| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社さいか屋 |
| 【英訳名】 | Saikaya Department Store Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長兼社長執行役員 岡本 洋三 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区日進町１番地 |
| 【電話番号】 | 044(211)3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 古性 武志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横須賀市大滝町１-13 |
| 【電話番号】 | 046(845)6803 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井瀬 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自平成27年３月１日至平成27年５月31日 | 自平成28年３月１日至平成28年５月31日 | 自平成27年３月１日至平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,279,970 | 5,323,573 | 26,461,157 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 361,296 | △49,552 | 329,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△） | （千円） | 255,004 | △46,424 | △4,578,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 254,220 | △33,105 | △4,569,856 |
| 純資産額 | （千円） | 6,671,190 | 1,834,182 | 1,861,020 |
| 総資産額 | （千円） | 22,094,174 | 13,647,507 | 13,792,058 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 8.17 | △1.49 | △146.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.13 | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 30.19 | 13.44 | 13.49 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 405,157 | 88,441 | △899,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △90,993 | △244,328 | △98,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,083 | △144,431 | △536,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 3,060,110 | 1,031,973 | 1,332,291 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第84期及び第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年５月31日)におけるわが国経済は、個人消費については、消費者マインドに足踏みがみられるなか、概ね横ばいとなっておりますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、海外経済で弱さが見られており、中国経済をはじめとした、アジア新興国や資源国等の景気の下振れなど、わが国景気を下押しするリスクもあります。また、こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況にあります。
百貨店業界におきましては、主力の衣料品が低迷するなか、雑貨の売上につきましては、平成27年４月より14ヶ月連続で前年同月比プラスを確保するなど、一部好調な商品もありますが、これまで都市部を中心に百貨店売上を底上げしてきたインバウンドの客単価が下落し、時計や宝飾品などの高額品の販売にも陰りが生じております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の４つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業の状況につきましては、期初の３月より、気温が総じて低かったことから、春物衣料が振るわず、その後の4月、5月につきましても、衣料品を中心に厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間において実施した営業施策といたしましては、百貨店事業の強化のため、藤沢店におきまして、婦人服のニューショップ「ローレンラルフローレン」を４月にオープンし、横須賀店におきましても、地元三崎のマグロ漬けの名店「羽床総本店」のニューショップを５月にオープンし、ともにご好評を頂いております。また、川崎店におきましても昨年６月のオープン以来、ギフトや学生服を中心に計画を上回るご注文を頂いており、このたび売場面積を拡張致しました。
このほか、関連事業や新規事業に取り組む今後の展開に備えて、このたび事業目的の追加を行ないました。また、人材育成や組織風土改革の観点からは、考課者訓練等の人材育成に関する投資を行なうとともに、女性や若手社員の登用を積極的に行ない、全社一丸となって当社グループの成長を推進する組織風土の醸成に取り組んでおります。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、主力である衣料品の不振等により当第１四半期累計期間の売上高は目標に到達せず、かつ、３月に竣工いたしました藤沢店耐震工事に係る費用を計上した為、まことに遺憾ではございますが、営業損失の計上にいたりました。また、前年対比で大幅減収となった主要因としましては、前年同四半期におきまして、旧川崎店の閉店セールを展開していたことによるものであります。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は5,323百万円（前年同四半期比57.4%）、営業損失９百万円（前年同四半期は営業利益390百万円）、経常損失49百万円（前年同四半期は経常利益361百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し1,031百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入（前年同四半期比316百万円の収入の減少）となりました。主な増加項目は、仕入債務の増加額193百万円等であり、主な減少項目は、税金等調整前四半期純損失50百万円及び売上債権の増加額49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出（前年同四半期比153百万円の支出の増加）となりました。主な減少項目は、長期前払費用の取得による支出213百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の支出（前年同四半期比24百万円の支出の増加）となりました。主な減少項目は、長期借入金の返済による支出114百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| A種優先株式 | 1,500,000 |
| 計 | 60,000,000 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式60,000,000株、A種優先株式1,500,000株であり、合計では
61,500,000株となりますが、発行可能株式総数は、60,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,353,142 | 31,353,142 | 東京証券取引所市場第二部 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| A種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。) | 1,483,036 | 1,483,036 | 非上場 | 単元株式数は１株であります。（注１～３） |
| 計 | 32,836,178 | 32,836,178 | ― | ― |
(注１) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。
(2) A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたA種株式に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て。)。
また、基準額は、原則として、下記のとおり、平成27年３月１日以降、毎年１回の頻度で修正される。
当初基準額は、原則として、平成26年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社が、平成26年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。
平成27年３月１日から平成49年２月末日までの期間の毎年３月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合には、基準額は当該金額に修正される。
(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の70％に相当する額を下限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は９円を下回らない。
(4) 当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項について
A種株式には、当社が、平成26年３月１日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日における分配可能額を限度とする。)を対価としてA種株式を取得することができる取得条項が付されている。なお、平成49年２月末日の翌日において、A種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えにA種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。
上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注３)A種優先株式の内容5.、7.及び8.をご参照下さい。
(注２) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(A種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当先との間の合意の有無
該当事項なし
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無
該当事項なし
(3) 金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限
該当事項なし
(注３) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
1. 優先配当金
(1) A種優先配当金
当会社は、A種株式について、平成22年２月末日を含む事業年度から平成24年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。
当会社は、平成24年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、A種株式を有する株主（以下「A種株主」という。）又はA種株式の登録株式質権者（以下「A種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種株式１株当たりの払込金額（500円。但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記（2）に定める年率（以下「A種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）の剰余金（以下「A種優先配当金」という。）の配当を行う。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当年率は、平成25年３月１日以降、次回年率修正日（以下において定義する。）の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
A種優先配当年率＝日本円TIBOR（12か月物）＋1.00％
A種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、平成25年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR（12か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円12か月物TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（12か月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12か月物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（12か月物）に代えて用いるものとする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種株主又はA種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種株式１株につき500円（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。
(2) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。
3．議決権
A種株主は、株主総会において議決権を有しない。
4．種類株主総会における決議
