5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第59期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の減速が続いている中、円高のさらなる進展や自動車生産および鉄鋼生産が引き続き低迷する等、当社を取り巻く経済環境は厳しい状況にありました。一方、世界経済は、米国が堅調な経済成長を続ける中、中国や東南アジアの経済成長率が鈍化する等、依然先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、すべての部門で売上数量が前年同期を上回りましたが、販売単価の下落、円高により売上高は伸び悩みました。一方で、原材料価格下落に伴う売上原価の低減はあったものの、販売費及び一般管理費の増加等により経常減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,543百万円（前年同期比1.8％増）となり、経常利益は559百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

（特殊潤滑油）

特殊潤滑油においては、自動車生産に最も影響を受けるダイカスト用油剤を除いて売上数量は前年同期を上回りましたが、販売単価の下落により売上高は前年同期並みにとどまりました。そうした中で、熱間鍛造潤滑剤および冷熱媒体については、新規顧客の獲得等により、売上数量、金額ともに前年同期を上回りました。

（合成潤滑油）

高温用合成潤滑油は、自動車のベアリング向けグリース基油が、国内向け出荷が低調であった一方で、中国向けの出荷増により、前年同期並みの実績となりました。ハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブの生産数量の減少および円高により売上数量、金額ともに前年同期を下回りました。

（素材）

流動パラフィンは、ポリスチレン、国内化粧品、医薬品用途が堅調に推移したことや輸出も堅調に推移したことから、売上数量は大幅に増加いたしましたが、原材料価格下落に伴う販売単価の下落により売上高は前年同期並みにとどまりました。また、金属加工油の添加剤として使用される石油スルホネートも同様に、売上数量は増加した一方で、売上高は前年を若干下回る実績にとどまりました。

（ホットメルト接着剤）

ホットメルト接着剤は、主力である大人用紙おむつ等の衛生材用途が堅調に推移する中、粘着用途では新規顧客の獲得により売上高を伸ばすことができました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,077百万円（前年同期比2.3％増）となり、セグメント利益は299百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

②中国

中国では、減税措置に伴い、自動車生産に回復の兆しが見え始めたことから、特殊潤滑油の売上高は堅調に推移した一方で、前年に稼動し始めた天津子会社において費用が先行して発生していることから、中国全体としては減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は684百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は49百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

③東南アジア

東南アジアでは、タイにおける自動車生産が少しずつ回復傾向にあることから、特殊潤滑油の売上高は堅調に推移いたしました。インドネシアにおける子供用紙おむつ向けホットメルト接着剤の販売は、数量を伸ばしたものの、円高により売上高は減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は996百万円（前年同期比0.7％減）となり、セグメント利益は95百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

④北米

北米では、堅調な自動車生産を背景に、ダイカスト用油剤の販売が順調に推移するとともに、スルホネートも売上高を伸ばした結果、前年同期を上回る結果となりましたが、販売費及び一般管理費の増加、製品構成の違いにより減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は218百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて516百万円減少し、24,329百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が176百万円増加した一方で現金及び預金が125百万円、たな卸資産が219百万円、有形固定資産が131百万円、投資その他の資産が126百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し、10,142百万円となりました。主な要因は、長期借入金が298百万円、その他流動負債が277百万円増加した一方で支払手形及び買掛金が394百万円、短期借入金が420百万円、賞与引当金が212百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、14,187百万円となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、278百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

わが国経済は、景気の減速が続いている中、円高の進行や自動車生産台数が引き続き低迷する等、厳しい環境が続いております。また、国内需要が低迷し、輸出が伸び悩む中、当社の主たる顧客である自動車部品メーカーや紙おむつメーカーは海外に生産拠点を拡充する等、ますますグローバル化を進めております。一方、主たる原材料のベースである原油・ナフサ価格は緩やかに上昇しつつあります。

このような事業環境において、当社グループは中・長期的に成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアならびにその周辺国における需要に対応してまいります。また、中国・天津市に建設したホットメルト接着剤工場では生産が始まり、中国市場での紙おむつ用ホットメルト接着剤需要への対応を進めております。北米では引き続き市場開拓を推進するとともに、米国子会社の駐在員事務所のあるメキシコにおいても、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。

新製品開発では、有機ＥＬが注目されてきている中、それに関連する封止材や世界最高水準の高性能水分透過率測定装置（「モレスコスーパーディテクト」）を開発、改良するとともに、有機薄膜型太陽電池の研究にも取り組む等、「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」の３分野に重点をおき、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術をさらに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力してまいります。また、本社第２研究棟増築に伴い、さらなる研究開発分野の拡大や効率化等、長期的な視野にたった研究開発を推進してまいります。

生産面においては、プロジェクトをつくり、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し国際競争力を高めるとともに、国内工場をはじめグループ生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去21百万円、たな卸資産の調整額△1百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額16百万円には、セグメント間取引消去19百万円、たな卸資産の調整額△4百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上