9716 乃村工藝社 四半期報告書－第80期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

  主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ディスプレイ事業）

  当第１四半期連結会計期間において、㈱スクエアの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）のわが国経済は、各種経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、原油安や中国経済の低迷など世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画（平成27年２月期～平成29年２月期）に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は295億37百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、利益面におきましては、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益は23億87百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は24億31百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億26百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

①ディスプレイ事業

再開発にともなう商業施設の空間演出等を手掛けた複合商業施設市場やホテルのリニューアル等をおこなった余暇施設市場が増加いたしましたが、前年同期に大型案件があった博物館・美術館市場が減少するなど、売上高は289億32百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

しかしながら、前記のとおり、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益につきましては23億49百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（単位：百万円）

（注）指定管理者制度：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年９月より施行されています。

②飲食・物販事業

　博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務等を手掛け、売上高は6億5百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は54百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

（２）生産、受注及び販売の状況

①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注高および売上高の状況

 ア 生産高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２  生産高の金額は販売価格によっております。

        ３  飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

 イ 期中受注高および受注残高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

 ウ 売上高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 　　　 ２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注高および売上高の状況

 ア 生産高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２  生産高の金額は販売価格によっております。

        ３  飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

 イ 期中受注高および受注残高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

 ウ 売上高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

（３）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、618億61百万円(前連結会計年度末比33億94百万円減）、負債は303億52百万円(前連結会計年度末比32億84百万円減)、純資産は315億9百万円(前連結会計年度末比1億10百万円減）となりました。

　総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことと、前期末未成案件が完成し、たな卸資産が減少したことにより減少しております。

　負債は、支払手形及び買掛金が減少したことにより減少しております。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しておりますが、配当金の支払いにより減少しております。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.5％から50.9％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権110個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、㈱スクエアの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△18百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△16百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上