2734 サーラコーポレーション 四半期報告書－第15期第2四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社、中部瓦斯株式会社（以下「中部瓦斯」といいます。）及びサーラ住宅株式会社（以下「サーラ住宅」といいます。）は、平成28年４月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換（中部瓦斯）」といいます。）及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換（サーラ住宅）」といい、本株式交換（中部瓦斯）と併せて「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、それぞれ株式交換契約（以下、個別に又は総称して「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。

１．本株式交換の目的

　当社、中部瓦斯及びサーラ住宅並びにかかる３社の子会社を含めた41社で構成されるサーラグループは、愛知県東部と静岡県西部を地盤として、都市ガス、ＬＰガス等のエネルギー供給事業、戸建住宅の建設・販売事業、設備・土木・建築事業等を展開しています。

　当社が本株式交換により中部瓦斯及びサーラ住宅を完全子会社化し、迅速な意思決定と機動的な事業展開を行うことができる資本関係に再編し、サーラグループの持つ経営資源の最適配分とお客さま基盤の有効活用によって、エネルギー事業及び住まい事業を強化し、サーラグループとしてさらなる企業価値の向上を実現します。

　今後、持株会社である当社はグループ内の事業再編や構造改革を通じて、ガバナンスの強化、お客さま基盤の活用と強化、総合的な事業展開、一層の経営効率化を強力に推進してまいります。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（２）本株式交換の方式

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯を株式交換完全子会社とする本株式交換（中部瓦斯）及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅を株式交換完全子会社とする本株式交換（サーラ住宅）の２つの株式交換により構成されております。本株式交換（中部瓦斯）は、当社について平成28年６月３日、中部瓦斯について平成28年６月８日にそれぞれ開催された臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、本株式交換（サーラ住宅）は、サーラ住宅について平成28年６月８日に開催された臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、それぞれ平成28年７月１日を効力発生日として行っております。なお、本株式交換（サーラ住宅）については、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社における株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行われました。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　中部瓦斯の普通株式１株に対して当社の普通株式0.47株、サーラ住宅の普通株式１株に対して当社の普通株式1.30株をそれぞれに割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する中部瓦斯の普通株式62,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（注２）本株式交換により交付する当社の株式数

　本株式交換により交付される株式数：普通株式27,456,439株

　本株式交換に際して、当社の交付する株式は、新たに発行する普通株式、及び当社が保有する自己株式（1,754,000株）にて充当いたしました。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　本株式交換の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、中部瓦斯はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、サーラ住宅はみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を、それぞれの各社から独立した第三者算定機関として選定いたしました。

　野村證券は、当社、中部瓦斯及びサーラ住宅については、３社がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また３社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。

　ＳＭＢＣ日興証券は、当社及び中部瓦斯については、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

　みずほ証券は、当社及びサーラ住宅については、市場株価が存在することから、市場株価基準法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を用いて算定を行いました。

　当社、中部瓦斯及びサーラ住宅の３社は、それぞれ当該第三者算定機関によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換に係る割当比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、「２．本株式交換の要旨　（３）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率が妥当であるとの判断に至り、本株式交換に係る割当比率を決定し、合意いたしました。

４．本株式交換後の株式交換完全親会社となる会社及び株式交換完全子会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国の景気減速並びに金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では需要期である冬期の平均気温が高めに推移したことにより、ＬＰガスの販売量が減少しました。また、原油価格の下落が続きＬＰガス、石油製品の仕入価格が前年同期を下回り、これに対応した価格改定により販売価格は低下しました。建設土木事業では、労務費や原材料価格の上昇により工事原価の増加が懸念される状況が続くなか、民間の設備投資に持ち直しの兆しがみられました。輸入車販売事業では、平成27年９月に発生した独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残りました。畜産分野では、牛肉など畜産物の価格が例年に比べ高値で推移したことにより、関連商材の需要が高まりました。

　このような状況のなか、当社グループは「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第５次中期経営計画（平成26年11月期～平成28年11月期）に基づき、これまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組んでいます。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主に仕入価格の下落に対応したＬＰガス、石油製品の販売価格の改定により、売上高は65,050百万円と前年同期比6.8％減少しました。売上原価はＬＰガス、石油製品の仕入価格の低下や、輸入車販売台数の減少などにより、前年同期比8.7％減の48,055百万円となりました。売上総利益は前年同期より168百万円減少し、販売費及び一般管理費は64百万円増加したため、営業利益は前年同期比6.3％減の3,439百万円、経常利益は前年同期比4.8％減の3,597百万円とそれぞれ減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等費用の合計額が1,170百万円と前年同期比25.3％減少したことなどにより、前年同期比10.9％増の2,263百万円と増加しました。

