【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| 【会社名】 | スター・マイカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Star Mica Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 水永 政志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （03）5776-2701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石積 智之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （03）5776-2701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石積 智之 |
| 【縦覧に供する場所】 | スター・マイカ株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区金港町６番地３） スター・マイカ株式会社 大阪支店 （大阪市北区芝田一丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自平成26年12月１日 至平成27年５月31日 | 自平成27年12月１日 至平成28年５月31日 | 自平成26年12月１日 至平成27年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,717,068 | 10,306,296 | 19,333,365 |
| 経常利益 | （千円） | 966,374 | 1,265,991 | 1,797,119 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 600,554 | 817,015 | 1,114,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 601,749 | 817,646 | 1,120,876 |
| 純資産額 | （千円） | 12,134,660 | 13,209,170 | 12,554,272 |
| 総資産額 | （千円） | 46,055,505 | 50,765,165 | 48,802,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.42 | 90.30 | 123.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.35 | 87.18 | 119.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.2 | 25.9 | 25.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △565,761 | △555,411 | △2,190,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,712 | △583,946 | △852,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,007,773 | 1,318,081 | 2,939,937 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,397,416 | 2,112,718 | 1,933,996 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年３月１日 至平成27年５月31日 | 自平成28年３月１日 至平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.32 | 41.55 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（アドバイザリー事業）
平成28年４月にスター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立し、連結子会社としております。
この結果、平成28年５月31日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策の効果もあり、景気は弱さもみられるものの企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済に弱さがみられており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、平成28年５月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,001件（前年同月比0.2％減）と前年同月比を下回っております。一方、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は、46.97万円（同3.7％上昇）、成約平均価格は2,991万円（同3.6％上昇）で、ともに上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、前連結会計年度より中期経営計画（平成27年11月期から平成29年11月期）をスタートいたしました。計画２期目となる当第２四半期連結累計期間は、中期経営計画の達成に向けて、基幹事業である中古マンション事業の収益力を引き続き強化し、インベストメント事業では、保有物件の一部売却を通じて収益機会を拡大し、アドバイザリー事業では、不動産管理、仲介業務等の顧客規模の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高10,306,296千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益1,605,922千円（同23.9％増）、経常利益1,265,991千円（同31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益817,015千円（同36.0％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（中古マンション事業）
中古マンション事業は、多数の賃貸中の中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を順次リノベーションして居住用物件として販売しております。当第２四半期連結累計期間は、保有物件の増加に伴い、安定的な賃貸売上が1,266,090千円（前年同四半期比10.0％増）と順調な積み上げを図ることが出来ました。また、販売面においても、首都圏新築マンションの供給が低迷する中、リノベーション中古マンションへの顧客の期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努め、販売売上は7,775,748千円（同24.6％増）、販売粗利益率は16.6％と好調に推移いたしました。
この結果、売上高は9,041,838千円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は1,369,650千円（同24.8％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、5,813千円となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っております。当第２四半期連結累計期間は、前年同四半期に行った保有物件の見直しに伴う売却の反動減により、売上高は減少したものの、利益率の高い保有物件の売却が貢献し、営業利益が増加いたしました。
この結果、売上高は1,033,573千円（前年同四半期比51.1％減）、営業利益は261,624千円（同95.1％増）となりました。
（アドバイザリー事業）
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理等を含む「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。当第２四半期連結累計期間は、外部顧客からの手数料収入の増強に注力した結果、仲介手数料や賃貸管理収入が増加し、売上高は230,884千円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により226,447千円（同1.5％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ178,722千円増加し、2,112,718千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、555,411千円（前年同四半期比10,349千円減）となりました。これは主として、販売用不動産の取得による販売用不動産の増加額1,190,595千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、583,946千円（前年同四半期比502,234千円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出513,256千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,318,081千円（前年同四半期比310,307千円増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入7,485,760千円、長期借入金の返済による支出5,889,330千円、配当金の支払額162,759千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年７月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 | － | 10,000,000 | － | 3,573,038 | － | 3,541,478 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オフィス扇 | 東京都港区虎ノ門三丁目18番６号 | 1,497,000 | 14.97 |
| 水永 政志 | 東京都港区 | 1,347,800 | 13.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 920,100 | 9.20 |
| 田口 弘 | 東京都渋谷区 | 900,000 | 9.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 671,000 | 6.71 |
| ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN)LIMITED （常任代理人：立花証券株式会社） | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 466,000 | 4.66 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 224,100 | 2.24 |
| CBLDN KIA FUND 136 （常任代理人：シティバンク銀行株式会社） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 198,300 | 1.98 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 150,200 | 1.50 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS （常任代理人：香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 121,700 | 1.21 |
| 計 | － | 6,496,200 | 64.94 |
（注）１.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成28年１月８日付（報告義務発生日平成27年12月28日）に提出された大量保有報告書により以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 大量保有者 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 525,500株 | 5.26％ |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 78,400株 | 0.78％ |
| 計 | 603,900株 | 6.04％ |
２.三井住友信託銀行株式会社から、平成28年４月６日付（報告義務発生日平成28年３月31日）に提出された大量保有報告書により以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 大量保有者 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 466,200株 | 4.66％ |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 21,100株 | 0.21％ |
| Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong)Limited（三井住友信託（香港）有限公司） | Suites 2506-9, AIA Central, 1 Connaught Road, Central, Hong Kong | 41,600株 | 0.42％ |
| 計 | 528,900株 | 5.29％ |
３.上記のほか、自己株式が946,999株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 946,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,052,000 | 90,520 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 90,520 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| スター・マイカ株式会社 | 東京都港区虎ノ門 四丁目３番１号 | 946,900 | － | 946,900 | 9.47 |
| 計 | － | 946,900 | － | 946,900 | 9.47 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役社長 | 秋澤 昭一 | 平成28年５月31日 | |
| 取締役 | 戦略事業本部長 | 河西 正人 | 平成28年５月31日 |
（2）役員の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役会長 | 水永 政志 | 平成28年５月31日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,933,996 | 2,112,718 |
| 営業未収入金 | 62,512 | 59,616 |
| 販売用不動産 | ※１ 36,890,439 | ※１ 38,202,066 |
| 繰延税金資産 | 69,328 | 61,027 |
| その他 | 361,338 | 466,500 |
| 貸倒引当金 | △1,627 | △1,460 |
| 流動資産合計 | 39,315,987 | 40,900,469 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 3,867,636 | ※１ 3,970,006 |
| 減価償却累計額 | △1,067,569 | △1,187,775 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,800,067 | 2,782,230 |
| 土地 | ※１ 6,238,137 | ※１ 6,493,261 |
| その他 | ※１ 60,715 | ※１ 75,262 |
| 減価償却累計額 | △31,370 | △36,208 |
| その他（純額） | 29,345 | 39,054 |
| 有形固定資産合計 | 9,067,549 | 9,314,546 |
| 無形固定資産 | 6,069 | 5,228 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 70,000 |
| 繰延税金資産 | 70,601 | 62,452 |
| その他 | 333,544 | 404,252 |
| 投資その他の資産合計 | 404,146 | 536,704 |
| 固定資産合計 | 9,477,765 | 9,856,480 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 9,065 | 8,215 |
| 繰延資産合計 | 9,065 | 8,215 |
| 資産合計 | 48,802,817 | 50,765,165 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 329,874 | 240,033 |
| 短期借入金 | 117,650 | 15,550 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,053,803 | 4,147,876 |
| 未払法人税等 | 417,543 | 409,203 |
| その他 | 1,175,407 | 1,099,668 |
| 流動負債合計 | 6,094,278 | 5,912,330 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 329,500 | 316,000 |
| 長期借入金 | 29,664,979 | 31,167,336 |
| その他 | 159,788 | 160,327 |
| 固定負債合計 | 30,154,267 | 31,643,663 |
| 負債合計 | 36,248,545 | 37,555,994 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,573,038 | 3,573,038 |
| 資本剰余金 | 3,548,549 | 3,549,611 |
| 利益剰余金 | 5,939,105 | 6,593,361 |
| 自己株式 | △556,995 | △550,709 |
| 株主資本合計 | 12,503,698 | 13,165,301 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △17,697 | △17,065 |
| その他の包括利益累計額合計 | △17,697 | △17,065 |
| 新株予約権 | 68,270 | 60,934 |
| 純資産合計 | 12,554,272 | 13,209,170 |
| 負債純資産合計 | 48,802,817 | 50,765,165 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 売上高 | 9,717,068 | 10,306,296 |
| 売上原価 | ※１ 7,480,743 | ※１ 7,549,388 |
| 売上総利益 | 2,236,325 | 2,756,907 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 940,544 | ※２ 1,150,985 |
| 営業利益 | 1,295,780 | 1,605,922 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 229 | 210 |
| その他 | 3,654 | 709 |
| 営業外収益合計 | 3,883 | 919 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 284,994 | 290,397 |
| 支払手数料 | 47,266 | 49,602 |
| その他 | 1,028 | 849 |
| 営業外費用合計 | 333,289 | 340,849 |
| 経常利益 | 966,374 | 1,265,991 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 966,374 | 1,265,991 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 338,131 | 433,553 |
| 法人税等調整額 | 27,688 | 15,422 |
| 法人税等合計 | 365,819 | 448,976 |
| 四半期純利益 | 600,554 | 817,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 600,554 | 817,015 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 600,554 | 817,015 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,194 | 631 |
| その他の包括利益合計 | 1,194 | 631 |
