【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月１日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| 【英訳名】 | BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目２番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５０７）１３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 野﨑 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目２番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５０７）１３０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 野﨑 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店 （静岡県浜松市中区田町324番地の３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月24日に提出いたしました第49期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（退職給付関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（退職給付関係）
（訂正前）
（前略）
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,018,140 | 百万円 | 1,030,188 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 9,481 | － | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,027,621 | 1,030,188 | ||
| 新規連結による増加額 | － | 187,103 | ||
| 勤務費用 | 72,753 | 74,961 | ||
| 利息費用 | 5,992 | 6,312 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △29,737 | － | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,169 | 78,190 | ||
| 退職給付の支払額 | △48,610 | △38,035 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,030,188 | 1,338,720 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 153,323 | 百万円 | 171,734 | 百万円 |
| 新規連結による増加額 | － | 76,971 | ||
| 期待運用収益 | 1,110 | 1,545 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,927 | 11,293 | ||
| 事業主からの拠出額 | 23,537 | 38,298 | ||
| 退職給付の支払額 | △11,163 | △7,809 | ||
| 年金資産の期末残高 | 171,734 | 292,032 | ||
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 884,710 | 百万円 | 968,046 | 百万円 |
| 新規連結による増加額 | 27,000 | － | ||
| 退職給付費用 | 94,155 | 96,738 | ||
| 退職給付の支払額 | △37,819 | △69,895 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 968,046 | 994,888 | ||
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 213,486 | 百万円 | 386,526 | 百万円 |
| 年金資産 | △171,734 | △292,032 | ||
| 41,752 | 94,494 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,784,748 | 1,947,082 | ||
| 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 1,826,500 | 2,041,576 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,826,500 | 2,041,576 | ||
| 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 1,826,500 | 2,041,576 | ||
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 72,753 | 百万円 | 74,961 | 百万円 |
| 利息費用 | 5,992 | 6,312 | ||
| 期待運用収益 | △1,110 | △1,545 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13,063 | 3,346 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △29,737 | － | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 94,155 | 96,738 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 155,116 | 179,812 | ||
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 過去勤務費用 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △15,822 | 58,048 | ||
| 合 計 | △15,822 | 58,048 | ||
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 73,107 | 131,155 | ||
| 合 計 | 73,107 | 131,155 | ||
（後略）
（訂正後）
（前略）
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,018,140 | 千円 | 1,030,188 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 9,481 | － | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,027,621 | 1,030,188 | ||
| 新規連結による増加額 | － | 187,103 | ||
| 勤務費用 | 72,753 | 74,961 | ||
| 利息費用 | 5,992 | 6,312 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △29,737 | － | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,169 | 78,190 | ||
| 退職給付の支払額 | △48,610 | △38,035 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,030,188 | 1,338,720 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 153,323 | 千円 | 171,734 | 千円 |
| 新規連結による増加額 | － | 76,971 | ||
| 期待運用収益 | 1,110 | 1,545 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,927 | 11,293 | ||
| 事業主からの拠出額 | 23,537 | 38,298 | ||
| 退職給付の支払額 | △11,163 | △7,809 | ||
| 年金資産の期末残高 | 171,734 | 292,032 | ||
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 884,710 | 千円 | 968,046 | 千円 |
| 新規連結による増加額 | 27,000 | － | ||
| 退職給付費用 | 94,155 | 96,738 | ||
| 退職給付の支払額 | △37,819 | △69,895 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 968,046 | 994,888 | ||
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 213,486 | 千円 | 386,526 | 千円 |
| 年金資産 | △171,734 | △292,032 | ||
| 41,752 | 94,494 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,784,748 | 1,947,082 | ||
| 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 1,826,500 | 2,041,576 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,826,500 | 2,041,576 | ||
| 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 1,826,500 | 2,041,576 | ||
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 72,753 | 千円 | 74,961 | 千円 |
| 利息費用 | 5,992 | 6,312 | ||
| 期待運用収益 | △1,110 | △1,545 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13,063 | 3,346 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △29,737 | － | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 94,155 | 96,738 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 155,116 | 179,812 | ||
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 過去勤務費用 | － | 千円 | － | 千円 |
| 数理計算上の差異 | △15,822 | 58,048 | ||
| 合 計 | △15,822 | 58,048 | ||
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 未認識過去勤務費用 | － | 千円 | － | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 73,107 | 131,155 | ||
| 合 計 | 73,107 | 131,155 | ||
（後略）