| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 知 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6892-2077 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期累計期間 | 第23期第１四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成28年 ３月１日至 平成28年 ５月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成28年 ２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,611,599 | 1,076,345 | 6,429,700 |
| 経常利益 | (千円) | 268,905 | 59,954 | 989,948 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 174,862 | 29,960 | 622,624 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 331,775 | 2,361,275 | 2,361,275 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,738,211 | 43,738,211 | 43,738,211 |
| 純資産額 | (千円) | 3,950,660 | 8,313,455 | 8,457,655 |
| 総資産額 | (千円) | 5,008,406 | 9,118,444 | 9,680,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.34 | 0.69 | 17.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 4.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 91.2 | 87.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、非製造業を中心とした雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復が続きました。ただし、引き続き海外経済では弱さが見られており、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れや、欧州連合情勢によっては、わが国の景気が下押しされる可能性は依然として継続しております。
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスにおいて、世界的な利用者増加と、端末自体の性能進化・通信インフラの発達に伴って、コンテンツの多様化が進んでおります。また、ゲーム専用機やブラウザゲームも、依然として底堅い人気に支えられており、業界自体の多様化・拡大が続いております。
当社は、かかる経営環境下において、更なる事業及び収益の拡大を図るために、１．GAME、TCGの2017年以降を担う、新主力タイトルの創出。２．『うたの☆プリンスさまっ♪』のレジェンド化。３．トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス）』の逆襲、関連サプライ製品の再構築。４．他社ライセンスのアンテナ強化。５．専門店への企画提案力強化と、ハピネット社との事業シナジー構築。６．自社ビル活用と経費圧縮での利益貢献。７．BCPの深化。８．勤務体制の整備と職場環境づくり。の８点を今期の課題として推進しております。
次に、当第１四半期累計期間における部門毎の状況は以下のとおりであります。
（コンテンツ部門）
当社女性向けコンテンツは、５月18日に蒼井翔太（３月１日をもって、専属レコード会社を当社よりキングレコード株式会社へ移籍）のベストアルバム『S（エス）』を発売し、オリコン週間アルバムランキング第４位にランクインするといった好調な作品もありましたが、平成28年４月21日に発売したプレイステーションポータブル及びプレイステーションヴィータ専用ゲームソフト『神々の悪戯 InFinite』は、平成25年10月に発売した第１作の販売本数に及ばず、低調に推移いたしました。
女性向けの主力コンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』は、TVアニメ第４期『うたの☆プリンスさまっ♪ マジ
LOVEレジェンドスター』の放映開始を今年の10月に控え、『うたの☆プリンスさまっ♪』オフィシャルショップ『SHINING STORE』を、今夏で３年目を迎える東京原宿と、初の大阪開催を併せた２都市にて期間限定オープン（東京原宿：７月23日から９月30日、大阪：７月23日から８月30日を予定）いたします。
また、８月には特別企画『Shining Dream Festa』をスタートし、特別企画展『Shining Production presents
Shining Dream Festa』の開催（ラフォーレミュージアム原宿にて８月８日から８月21日を予定）や、『Shining Dream Festa』のテーマソングである「DAY DREAM」と「NIGHT DREAM」を収録した音楽CD『Shining Dream CD』の発売（８月17日を予定）を行う等、レジェンド化に向けて今夏の特別イベントを続々企画しております。
当社男性向けコンテンツでは、トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）』シリーズのブースター第16弾『真神降臨編 神域との邂逅（コード：ディンギル デュナミスとのかいこう）』を４月21日に計画どおり発売いたしました。今後の拡売策といたしましては、株式会社タカラトミーの人気トレーディングカードゲーム 『WIXOSS -ウィクロス-』とのコラボレーション企画の進行や、今夏開催予定の全国のZ/Xプレイヤーから “最強” を決める初のイベント「Z/X 日本選手権」に向けた施策を前年度より引き続き推進しております。
（リアルグッズ部門）
他社ライセンス製品は、男性向けコンテンツ市場を牽引してきた『ラブライブ！』のTVアニメ新シリーズ『ラブライブ！サンシャイン!!』が７月より放映される前の端境期となり、前年を下回って推移しております。
また、自社ライセンス製品の『うたの☆プリンスさまっ♪』関連グッズは、AnimeJapan 2016でのイベント物販や通販での販売も強化したことで、好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,076百万円（前年同期比66.8％）、売上総利益率は30.8％（前年同期比8.3ポイントダウン）、売上総利益は331百万円（前年同期比52.6％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、270百万円（前年同期比75.5％）となりました。
上記要因によりまして、営業利益は60百万円（前年同期比22.3％）、経常利益は59百万円（前年同期比22.3％）、四半期純利益は29百万円（前年同期比17.1％）と前年同期比では前第１四半期累計期間を大きく下回って推移いたしました。
当社は昨年11月に株式会社ハピネットに対して第三者割当による新株式の発行を行い、新コンテンツ開発用資金の調達を行いました。この新コンテンツ開発に基づいて、次の業績ピークへの照準を平成29年から平成30年に当て、当期におきましては、主力コンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』の更なる売上拡大とレジェンド化に加え、新コンテンツの仕込み・カードゲームの立て直し・リアルグッズの利益改善に組織力をシフトし、第２四半期以降もこの推進に注力してまいります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は3,979百万円で、前事業年度末に比べ549百万円減少しております。主な内容は、商品及び製品の増加４百万円、仕掛品の増加４百万円などの増加要因に対し、売掛金の減少593百万円などの減少要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は5,139百万円で、前事業年度末に比べ12百万円減少しております。主な内容は、有形固定資産の減少３百万円、無形固定資産の減少５百万円、投資その他の資産の減少３百万円などの減少要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は739百万円で、前事業年度末に比べ421百万円減少しております。主な内容は、その他流動負債の増加177百万円などの増加要因と、買掛金の減少410百万円、未払法人税等の減少147百万円、賞与引当金の減少14百万円、役員賞与引当金の減少21百万円などの減少要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は65百万円で、前事業年度末に比べ３百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は8,313百万円で、前事業年度末に比べ144百万円減少しております。これは、四半期純利益29百万円が計上された一方で、剰余金の配当174百万円が行われたことが主な要因であります。
③事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
④研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は６百万円で全て一般管理費に含まれております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,738,211 | 43,738,211 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 43,738,211 | 43,738,211 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月31日 | ― | 43,738,211 | ― | 2,361,275 | ― | 2,031,275 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式43,688,000 | 43,688 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式49,211 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,738,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,688 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式323株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,370,113 | 3,370,548 | |||||||||
| 売掛金 | 809,060 | 215,286 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,450 | 46,957 | |||||||||
| 仕掛品 | 183,216 | 187,628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,516 | 2,869 | |||||||||
| その他 | 122,321 | 155,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,528,678 | 3,979,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,126,827 | 1,132,844 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81,960 | △95,210 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,044,867 | 1,037,634 | |||||||||
| 土地 | 907,414 | 907,414 | |||||||||
| その他 | 102,657 | 110,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,746 | △68,331 | |||||||||
| その他（純額） | 37,911 | 41,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,990,193 | 1,987,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,056 | 29,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| その他 | 128,230 | 124,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,126,230 | 3,122,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,151,480 | 5,139,407 | |||||||||
| 資産合計 | 9,680,159 | 9,118,444 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 540,133 | 129,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,983 | 26,241 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 73,097 | 68,888 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,593 | 18,656 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,000 | 3,668 | |||||||||
| その他 | 315,403 | 492,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,161,210 | 739,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 61,292 | 65,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,292 | 65,286 | |||||||||
| 負債合計 | 1,222,503 | 804,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,361,275 | 2,361,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,066,627 | 2,066,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,029,453 | 3,884,466 | |||||||||
| 自己株式 | △478 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,456,877 | 8,311,890 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 778 | 1,564 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 778 | 1,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,457,655 | 8,313,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,680,159 | 9,118,444 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,611,599 | 1,076,345 | |||||||||
| 売上原価 | 982,086 | 745,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 629,513 | 331,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 358,867 | 270,825 | |||||||||
| 営業利益 | 270,646 | 60,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 44 | 42 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 964 | 16,774 | |||||||||
| その他 | 247 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,256 | 16,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 435 | 285 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,543 | 17,066 | |||||||||
| その他 | 18 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,997 | 17,357 | |||||||||
| 経常利益 | 268,905 | 59,954 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 268,905 | 59,954 | |||||||||
| 法人税等 | 94,042 | 29,993 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,862 | 29,960 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53,778千円 | 22,016千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 212,789 | 6.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,947 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円34銭 | 0円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 174,862 | 29,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 174,862 | 29,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,736,888 | 43,736,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。