| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイユーエイト |
| 【英訳名】 | DAIYU EIGHT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅 倉 俊 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(545)2215(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括部長 石 黒 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(545)2215(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括部長 石 黒 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日 | 自 平成28年２月21日至 平成28年５月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,195,633 | 12,137,667 | 49,680,413 |
| 経常利益 | (千円) | 394,665 | 418,052 | 1,633,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,035 | 235,277 | 924,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 238,961 | 219,713 | 910,562 |
| 純資産額 | (千円) | 8,457,599 | 9,266,079 | 9,169,944 |
| 総資産額 | (千円) | 33,332,873 | 33,767,276 | 33,548,309 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.60 | 25.47 | 103.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.52 | 25.35 | 102.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 24.4 | 24.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(株式会社リックコーポレーションとの経営統合について)
株式会社ダイユーエイト（以下「ダイユーエイト」といいます。）と株式会社リックコーポレーション（以下「リックコーポレーション」といいます。）は、平成28年1月21日に両社間で合意した「経営統合に関する基本合意書」に基づき、両社の株主総会による承認を前提として、株式移転の方法により平成28年9月1日（以下「効力発生日」といいます。）をもって両社の完全親会社となる「ダイユー・リックホールディングス株式会社」を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について、平成28年４月８日開催の両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
本株式移転計画については、平成28年５月18日に開催された定時株主総会において承認されております。
１．本株式移転による経営統合の目的
日本の流通小売業界を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴うマーケットの縮小や、消費者の節約志向・低価格志向の定着、さらには、企業間競争の激化や流通再編の動きもあって、過去に経験したことのない変化に直面しており、その傾向は今後も顕著になるものと予想されます。
こうした状況下、ダイユーエイトは、創業以来「地域のお客様の快適な住まいと暮らしの実現」をモットーに、一貫して「お客様第一主義」を経営理念に掲げ、主要な営業地盤である福島県を中心に地域に密着した店舗作りを行い今日まで成長してまいりました。
一方、リックコーポレーションは、「人のために尽くす企業である」ことを経営理念とし、楽しいショッピングと潤いのある暮らしを追求する“暮らしとペットに関する生活革新企業”として、岡山県を中心とした同社の営業地盤において確固たる地位を確立してまいりました。
両社は、双方の営業地盤である福島県・岡山県を支える社会的なインフラとして経営基盤を一層強固なものとし、社会への貢献を継続していくために、相互の企業価値を高め、かつお客様に対して更なるサービス提供することを目的として、平成21年3月24日に業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、共通する事業であるホームセンター事業に関し、商品の共同開発、共同調達及び人事交流等を通じて事業提携を行っております。また、リックコーポレーションが展開するペット事業についても業務提携を行い、ペット事業での全国展開を図り、両社による100店舗体制を目指す等極めて良好な関係にあります。
こうした中、両社は、これまでの提携・協力関係を大きく前進させ、更なる「攻めの経営戦略」を推進していくとの共通認識のもと、事業規模の拡大を図ることはもとより、両社の強みを持ち寄って最大化し、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、対等の精神に則り経営統合を行うこととしたものです。
具体的には、本経営統合により以下のシナジー効果創出を想定しております。
（1）共同仕入・共同開発
統合による商品調達のスケールメリットを活かし、仕入先との関係をより強化することで、安価で質の高い競争力のある商品の安定確保が可能になります。
（2）新規事業開発の推進
「ペットワールドアミーゴ」を展開するペット事業を統合・分社化することで、ショップブランドの確立が可能になるとともに、全国展開を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指します。
（3）Ｍ＆Ａの推進強化
持株会社体制とすることで、各社の自主・自律性が確保できることから、更なる連携先・統合先を集め、より強固なグループ形成が可能になります。将来的には、優れたノウハウを有する同業者の結集を図り、連携を深められる体制としての共同持株会社の設立が企業価値の向上に結び付くものと考えます。
