| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 唐澤 光子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 唐澤 光子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,569,860 | 5,931,538 | 8,034,746 |
| 経常利益 | (千円) | 181,898 | 118,875 | 348,360 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 103,078 | 68,212 | 242,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,549 | 20,599 | 308,253 |
| 純資産額 | (千円) | 1,073,689 | 2,132,395 | 1,239,681 |
| 総資産額 | (千円) | 6,686,527 | 6,796,884 | 6,966,646 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.61 | 11.09 | 55.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 10.85 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.2 | 28.8 | 14.8 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.70 | 5.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第46期第３四半期及び第46期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が判断できないため記載しておりません。
４．当社株式は、平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）における我が国経済は、政府・日銀の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、海外は中国の景気減速の懸念や原油安の影響、米国の利上げ予測や為替相場の変動など注視を要する状況となっており、予断を許しません。
このような経済環境の中で、当社グループは引き続き高速道路ＥＴＣ設備工事、防災行政無線設備工事をはじめとする公共事業・ＩＣＴ事業の受注活動を積極的に進め、人材の流動化による稼働の平準化、ベトナム拠点の活用によるコストダウンにより収益の拡大に努めてまいりました。
当社グループでは、通常の営業形態の中で、電気通信設備工事等の検収時期は、３月～８月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費等の固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、収益が偏重することがあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高59億31百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益1億27百万円（同27.5％減）、経常利益1億18百万円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（同33.8％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
移動体通信は各通信事業者の設備投資が不透明なこともあり、当社の強みである安全・技術・品質を基盤として、設計から保守まで一貫した提案活動により、市場の掘り起こしを行っております。また、システム分野につきましては、次世代ＥＴＣレーンの整備工事、高速道路の大規模修繕の受注に向け取り組んでおります。そして、エコ分野においては、産業用の太陽光発電を中心に電気設備工事の受注を進めております。豊富な工事実績に基づき得意先の新規開発をテコに積極的に受注活動を展開しております。一方、収益面では資材等の価格上昇の影響を受けて経費削減等利益確保にも努めてまいりましたが、厳しい状況となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高40億93百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益62百万円（同52.2％減）となりました。
② アセアンEPC事業
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの強みである電気設備設計・積算等を通じ「コンサルタント・設計・調達・建設・メンテナンスまで請け負える一気通貫型企業」を目指し、またJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの強みである豊富な電気・空調衛生設備工事分野での実績と優秀な人材を武器にした両社のシナジー効果の向上に努めており、２月そして５月の大型案件の受注に繋がっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高13億10百万円（前年同四半期比32.6％増）、セグメント利益39百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。
③ 総合メディア事業
サイネージソリューションでは公営競技・スポーツ施設等の大型映像装置の買い替え需要が増えることから、リニューアル提案を積極的に行い、前期に比べて業績の回復が見られております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高5億27百万円（前年同四半期比20.5％増）、セグメント損失28百万円（前年同四半期はセグメント損失51百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は37億90百万円となり、前連結会計年度末比93百万円の減少となりました。これは未成工事支出金が2億13百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等4億30百万円の減少、現金及び預金が12百万円増加したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は30億2百万円となり、前連結会計年度末比74百万円の減少となりました。これはJESCO新宿御苑ビルを全て投資不動産に用途変更したため、投資その他の資産が4億64百万円増加し、有形固定資産が5億35百万円減少したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は3百万円となり、前連結会計年度末比1百万円の減少となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は67億96百万円となり1億69百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は26億19百万円となり、前連結会計年度末比2億85百万円の減少となりました。これは未成工事受入金が3億24百万円増加、支払手形・工事未払金等3億34百万円、未払法人税等75百万円減少したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末の固定負債は20億44百万円となり、前連結会計年度末比7億77百万円の減少となりました。これは長期借入金が6億18百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は46億64百万円となり10億62百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は21億32百万円となりました。これは資本金が4億61百万円、資本剰余金が4億51百万円、利益剰余金が68百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の14.8%から当第３四半期連結会計期間は28.8％になりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,233,400 | 6,233,400 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,233,400 | 6,233,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | 14,700 | 6,233,400 | 1,617 | 913,397 | 1,617 | 505,297 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,218,000 | 62,180 | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,218,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,180 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,169,438 | 1,182,389 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,202,117 | 1,771,927 | |||||||||
| 商品 | 16,820 | 82,017 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 338,656 | 552,338 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,182 | 73,456 | |||||||||
| その他 | 149,030 | 177,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,906 | △49,241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,884,338 | 3,790,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 683,055 | 472,738 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △332,704 | △275,841 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 350,351 | 196,896 | |||||||||
| 土地 | 752,828 | 427,019 | |||||||||
| その他 | 723,350 | 652,762 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △322,558 | △308,254 | |||||||||
| その他（純額） | 400,791 | 344,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,503,972 | 968,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,824 | 18,901 | |||||||||
| その他 | 59,288 | 59,929 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,112 | 78,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | 1,434,044 | 1,970,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105,259 | △190,244 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,328,785 | 1,780,407 | |||||||||
| その他 | 191,456 | 204,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,126 | △29,126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,491,115 | 1,955,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,077,200 | 3,002,542 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 5,107 | 3,522 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,107 | 3,522 | |||||||||
| 資産合計 | 6,966,646 | 6,796,884 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,629,076 | 1,294,731 | |||||||||
| 短期借入金 | 429,351 | 356,966 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,143 | 26,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,727 | ― | |||||||||
| 未成工事受入金 | 337,681 | 662,330 | |||||||||
| その他 | 388,091 | 279,912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,905,072 | 2,619,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 468,000 | 468,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,425,390 | 806,747 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 164,814 | 171,261 | |||||||||
| 長期未払金 | 468,489 | 446,896 | |||||||||
| その他 | 295,197 | 151,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,821,892 | 2,044,546 | |||||||||
| 負債合計 | 5,726,964 | 4,664,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,570 | 913,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | 363,470 | 815,059 | |||||||||
| 利益剰余金 | 177,536 | 245,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 992,576 | 1,974,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △238 | △5,956 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,645 | △13,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,406 | △18,982 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 206,698 | 177,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,239,681 | 2,132,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,966,646 | 6,796,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,569,860 | 5,931,538 | |||||||||
| 売上原価 | 4,890,417 | 5,250,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 679,443 | 680,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 503,309 | 553,114 | |||||||||
| 営業利益 | 176,133 | 127,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,484 | 855 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,190 | 4,340 | |||||||||
| 為替差益 | 23,774 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 75,341 | 86,970 | |||||||||
| その他 | 13,086 | 14,432 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,877 | 106,598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,885 | 38,200 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 30,957 | 36,718 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 30,000 | ― | |||||||||
| その他 | 17,268 | 40,588 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,112 | 115,507 | |||||||||
| 経常利益 | 181,898 | 118,875 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45,567 | ― | |||||||||
| その他 | 3,515 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 49,082 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,083 | ― | |||||||||
| その他 | 2,418 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,502 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 208,479 | 118,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,249 | 32,889 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 146 | △1,411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,395 | 31,477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119,083 | 87,397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,005 | 19,185 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 103,078 | 68,212 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 119,083 | 87,397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,502 | △5,717 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,968 | △62,719 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,466 | △68,436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,549 | 18,961 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,057 | 8,823 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29,492 | 10,137 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の資本剰余金に及ぼす影響額は軽微であります。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 （減価償却方法の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 132,976 | 千円 | 111,937 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,844 | 千円 | 1,888 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,562 | 7.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年９月７日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397,440千円増加しております。
また、平成27年10月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が252,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,770千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 総合メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,144,370 | 988,210 | 437,279 | 5,569,860 | - | 5,569,860 | - | 5,569,860 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 27,513 | 97,287 | 7,000 | 131,801 | 353,037 | 434,838 | △484,838 | - |
| 計 | 4,171,883 | 1,085,498 | 444,279 | 5,701,661 | 353,037 | 6,054,698 | △484,838 | 5,569,860 |
| セグメント利益又は損失(△) | 130,956 | △25,076 | △51,795 | 54,085 | 67,955 | 122,040 | 54,093 | 176,133 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額54,093千円はセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 総合メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,093,612 | 1,310,799 | 527,126 | 5,931,538 | ― | 5,931,538 | ― | 5,931,538 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 52,050 | 102,274 | 52,661 | 206,985 | 334,494 | 541,479 | △541,479 | ― |
| 計 | 4,145,662 | 1,413,074 | 579,787 | 6,138,524 | 334,494 | 6,473,018 | △541,479 | 5,931,538 |
| セグメント利益又は損失(△) | 62,613 | 39,092 | △28,238 | 73,466 | 13,033 | 86,500 | 41,283 | 127,784 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額41,283千円はセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 23円61銭 | 11円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 103,078 | 68,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 103,078 | 68,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,366,000 | 6,151,438 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 －銭 | 10円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 134,608 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。