| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月４日 |
| 【事業年度】 | 第68期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | (0561)62-3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | (0561)62-3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月30日に提出いたしました第68期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
④ 役員の報酬等
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
（利益連動給与の算定方法）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（訂正前）
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（中略）
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（中略）
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
（中略）
（利益連動給与の算定方法）
１．利益連動給与の総額は、連結の利益連動給与控除前の純利益×0.87％とする（10万円未満切捨）。
２．ただし、利益連動給与の上限は76,800千円とする。
３．各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する（万円未満切捨）。
| 各取締役への支給額 ＝ | 利益連動給与の総額 × | 各取締役の役職別係数 |
| 役職別係数の合計 |
| 役位 | 係数 | 上限金額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 1.00 | 21,600 |
| 取締役社長 | 1.00 | 21,600 |
| 常務取締役 | 0.41 | 8,800 |
| 取締役 | 0.31 | 6,800 |
（訂正後）
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（中略）
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（中略）
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
（中略）
（利益連動給与の算定方法）
１．利益連動給与の総額は、連結の利益連動給与控除前の純利益×0.87％とする（10万円未満切捨）。
２．ただし、利益連動給与の上限は76,800千円とする。
３．各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する（万円未満切捨）。
| 各取締役への支給額 ＝ | 利益連動給与の総額 × | 各取締役の役職別係数 |
| 役職別係数の合計 |
| 役位 | 係数 | 上限金額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 1.00 | 22,800 |
| 取締役社長 | 1.00 | 22,800 |
| 常務取締役 | 0.41 | 8,800 |
| 取締役 | 0.31 | 6,800 |