（4）経営基盤の強化
両社の経営資源や情報、ノウハウの統合・共有化や人材交流などによって競争力の強化を図ることで、より強固な経営基盤を構築し、新市場への展開や新規事業の強化により新たな収益の柱を育成することで、安定的・持続的な企業成長を実現するための経営基盤の構築を目指します。
（5）コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンス・コードの制定により、強固で高度なコーポレートガバナンスが求められる中、持株会社体制では経営と執行を分離し、役割と責任を明確化するため、各事業執行会社においては、権限委譲によるスピード経営の実現、責任体制の明確化及び収益性の追求に特化させることができます。
（6）その他
お取引先との協業の強化を図るとともに、システムの一体化、管理系業務の集約化等を通じて業務の合理化を図ってまいります。
ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、このような理念のもと、厳しい事業環境下においてチャレンジ精神をもって様々な施策に取り組み、価値ある商品をお客様に提供し続けることで、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２． 本株式移転の要旨
（1）本株式移転の方式
ダイユーエイト及びリックコーポレーションを株式移転完全子会社、新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
（2）本株式移転の日程
| 経営統合に関する基本合意書承認取締役会（両社） | 平成28年1月21日 |
|---|---|
| 経営統合に関する基本合意書締結（両社） | 平成28年1月21日 |
| 定時株主総会に係る基準日（ダイユーエイト） | 平成28年2月20日 |
| 定時株主総会に係る基準日（リックコーポレーション） | 平成28年2月29日 |
| 株式移転計画承認取締役会（ダイユーエイト） | 平成28年4月8日 |
| 株式移転計画承認取締役会（リックコーポレーション） | 平成28年4月8日 |
| 統合承認定時株主総会（ダイユーエイト） | 平成28年5月18日 |
| 統合承認定時株主総会（リックコーポレーション） | 平成28年5月26日 |
| 上場廃止日（両社） | 平成28年8月29日（予定） |
| 本株式移転効力発生日（共同持株会社設立登記日） | 平成28年9月1日（予定） |
| 共同持株会社株式上場日 | 平成28年9月1日（予定） |
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、両社で協議し合意の上で変更することがあります。
（3）本株式移転に係る割当ての内容
| ダイユーエイト | リックコーポレーション | |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | 1.11 | 1 |
（注1）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
ダイユーエイトの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.11株を、リックコーポレーションの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を割当て交付します。なお、本株式移転により、ダイユーエイト及びリックコーポレーションの株主に交付すべき共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議の上、変更することがあります。
（注2）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。
（注3）共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数（予定）
普通株式 15,174,222株
上記数値は、平成28年2月20日時点におけるダイユーエイトの発行済株式総数（9,234,000株）、平成28年2月29日時点におけるリックコーポレーションの発行済株式総数（5,000,000株）に基づいて算出しております。ただし、ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し、又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ダイユーエイトが平成28年2月20日時点で保有する自己株式である普通株式117株、リックコーポレーションが平成28年2月29日時点で保有する自己株式である普通株式75,388株（当該株式数に、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として信託口が保有している自己株式199,500株は含まれていません。）については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
（注4）単元未満株式の取り扱いについて
単元未満株式に対して共同持株会社の株式の割当てを受けられるダイユーエイト及びリックコーポレーションの株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
（注5）本株式移転に係る割当ての内容の根拠等
株式移転比率の算定の基礎、算定の経緯、算定機関との関係につきましては、平成28年1月21日付公表でお知らせした内容から変更はございません。
（4）完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際して、ダイユーエイトが既に発行している新株予約権については、各新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当て交付いたします。また、今後、本経営統合の効力発生日以前に新株予約権を発行する場合には、各新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当て交付いたします。
リックコーポレーションは新株予約権を発行しておりません。また、ダイユーエイト及びリックコーポレーションは新株予約権付社債を発行しておりません。
（5）共同持株会社設立前の基準日に基づく両社の剰余金の配当等について