　なお、当社は平成28年４月６日に公表しましたとおり、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。今後、グループ内の事業再編や構造改革を通じて、ガバナンスの強化や、お客さま基盤の活用と強化、エネルギー事業及び住まい事業における総合的なサービスの提供、重複する機能の再編などによる一層の成長を強力に推進してまいります。

　セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギーサプライ＆ソリューション事業

売上高26,715百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益2,530百万円（前年同期比8.0％減）

　ＬＰガスは暖冬の影響により家庭用を中心に販売量が減少するとともに、仕入価格の下落に対応した販売価格の改定により売上高は減少しました。利益面ではＬＰガスの販売量が減少したことに加え、リフォーム商材などの販売が低調に推移したことなどにより、営業利益は減少しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高17,061百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益1,125百万円（前年同期比51.5％増）

　土木、建築の両部門において完成工事が減少しました。一方、設備部門においてこれまで受注した大型物件の完成工事が増加したことなどにより、売上高は増加しました。利益面では設備部門の完成工事高の増加に加え、各部門における利益率改善の取組み効果により、営業利益は増加しました。

カーライフサポート事業

売上高6,491百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失41百万円（前年同期は営業利益312百万円）

　輸入車販売部門は、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動等を強化したものの、販売台数は減少しました。また、下取り車が減少したことから、中古車部門の販売台数は減少しました。以上により、売上高、利益ともに減少し、営業損失を計上することになりました。

アニマルヘルスケア事業

売上高11,703百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益310百万円（前年同期比44.2％増）

　畜産分野は食肉の市況価格が高値で推移したため、関連商材の販売が順調に伸びました。ペット関連分野は、動物用医薬品の早期受注など営業活動を強化したことにより、販売が堅調に推移しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。

ホスピタリティ事業

売上高1,154百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失151百万円（前年同期は営業損失108百万円）

　ホテルアークリッシュ豊橋は、宴会部門は前年同期並みに推移したものの、ブライダル部門において挙式組数が減少しました。また、宿泊部門においては客室稼働率が低下しました。この結果、売上高は減少し、営業損失は前年同期比で拡大しました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

　資産は92,504百万円と、前連結会計年度末と比較して1,818百万円減少しました。これは主に、「仕掛品」が737百万円減少したこと、「有形固定資産」が減価償却などにより480百万円減少したこと、「その他流動資産」が467百万円減少したこと、「商品及び製品」が362百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が331百万円減少したことに対し、「現金及び預金」が814百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は59,602百万円と、前連結会計年度末と比較して3,788百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が1,162百万円減少したこと、「その他流動負債」が992百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が847百万円減少したこと、「賞与引当金」が794百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が463百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は32,901百万円と、前連結会計年度末と比較して1,970百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,263百万円増加し、配当の実施により385百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加3,167百万円、投資活動による資金の減少1,075百万円、財務活動による資金の減少1,277百万円となり、あわせて814百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は11,409百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、3,167百万円（前年同四半期は4,660百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」3,625百万円、「減価償却費」1,420百万円、「たな卸資産の減少額」1,135百万円などの増加要因と、「賞与引当金の減少額」794百万円、「仕入債務の減少額」510百万円、「法人税等の支払額」1,169百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,075百万円（前年同四半期は780百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」938百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,277百万円（前年同四半期は1,354百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」1,000百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」1,847百万円、「配当金の支払額」385百万円などの減少要因によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年７月１日を効力発生日とする当社と中部瓦斯株式会社との株式交換、及び当社とサーラ住宅株式会社との株式交換により、同日をもって発行済株式総数は25,702,439株増加し、66,041,147株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

㈱サーラコーポレーション97株　サーラ住宅㈱94株

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年12月１日及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円減少し、法人税等調整額は106百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△335百万円には、セグメント間取引消去48百万円、全社費用△383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」の区分の自動車部品製造事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロとして評価しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失（△）の調整額が38百万円増加しております。これは、全社費用の増加によるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式交換について）

当社、中部瓦斯株式会社（以下「中部瓦斯」といいます。）及びサーラ住宅株式会社（以下「サーラ住宅」といいます。）は、平成28年４月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、それぞれ株式交換契約を締結しました。

当社については平成28年６月３日、中部瓦斯及びサーラ住宅については平成28年６月８日にそれぞれ開催された臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成28年７月１日をもって株式交換の効力が発生しております。なお、当社及びサーラ住宅における株式交換については、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社における株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。

契約の詳細については、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載しております。

（報告セグメントの変更について）

　当社は、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、新たに報告セグメントを設置いたしました。平成28年11月期第３四半期より開示する予定であります。

　なお、変更前、変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　192百万円

　③　１株当たり配当額　　　5円

　④　基準日　　　　　　　　平成28年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　平成28年７月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２８年７月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び会社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行っている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上