| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワサキ |
| 【英訳名】 | Kawasaki & Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川崎 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２－４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 堀田 義行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２－４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 堀田 義行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,660,060 | 1,542,409 | 2,156,892 |
| 経常利益 | (千円) | 229,928 | 82,707 | 228,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,313 | 51,983 | 154,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,301 | 52,051 | 154,386 |
| 純資産額 | (千円) | 3,781,582 | 3,734,288 | 3,810,666 |
| 総資産額 | (千円) | 6,023,119 | 6,084,480 | 5,971,535 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 108.76 | 48.04 | 134.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 61.4 | 63.8 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.39 | 19.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られたものの、金融市場の混乱や急激な円高により、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような経営環境下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化を図り、一層のコストダウンの促進、販売品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、空き倉庫の賃貸先募集を積極的に進めました。これらの結果により、当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,542,409千円(前年同四半期連結累計期間比7.1％の減少)、営業利益139,220千円（前年同四半期連結累計期間比30.3％の減少）となりました。営業外費用に「包括的長期為替予約」の評価損等を為替差損として58,462千円計上したことにより経常利益82,707千円（前年同四半期連結累計期間比64.0％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,983千円（前年同四半期連結累計期間比58.5％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①服飾事業
当事業部門におきましては、販売品目等の整理等により利益体質の強化を図りましたが、売上高は1,063,463千円（前年同四半期連結累計期間比8.4％の減少）、営業損失が35,641千円（前年同四半期連結累計期間は営業損失47,717千円）となりました。
②賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、空き倉庫の賃貸先募集を積極的に進めました。しかしながら倉庫の修繕費等の費用がかさみ、その結果、売上高は478,946千円(前年同四半期連結累計期間比4.1％の減少）、営業利益は174,020千円（前年同四半期連結累計期間比29.9％の減少）となりました。
（2）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて98,143千円(7.0％)減少 し、1,302,231千円となりました。この主な要因は、商品及び製品が55,982千円増加したものの、現金及び預金が177,079千円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて211,088千円(4.6％)増加し、4,782,249千円となりました。この主な要因は、建設中の倉庫に対する建設仮勘定が257,230千円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて300,719千円(18.6％)増加し、1,919,898千円となりました。この主な要因は、短期借入金350,000千円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて111,395千円(20.6％)減少し、430,293千円となりました。この主な要因は、長期借入金が110,710千円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて76,378千円(2.0％)減少し、3,734,288千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を51,983千円計上したものの、剰余金の配当38,829千円、自己株式の取得89,600千円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,700,000 |
| 計 | 5,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,450,500 | 1,450,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,450,500 | 1,450,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ─ | 1,450,500 | ─ | 564,300 | ─ | 468,338 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式376,000 | 普通株式 | 376,000 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 376,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,074,200 | 普通株式 | 1,074,200 | 10,742 | ─ |
| 普通株式 | 1,074,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式300 | 普通株式 | 300 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,450,500 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 10,742 | ─ |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社カワサキ | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 | 376,000 | ─ | 376,000 | 25.92 |
| 計 | ― | 376,000 | ─ | 376,000 | 25.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 337,198 | 160,118 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 139,957 | 157,991 | |||||||||
| 商品及び製品 | 729,810 | 785,793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,183 | 77,874 | |||||||||
| 通貨スワップ契約等 | 16,183 | - | |||||||||
| その他 | 106,427 | 123,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,385 | △3,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,400,374 | 1,302,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,382,028 | 1,322,302 | |||||||||
| 土地 | 3,022,595 | 3,022,595 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,376 | 259,606 | |||||||||
| その他（純額） | 16,369 | 15,211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,423,369 | 4,619,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,183 | 7,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 145,910 | 154,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,303 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,606 | 154,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,571,160 | 4,782,249 | |||||||||
| 資産合計 | 5,971,535 | 6,084,480 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 69,325 | 30,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 未払費用 | 110,423 | 127,107 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,412 | 4,435 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,439 | 9,008 | |||||||||
| 通貨スワップ契約等 | - | 35,056 | |||||||||
| その他 | 270,578 | 214,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,619,178 | 1,919,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 144,020 | 33,310 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 192,849 | 186,833 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,387 | 30,812 | |||||||||
| その他 | 174,432 | 179,338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 541,689 | 430,293 | |||||||||
| 負債合計 | 2,160,868 | 2,350,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,300 | 564,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 468,338 | 468,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,164,426 | 3,177,580 | |||||||||
| 自己株式 | △386,531 | △476,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,810,533 | 3,734,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133 | 201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 133 | 201 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,810,666 | 3,734,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,971,535 | 6,084,480 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,660,060 | 1,542,409 | |||||||||
| 売上原価 | 812,124 | 785,797 | |||||||||
| 売上総利益 | 847,936 | 756,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 648,275 | 617,391 | |||||||||
| 営業利益 | 199,660 | 139,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 12,499 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4,479 | |||||||||
| 為替差益 | 32,584 | - | |||||||||
| その他 | 2,377 | 2,933 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,969 | 19,920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,653 | 3,574 | |||||||||
| 為替差損 | - | 58,462 | |||||||||
| その他 | 48 | 14,395 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,701 | 76,432 | |||||||||
| 経常利益 | 229,928 | 82,707 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9,765 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,433 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,765 | 1,433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,162 | 81,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,613 | 25,516 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,236 | 3,774 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,849 | 29,291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,313 | 51,983 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,313 | 51,983 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 125,313 | 51,983 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11 | 67 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,301 | 52,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,301 | 52,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,717千円 | 92,481千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 28,842 | 23.75 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月13日取締役会 | 普通株式 | 20,027 | 17.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成26年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式は83,230千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において386,531千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 20,027 | 17.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月12日取締役会 | 普通株式 | 18,802 | 17.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成27年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式は89,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において476,131千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,160,617 | 499,442 | 1,660,060 | ― | 1,660,060 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 7,737 | 7,737 | △7,737 | ― |
| 計 | 1,160,617 | 507,180 | 1,667,798 | △7,737 | 1,660,060 |
| セグメント利益又は損失(△) | △47,717 | 248,149 | 200,431 | △771 | 199,660 |
(注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去841千円及び貸倒引当金の調整△1,612千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,063,463 | 478,946 | 1,542,409 | ― | 1,542,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,063,463 | 478,946 | 1,542,409 | ― | 1,542,409 |
| セグメント利益又は損失(△) | △35,641 | 174,020 | 138,378 | 841 | 139,220 |
(注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引841千円の調整であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 108円76銭 | 48円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,313 | 51,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,313 | 51,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,152,182 | 1,082,182 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第45期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）中間配当については、平成28年４月12日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,802千円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 新 田 泰 生 印
業務執行社員 公認会計士 池 上 由 香 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。