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、A種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権の内容
A種株主は、平成26年３月１日から平成49年２月末日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、下記（2）に定める条件で、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。
(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法
株式対価取得請求に基づき当会社がA種株式の取得と引換えにA種株主に対して交付すべき当会社の普通株式の数は、当該A種株式に係る払込金額の総額（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、A種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
イ 当初交付価額
当初交付価額は、平成26年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が9.0円（以下「最大下限価額」という。）未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。）とする。但し、当会社が、平成26年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日（整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日）に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。）を当初交付価額とする。
ロ 交付価額の修正
交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年３月１日（以下、それぞれ「修正基準日」という。）に、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（以下「修正後交付価額」という。）に修正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100％に相当する額（以下「上限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が行われる。）を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修正後交付価額が当初交付価額の70％に相当する額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。）（以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。）を下回る場合には、下限交付価額をもって修正後交付価額とする。なお、A種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額（但し、直前の修正基準日が存在しない場合には、当初交付価額）をもって交付価額とする。
ハ 交付価額の調整
(ａ) 当会社は、A種株式の発行後、下記（ｂ）に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。）をもって交付価額（上限交付価額及び下限交付価額を含む。）を調整する。
| 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後交付価額 | ＝ | 調整前交付価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||||||
交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記（ｂ）（ⅰ）ないし（ⅳ）の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記（ｂ）（ⅰ）の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円）、下記（ｂ）（ⅱ）及び（ⅳ）の場合は０円、下記（ｂ）（ⅲ）の場合は下記（ｂ）（ⅴ）で定める対価の額とする。
(ｂ) 交付価額調整式によりA種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。） 調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）普通株式について株式の分割をする場合 調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る対価（下記（ⅴ）において定義される。以下同じ。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。） 調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）普通株式について株式の併合をする場合 調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
（ⅴ）上記（ⅲ）における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(ｃ) 上記（ｂ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。
（ⅰ）当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（ⅲ）その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。
(ｄ) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。
(ｅ) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、A種株主又はA種登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。
6．金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容
A種株主は、当会社に対し、平成47年３月１日以降いつでも、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。当会社は、かかる金銭対価取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における取得上限額（下記（2）において定義される。）を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきA種株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 取得価額
金銭対価取得請求が行われた場合におけるA種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。
「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日（以下「分配可能額計算日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を基準とし、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日（同日を含まない。）までの間において、（ⅰ）当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに（ⅱ）本第６項又は第８項若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたA種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は0円とする。
7．普通株式を対価とする取得条項
当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったA種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の翌日（以下、本条において「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、かかるA種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また、当該平均値が上限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。）で除して得られる数の普通株式をA種株主に対して交付するものとする。A種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
8．金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、平成26年３月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、A種株主又はA種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するA種株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
(2) 取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるA種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。
9．取得請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社
10．詳細の決定
上記に記載の条件の範囲内において、A種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役の指名する者に一任する。
11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
12．株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は1,000株であるのに対し、A種株式は下記13．のとおり当社株主総会における議決権がないため、A種株式については単元株式数は１株とする。
13. 議決権の有無及びその理由
当社は、A種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、A種株主は、上記3.記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、A種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 32,836,178 | ― | 1,945,290 | ― | 969,469 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | A種優先株式1,483,036 | ― | 「1株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」の「内容」欄の記載参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 140,000 | ― | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式30,985,000 | 30,985 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 228,142 | ― | 同上一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,836,178 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,985 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 653 株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社さいか屋 | 神奈川県川崎市川崎区日進町１番地 | 140,000 | ― | 140,000 | 0.43 |
| 計 | ― | 140,000 | ― | 140,000 | 0.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,332,291 | 1,031,973 | |||||||||
| 売掛金 | 498,392 | 548,168 | |||||||||
| 商品 | 838,413 | 840,351 | |||||||||
| 貯蔵品 | 33,859 | 33,232 | |||||||||
| その他 | 270,740 | 358,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,973,688 | 2,812,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,797,040 | 3,581,247 | |||||||||
| 土地 | 4,828,822 | 4,828,822 | |||||||||
| リース資産（純額） | 103,168 | 168,441 | |||||||||
| その他（純額） | 27,255 | 26,478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,756,287 | 8,604,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 75,443 | 69,493 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,443 | 69,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 389,103 | 406,479 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,645,716 | 1,644,716 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,883 | 14,187 | |||||||||
| 長期前払費用 | 888,455 | 46,331 | |||||||||
| その他 | 61,970 | 61,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,490 | △13,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,986,638 | 2,160,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,818,370 | 10,835,009 | |||||||||
| 資産合計 | 13,792,058 | 13,647,507 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 38,416 | 41,218 | |||||||||
| 買掛金 | 1,662,328 | 1,853,407 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 473,430 | 367,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,372 | 5,438 | |||||||||
| 商品券 | 895,831 | 845,017 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,310 | 36,716 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 631,107 | 635,789 | |||||||||
| ポイント引当金 | 43,673 | 50,925 | |||||||||
| その他 | 790,757 | 687,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,555,225 | 4,523,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,120,129 | 6,111,789 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 187,775 | 181,948 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 386,210 | 372,240 | |||||||||
| 資産除去債務 | 222,836 | 144,302 | |||||||||
| リース債務 | 207,718 | 232,945 | |||||||||
| その他 | 251,140 | 246,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,375,811 | 7,289,506 | |||||||||
| 負債合計 | 11,931,037 | 11,813,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,945,290 | 1,945,290 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,637,078 | 1,637,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,736,731 | △1,776,861 | |||||||||
| 自己株式 | △42,398 | △42,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,803,239 | 1,763,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,780 | 71,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,780 | 71,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,861,020 | 1,834,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,792,058 | 13,647,507 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,279,970 | 5,323,573 | |||||||||
| 売上原価 | 7,332,702 | 4,174,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,947,268 | 1,148,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,556,316 | 1,157,984 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 390,951 | △9,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 222 | 310 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,465 | 669 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 278 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,292 | - | |||||||||
| その他 | 2,031 | 2,030 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,012 | 3,288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,827 | 35,905 | |||||||||
| 商品券等整理損 | 8,286 | 6,789 | |||||||||
| その他 | 553 | 1,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,667 | 43,782 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 361,296 | △49,552 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,022 | 621 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 12,612 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,634 | 621 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 343,661 | △50,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,750 | △308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,093 | △3,440 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,656 | △3,749 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 255,004 | △46,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 255,004 | △46,424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 255,004 | △46,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △784 | 13,319 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △784 | 13,319 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 254,220 | △33,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 254,220 | △33,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 343,661 | △50,173 | |||||||||
| 減価償却費 | 161,978 | 94,618 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 110 | △330 | |||||||||
| 商品券回収損引当金の増減額（△は減少） | △6,630 | 4,682 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,161 | 20,406 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △324 | △13,970 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4,529 | 7,252 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △222 | △310 | |||||||||
| 支払利息 | 37,827 | 35,905 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 12,612 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,022 | 621 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △517,931 | △49,775 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 299,206 | △1,309 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 798,379 | 193,881 | |||||||||
| その他 | △418,137 | △111,929 | |||||||||
| 小計 | 723,242 | 129,567 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 112 | 303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58,311 | △38,223 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △259,886 | △3,205 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 405,157 | 88,441 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △83,954 | △30,470 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △995 | △160 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △149 | △149 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,500 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △46,628 | △213,548 | |||||||||
| その他 | 31,233 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,993 | △244,328 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 234,166 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △329,466 | △114,240 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,647 | △30,164 | |||||||||
| その他 | △135 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,083 | △144,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 194,081 | △300,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,866,029 | 1,332,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,060,110 | ※ 1,031,973 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、横須賀店を除き定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,060,110千円 | 1,031,973千円 |
| 預入期間が３ヶ月を越える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,060,110千円 | 1,031,973千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 8.17円 | △1.49円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 255,004 | △46,424 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 255,004 | △46,424 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,216 | 31,212 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6.13円 | ―円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 10,414 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月12日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。