| 四半期包括利益 | 601,749 | 817,646 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 601,749 | 817,646 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 966,374 | 1,265,991 |
| 減価償却費 | 163,406 | 140,525 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 520 | △166 |
| 受取利息 | △229 | △210 |
| 支払利息 | 284,994 | 290,397 |
| 社債発行費償却 | 646 | 849 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | △14,290 | 2,895 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,517,311 | △1,190,595 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 61,413 | △83,201 |
| その他 | 74,245 | △240,576 |
| 小計 | 19,768 | 185,909 |
| 利息の受取額 | 231 | 210 |
| 利息の支払額 | △284,142 | △289,677 |
| 法人税等の支払額 | △301,619 | △451,854 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △565,761 | △555,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81,012 | △513,256 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △700 | △690 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △70,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,712 | △583,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △242,400 | △102,100 |
| 長期借入れによる収入 | 6,581,040 | 7,485,760 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,503,182 | △5,889,330 |
| 社債の発行による収入 | 261,877 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △13,500 |
| 自己株式の処分による収入 | 300 | 10 |
| 配当金の支払額 | △90,417 | △162,759 |
| 新株予約権の発行による収入 | 555 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,007,773 | 1,318,081 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 360,299 | 178,722 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,037,117 | 1,933,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,397,416 | ※１ 2,112,718 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したスター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．販売用不動産に振り替えたものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年５月31日） | |
| 建物及び構築物 | 386,800千円 | 36,250千円 |
| 土地 | 1,182,937 | 84,396 |
| その他 | 781 | 383 |
| 計 | 1,570,519 | 121,030 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
| 8,353千円 | 5,813千円 |
※２.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | |
| 役員報酬 | 96,902千円 | 154,260千円 |
| 給与及び賞与 | 250,058 | 300,468 |
| 租税公課 | 313,066 | 326,294 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,397,416千円 | 2,112,718千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,397,416 | 2,112,718 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年１月９日取締役会 | 普通株式 | 90,417 | 10 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 | |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月30日取締役会 | 普通株式 | 99,464 | 11 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 | 利益剰余金 | |
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年１月８日取締役会 | 普通株式 | 162,759 | 18 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 | |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月30日取締役会 | 普通株式 | 181,060 | 20 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月２日 | 利益剰余金 | |
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 中古マンション事業 | インベストメント事業 | アドバイザリー事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,393,605 | 2,112,773 | 210,689 | 9,717,068 | － | 9,717,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 214,996 | 214,996 | △214,996 | － |
| 計 | 7,393,605 | 2,112,773 | 425,685 | 9,932,065 | △214,996 | 9,717,068 |
| セグメント利益 | 1,097,331 | 134,064 | 229,918 | 1,461,314 | △165,534 | 1,295,780 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年12月１日 至平成28年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 中古マンション事業 | インベストメント事業 | アドバイザリー事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,041,838 | 1,033,573 | 230,884 | 10,306,296 | － | 10,306,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 246,896 | 246,896 | △246,896 | － |
| 計 | 9,041,838 | 1,033,573 | 477,780 | 10,553,193 | △246,896 | 10,306,296 |
| セグメント利益 | 1,369,650 | 261,624 | 226,447 | 1,857,722 | △251,800 | 1,605,922 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 66円42銭 | 90円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 600,554 | 817,015 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 600,554 | 817,015 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,041,803 | 9,047,631 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 64円35銭 | 87円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 290,971 | 324,391 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
平成28年６月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………181,060千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月２日
（注） 平成28年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年７月７日 |
| スター・マイカ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北川 健二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 経塚 義也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター・マイカ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター・マイカ株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |