E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第35期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国経済減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられ、基調としては消費動向などへの懸念から弱さがみられる状況が続きました。一方、当社の属する小売業界においては食料品を中心に持ち直しが見られたものの、消費マインドは依然として低価格、節約志向が続き、加えて業態を超えた競争、人手不足の問題など厳しい経営環境にありました。

このような状況下において、当社は中期の３つの基本戦略である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、当四半期は商品を施策の中心に位置づけた経営活動を行いました。また、来期の創業35周年に向けて本年度のスローガンを「考動」と定め、お客さまに当店をお選びいただくためには従業員一人ひとりが何をするのかについて考え、業務にあたることを行動指針としております。

施策の状況として商品面については、お客さまに美味しいと実感していただける商品を開発するために、開発、仕入、ＭＤ機能を有する商品本部から商品開発機能をスピンアウトさせた商品開発本部を立ち上げました。当第１四半期連結累計期間には「国産ほうれん草の白和え」「餃子」「明太子フランス」等、デリカ商品を中心に原材料や調理方法を変えることで食味、食感にこだわった商品の開発、リニューアルを行いました。これらの商品には、試食を行う従業員モニターの意見が反映されており、その結果、当四半期には17アイテムを販売いたしました。また地元の食材である長州鶏を使った「レノファ山口ＦＣ弁当」は、当社が山口県下で提携している「地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携協定」に基づき、地元で広がった人と人のつながりの中で地元取引先さまとタイアップして生まれた商品です。

また商品を基軸にした施策として、水産商品の品揃え、出来栄えを高める水産センターの稼働に注力しています。従来から運営している兵庫水産センター（兵庫県下21店舗に商品供給）に加え、新たに本年２月から広島水産センターを始動し、当第１四半期連結累計期間には、刺身、切身を中心に広島県下８店舗へ商品供給を拡大いたしました。

次に営業面においては、既存店舗の競争力強化を図るために活性化投資（リニューアル）を８店舗（マックスバリュ４店舗、ザ・ビッグ４店舗）で実施いたしました。その中の１店舗であるマックスバリュ東山店は、当社で初めてマックスバリュ業態として開店（1995年）した店舗であり、ハード面では大幅なレイアウト変更に加え、商品面では石釜オーブンで焼き上げるこだわりのピザ、兵庫県三田市の豚肉「三田ポーク」や妻鹿漁港（兵庫県姫路市）から直送される昼網の鮮魚など地元商品の品揃えを拡充いたしました。

またお客さまに来店の楽しさをご提供する機会として、当第１四半期連結累計期間には３店舗のショッピングセンターにて多種多様な地域活動団体の皆さまと「ＥＡＲＬＹ　ＳＵＭＭＥＲ　ＦＥＳ！2016」と題した催事を開催し、多くのお客さまにご来店いただきました。

これら取組みの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は676億29百万円（前年同四半期比102.0％）、営業総利益173億11百万円（前年同四半期比102.9％）と堅調に推移いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、新発注システムの導入やお支払セルフレジ（セミセルフレジ）の導入などによる生産性の向上、活性化投資や修繕における計画と管理のマネジメント向上により、162億44百万円（前年同四半期比98.8％）となりました。

以上の結果、営業利益10億66百万円（前年同四半期差６億71百万円増）、経常利益11億５百万円（前年同四半期差６億58百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億26百万円（前年同四半期差５億63百万円増）の増収増益となりました。

（注）文中表記について

（ＭＤ機能）

・マーチャンダイジング機能の略。「商品政策」「商品化計画」の機能。

（お支払セルフレジ）

・商品スキャンは従業員が行い、会計はお客さまに行っていただくレジ。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加し、325億２百万円となりました。これは主に、クレジット等の未収入金が７億18百万円増加した一方、商品が１億83百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少し、612億13百万円となりました。これは主に、既存店改装及び減価償却費計上等により有形固定資産が１億39百万円増加した一方、保有株式の時価下落により投資有価証券が２億２百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加し、386億24百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億48百万円、設備関係支払手形が４億円、設備未払金が２億65百万円、未払費用が２億18百万円、預り金が１億59百万円それぞれ増加した一方、法人税等の納付により未払法人税等が16億６百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、95億84百万円となりました。これは主に、訴訟損失引当金を90百万円計上した一方、預り保証金が46百万円、退職給付に係る負債が24百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少し、455億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により３億26百万円増加した一方、配当金の支払により９億17百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ59億65百万円増加し、154億87百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は16億49百万円（前年同四半期連結累計期間は33億39百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億83百万円、減価償却費の計上11億97百万円、仕入債務の増加14億50百万円及び法人税等の支払額19億17百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は６億81百万円（前年同四半期連結累計期間は７億54百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億26百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は９億34百万円（前年同四半期連結累計期間は９億33百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億17百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,280円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成28年６月１日から平成28年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株、　　資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の約９個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響額）

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。

これに伴い、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.1％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.1％から30.5％に変更されます。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が110百万円減少し、法人税等調整額（借方）が236百万円、その他有価証券評価差額金が125百万円増加しております。

（訴訟損失引当金）

在外子会社の永旺美思佰楽（青島）商業有限公司における訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

    とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上