8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第55期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　追加情報」に記載のとおり、第55期第１四半期累計期間より「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益」として表示しております。

　　なお、比較を容易にするため、第54期第１四半期連結累計期間及び第54期についても「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益」として表示しております。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第55期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　　なお、比較を容易にするため、第54期第１四半期連結累計期間及び第54期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策などの効果により、企業収益の改善は進んでいるものの、家計の景況感は弱含みで推移しており、個人消費においても消費マインドに力強さが見られないなど依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化などの変化に対しスピード感を持って対応することが求められるとともに、採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇や業種・業態を超えた競争環境の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような中、当社グループは、平成28年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営を推進するとともに、お客さまの変化への対応、価格を超えた「価値」を提案できる店舗づくりなどの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。

（国内事業）

　国内事業におきましては、地域密着経営の深耕を目指し、地域のお客さまの年齢、世帯構成などに応じた商品量目、品揃えの適正化を進めるとともに、地域毎に選定した地元商品の品揃えの充実を図るため、じもの商品の展開強化や新規生産者の開拓、新商品の導入に継続的に取組みました。また、食品スーパーマーケットとして大切な、商品の鮮度向上への取組みを強化するとともに、消費の二極化、作らない化、健康志向といった消費トレンドへの対応として、火・水曜市、感謝デーでのお買得感の訴求と、週末の販売体制の強化や夕方・夜間の売場の充実、改装による活性化などにも継続的に取り組み、既存店売上高前年比は101.8％と順調に推移しました。

　主な取組みとしまして、農産の産地からのリードタイム短縮や、水産の朝獲れ生魚拡充、デリカにおける配送体制の見直しによるタイムリーな店舗配送、更には、昨年９月に稼動したイオン長泉ロジスティクスセンターの機能を最大限に活用すべく、新規商品の開発強化を図るとともに、店舗作業の軽減化による店舗生産性の向上に努めてまいりました。

　また、５月には店舗のパートタイマー社員が直接商品の選定・買付けを行う第４回じもの商品大商談会を、地元生産者やメーカーなど計307社さまにご出展頂き開催し、じもの商品の継続的拡充を進めております。

　店舗展開におきましては、３月にザ・ビッグ甲斐敷島店（山梨県甲斐市）、４月にザ・ビッグ吉田店（静岡県榛原郡吉田町）及びマックスバリュ伊東駅前店（静岡県伊東市）の計３店舗を開設いたしました。ザ・ビッグ甲斐敷島店は、従来のザ・ビッグ店舗の「買えば買うほど安さがわかる店」というコンセプトはそのままで、売場面積を1,000㎡未満の小型店舗に集約した新しいフォーマットの店舗であり、ザ・ビッグの新しい出店形態として検証を行っております。これらの新設店舗に加え、地域特性に応じた品揃えの強化やヘルス＆ウェルネスコーナーの新設など、お客さまのご要望にお応えする売場の実現に向けた活性化改装を計６店舗で実施いたしました。その他、経営の効率化を図るべく、２店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ28店舗を含め141店舗となりました。

（中国事業）

　中国事業におきましては、旧正月商戦における歳時記商品の拡販や、恒例企画となっている均一セールの開催などにより、客数と買上点数の増加に向けた各種施策の推進を行いました。また、経費・管理面におきましては、変形労働時間制度の活用やパート比率の向上による売上高人件費率の改善など、経営体質の強化に取り組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益554億88百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益９億91百万円（同25.5％増）、経常利益９億71百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億６百万円（同224.9％増）となりました。また、個別業績は、営業収益547億18百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益10億89百万円（同18.4％増）、経常利益10億73百万円（同14.5％増）、四半期純利益５億67百万円（同140.6％増）となりました。

　当社グループは報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、19億54百万円増加し、713億28百万円になりました。これは現金及び預金の減少７億27百万円、関係会社預け金の増加15億98百万円、新店等に係る有形固定資産の増加９億90百万円などによるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、21億41百万円増加し、279億15百万円になりました。これは買掛金の増加14億19百万円、賞与引当金の増加３億87百万円、未払法人税等の減少５億93百万円などによるものであります。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、１億88百万円減少し、434億12百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億６百万円、剰余金の配当による減少６億40百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権8個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

　内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して

　おりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更

　しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位

　で表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平

成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が120百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が120百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書の表示）

　前連結会計年度において表示していた「売上高」は、当第１四半期連結累計期間より、経営成績をより明瞭に表示するため「営業収益」の内訳科目として表示し、「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益合計」として表示しております。

　また、「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額であります。「営業総利益」は「営業収益合計」から「売上原価」を控除した金額であります。

　なお、この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月15日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上