154 | 10,087 | |||||||||
| その他 | 180,294 | 219,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,068 | △75,323 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,102,042 | 3,050,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 118,550 | 117,371 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 131,136 | 145,937 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,384 | 80,590 | |||||||||
| 土地 | 802,422 | 802,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,325 | 4,325 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,149,819 | 1,150,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 12,909 | 11,834 | |||||||||
| のれん | 66,972 | 65,364 | |||||||||
| その他 | 39,176 | 36,590 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,058 | 113,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,405 | 12,417 | |||||||||
| 保険積立金 | 12,753 | 12,993 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,439 | 65,130 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 203,153 | 199,346 | |||||||||
| その他 | 228,653 | 227,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △357,777 | △353,970 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,627 | 163,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,417,505 | 1,428,332 | |||||||||
| 資産合計 | 4,519,548 | 4,479,108 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,042,756 | 989,312 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,554 | 190,460 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 467,690 | 400,286 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,106 | 85,444 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,117 | 27,146 | |||||||||
| 未払金 | 84,898 | 92,738 | |||||||||
| 未払費用 | 120,798 | 124,791 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,142 | 70,713 | |||||||||
| その他 | 42,848 | 58,873 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,052,912 | 2,039,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 385,502 | 330,242 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 161,242 | 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 336,242 | 327,793 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 884,808 | 812,740 | |||||||||
| 負債合計 | 2,937,721 | 2,852,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,933,539 | △1,865,950 | |||||||||
| 自己株式 | △3,713 | △3,734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 976,532 | 1,044,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 52 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 337,961 | 346,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267,288 | 236,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605,294 | 582,499 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,581,827 | 1,626,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,519,548 | 4,479,108 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,184,682 | 1,422,618 | |||||||||
| 売上原価 | 892,756 | 1,018,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 291,926 | 404,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 314,093 | 313,088 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,167 | 91,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 596 | 45 | |||||||||
| 賃貸不動産収入 | 2,303 | - | |||||||||
| 為替差益 | 9,096 | - | |||||||||
| その他 | 1,134 | 4,325 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,132 | 4,370 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,490 | 5,114 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,577 | |||||||||
| 賃貸不動産費用 | 2,305 | - | |||||||||
| その他 | 1,741 | 2,291 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,537 | 14,984 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △17,572 | 80,424 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 260,174 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 260,174 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 1,765 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,765 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 240,836 | 80,424 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,636 | 34,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,515 | △21,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,120 | 12,835 | |||||||||
| 四半期純利益 | 227,715 | 67,589 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 227,715 | 67,589 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 227,715 | 67,589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 8 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 8,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,010 | △31,166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,951 | △22,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 200,764 | 44,793 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 200,764 | 44,793 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 228,585 | 千円 | 368,800 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,905千円 | 18,979千円 |
| のれんの償却額 | 1,608千円 | 1,608千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円）（注）１ | 合計（千円） | 調整額 （千円）（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)（注）３ | ||||
| 試験機事業(千円) | エンジニアリング事業(千円) | 海外事業 (千円) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 704,919 | 92,206 | 387,557 | 1,184,682 | ― | 1,184,682 | ― | 1,184,682 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 968 | ― | 968 | ― | 968 | △968 | ― |
| 計 | 704,919 | 93,174 | 387,557 | 1,185,651 | ― | 1,185,651 | △968 | 1,184,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | 94,162 | 5,145 | △38,681 | 60,626 | △1,788 | 58,837 | △81,005 | △22,167 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△81,005千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円）（注）１ | 合計（千円） | 調整額 （千円）（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)（注）３ | ||||
| 試験機事業(千円) | エンジニアリング事業(千円) | 海外事業 (千円) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 831,685 | 124,392 | 464,236 | 1,420,314 | 2,303 | 1,422,618 | ― | 1,422,618 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 3,626 | 39,989 | 43,615 | ― | 43,615 | △43,615 | ― |
| 計 | 831,685 | 128,018 | 504,225 | 1,463,929 | 2,303 | 1,466,233 | △43,615 | 1,422,618 |
| セグメント利益又は損失（△） | 151,130 | 15,589 | 4,710 | 171,429 | △201 | 171,228 | △80,190 | 91,038 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△80,190千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3.19円 | 0.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 227,715 | 67,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 227,715 | 67,589 |
| 期中平均株式数(千株) | 71,312 | 71,311 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（募集新株予約権の発行）
当社は、平成28年６月20日開催の取締役会に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の増大を目指すに当たり、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役、執行役員、従業員および外部協力者（顧問）ならびに当社子会社の取締役、執行役員および従業員に対し、平成28年７月５日付で有償にて新株予約権の割当を行い、同日に払込みを受けました。当該新株予約権の概要は以下のとおりであります。
１．新株予約権の数
884個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は1,181円とする。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は金41円とする。
(3) 新株予約権の行使期間
平成29年６月１日から平成32年５月31日（ただし、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を上回った場合は、普通取引終値が当該価格を上回った日から１年経過した日とし、該当日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日とする。）までとする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年２月期、平成30年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した当社有価証券報告書の連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たした場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成29年２月期の売上高が52億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
(b)平成29年２月期の営業利益が１億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
(c)平成30年２月期の売上高が55億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
(d)平成30年２月期の営業利益が1.5億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
②(a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合であっても、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を１年以内に行使しなければならないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要しない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦ その他権利行使の条件は、本新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の割当日
平成28年７月５日
５．申込期日
平成28年７月１日
６．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年７月５日
７．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社の取締役、執行役員、従業員及び外部協力者（顧問） 11名 692個
当社子会社の取締役、執行役員及び従業員 16名 192個
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月13日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦生 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平澤 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年２月29日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。