6312 フロイント産業 四半期報告書－第53期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、年初からの円高進行を受けて企業収益の改善に足踏みが見られることや、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクが懸念される等、景気回復ペースは依然として鈍い状況が続きました。

　当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行が進んでいます。

　こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発により、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。

　この結果、売上高39億12百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益２億95百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）、経常利益３億14百万円（前年同四半期は0.4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同四半期は29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・機械部門

　造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により、受注は引続き好調に推移し、売上高・営業利益とも増加となりました。

　この結果、売上高は24億13百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は２億20百万円（前年同四半期は9百万円の営業損失）となりました。

・化成品部門

　化成品部門においては、食品品質保持剤は、競争激化のなか売上高・営業利益とも微減となりましたが、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリック向けを主体に好調を維持し、また、当社技術を活用した栄養補助食品も堅調に推移しました。

　この結果、売上高は14億98百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期比117.5％増）となりました。

（2）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、170億56百万円となりました。増減の主な要因は、仕掛品が４億11百万円、現金及び預金が２億21百万円、電子記録債権が１億75百万円増加したものの、売掛金及び受取手形が10億37百万円減少したためであります。

　また、当第１四半期連結会計期間末の総負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、58億96百万円となりました。増減の主な要因は、電子記録債務が１億10百万円、未払法人税等が49百万円減少したものの、前受金が４億13百万円増加したためであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少し、111億59百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億53百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注)当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可
能株式総数は、平成28年３月１日をもって、30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が9,200,000株増加し
ております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

２．平成28年６月20日に東京都新宿区西新宿六丁目25番13号に本社を移転しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間において、のれん77,159千円及び負ののれん11,067千円並びに利益剰余金77,678千円が減少しているとともに、資本剰余金8,991千円及び為替換算調整勘定2,594千円が増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益は4,100千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,255千円増加しております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　配当金支払額

（注）当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日　至平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １.　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△97,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．地域に関する情報

売上高

　当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日　至平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １.　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△103,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。当該事象により、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが77,159千円減少しております。

３．地域に関する情報

売上高

　当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）」、「普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）」を「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）」とそれぞれ変更しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバディブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上