9369 キユーソー流通システム 四半期報告書－第51期第2四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

　食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループは、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画（2016年度から2018年度）を推進しております。

　中期経営計画初年度となる平成28年度（2016年度）は、「事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す年」として、ネットワーク再編、収益力の強化、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。

　営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。

　利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送業務の合理化改善が進捗し増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は751億90百万円と前年同期に比べ６億81百万円（0.9％減）の減収となり、営業利益は21億24百万円と前年同期に比べ３億86百万円（22.2％増）、経常利益は22億73百万円と前年同期に比べ５億74百万円（33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億９百万円と前年同期に比べ46百万円（4.8％増）の増益となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

　①　共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送コスト削減などが進捗したものの、営業収益減少による利益減や荷役コストの上昇などの影響を受け減益となりました。

　この結果、共同物流事業収益は500億53百万円と前年同期に比べ14億91百万円（2.9％減）の減収、営業利益は10億10百万円と前年同期に比べ21百万円（2.1％減）の減益となりました。

　②　専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利益面は、営業収益の増加による利益増や運送コスト削減などの進捗により増益となりました。

　この結果、専用物流事業収益は222億10百万円と前年同期に比べ８億５百万円（3.8％増）の増収、営業利益は８億88百万円と前年同期に比べ３億95百万円（80.1％増）の増益となりました。

　③　関連事業収益は、燃料販売単価の値下がりの影響を受けたものの、施設工事受注や車両販売台数の増加により増収となりました。利益面は、施設工事受注や車両販売台数の増加により増益となりました。

　この結果、関連事業収益は29億26百万円と前年同期に比べ４百万円（0.1％増）の増収、営業利益は２億30百万円と前年同期に比べ６百万円（2.7％増）の増益となりました。

(2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加し699億75百万円となりました。資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加24億２百万円、敷金及び保証金の増加１億12百万円および前払費用等の増加による流動資産その他の増加３億41百万円などによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加し、374億95百万円となりました。負債の増加の主な要因は、未払金等の減少による流動負債その他の減少11億62百万円はありましたが、長期借入金の増加26億15百万円、短期借入金の増加５億39百万円などによるものであります。

　また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、324億80百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加８億35百万円、非支配株主持分の増加１億34百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し45億15百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、16億92百万円（前年同期は30億37百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払、未払消費税等の増減額の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、40億５百万円（前年同期は14億64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、25億93百万円（前年同期は12億34百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式249千株（1.97％）があります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　633千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　258千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）および事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。

平成28年11月期以降の中期経営計画の策定、近年の大型設備の投資による営業所再編、荷主勧告制度の法改正という内外環境の変化を契機に、固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行いました。

その結果、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間にわたって安定稼働が見込まれることが判明しました。

この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。

併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、ドライバーの拘束時間等の制限や処分方針の変更に伴い、今後の使用見込期間の長期化および使用後の処分見込価格の存在が判明しました。

この結果、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は473百万円（過年度取得分279百万円増、当期取得分193百万円増）増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ465百万円（過年度取得分272百万円増、当期取得分193百万円増）増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、上記の営業所について売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失71百万円として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った上記の営業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失47百万円として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日　至 平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「共同物流事業」において、売却の意思決定をした営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、71百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「専用物流事業」において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、47百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）

「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）　（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）」に記載のとおり、当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。併せて、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「共同物流事業」で305百万円（過年度取得分170百万円増、当期取得分134百万円増）、「専用物流事業」で70百万円（過年度取得分39百万円増、当期取得分31百万円増）、および「関連事業」で97百万円（過年度取得分69百万円増、当期取得分27百万円増）それぞれ増加しております。

（報告セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画推進に向けて、グループ各社の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。特に一部の子会社については、大型車やトレーラーによる「共同物流事業」での輸送サービスの充実と機能強化を目指す体制に見直しを行い、従来の「専用物流事業」から、「共同物流事業」の区分で業績評価を行う体制としました。当該管理手法の変化に伴い、一部の子会社については、報告セグメントを「専用物流事業」から「共同物流事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　211百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　  平成28年８月８日

（注）平成28年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。併せて、一部の車両等の運搬具の耐用年数および有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）の残存価額を備忘価額に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上