ダイユーエイトの平成29年2月期の中間配当に関しては、1株当たり13円を実施する予定です。
（6）共同持株会社の配当等について
共同持株会社の平成29年2月期の配当金額及び株主優待につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準及び株主優待制度並びに今後の共同持株会社の業績等を総合的に勘案して決定する予定ですが、現時点では具体的な内容は未定であります。
（7）完全子会社となる会社の自己株式に関する取扱い
ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、本株式移転の効力発生日までに、実務上消却可能な範囲において、それぞれが現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式（ただし、リックコーポレーションの株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として信託口が保有している自己株式199,500株を除きます。）を消却することを予定しているため、両社の自己株式につき共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。
（8）ダイユーエイト及びリックコーポレーションに割り当てられる共同持株会社の株式の取り扱い
本株式移転に際し、ダイユーエイトが保有するリックコーポレーションの株式（平成28年2月20日現在200,000株）、リックコーポレーションが保有するダイユーエイトの株式（平成28年2月29日現在200,000株）に対しては、株式移転比率に応じて共同持株会社の株式が割り当てられる結果として、ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、いずれも一時的に共同持株会社の株式を保有することになりますが、共同持株会社の株式については、本株式移転の効力発生日以降、会社法の規定に従い、相当の時期に処分します。
（9）共同持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。
上場日は、共同持株会社の設立登記日である平成28年9月1日を予定しております。また、ダイユーエイト及びリックコーポレーションは本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、平成28年8月29日に東京証券取引所市場第一部及びＪＡＳＤＡＱ市場をそれぞれ上場廃止（最終売買日は平成28年8月26日）となる予定です。
３．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
| （１） | 名称 | ダイユー・リックホールディングス株式会社 | ||
| （２） | 本店所在地 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | ||
| 代表取締役社長 | 浅倉 俊一 | 現 ダイユーエイト代表取締役社長 | ||
| 専務取締役 | 川西 良治 | 現 リックコーポレーション代表取締役社長 | ||
| 取締役 | 阿部 和博 | 現 ダイユーエイト取締役副社長 | ||
| 代表者の役職・氏名及び役員の就任予定 | 取締役 | 吉原 重治 | 現 リックコーポレーション常務取締役 | |
| （３） | 取締役 | 三瓶 善明 | 現 ダイユーエイト専務取締役 | |
| 取締役 | 湯浅 直樹 | 現 リックコーポレーション管理本部経理部GM | ||
| 取締役監査等委員 | 齋藤 徹 | 現 ダイユーエイト常勤監査役 | ||
| 社外取締役監査等委員 | 梅津 茂巳 | 現 ダイユーエイト監査役 | ||
| 社外取締役監査等委員 | 須田 徹 | 現 公認会計士・税理士 | ||
| 社外取締役監査等委員 | 和田 治郎 | 現 公認会計士・税理士 | ||
| （４） | 事業内容 | 傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務 | ||
| （５） | 資本金 | 2,000百万円 | ||
| （６） | 資本準備金 | 500百万円 | ||
| （７） | 決算期 | 2月末日 | ||
| （８） | 純資産 | 現時点では確定しておりません。 | ||
| （９） | 総資産 | 現時点では確定しておりません。 | ||
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年２月21日～平成28年５月20日）におけるわが国の経済は、企業収益、雇用の改善など景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、年初より円高株安が進行するとともに、日銀によるマイナス金利政策の実施、熊本地震の発生など国内経済は不安定な状況下で全体として減速感が見られました。また、アジア新興国における成長の鈍化に伴う景気の下振れ懸念など依然として先行き不透明な状況が継続しております。
個人消費につきましては、長期低迷からの脱却には至らず、消費増税来、横ばいで推移している状況であり、消費者の低価格志向は一部で高付加価値、高品質商品を選択する動きが見られるものの、依然として節約志向が強く本格的な個人消費の回復には至っていない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間におきまして、新規出店として、ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は一関店（開店３月 岩手県）を開設いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、109店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は121億3千7百万円(前年同期比0.4％減)、連結営業利益は3億7千8百万円(同3.6％減)、連結経常利益は4億1千8百万円(同5.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3千5百万円(同1.8％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業は、営業休止店舗を除く既存店ベースで、客単価が0.5％増加した一方で、客数が前年同期比で2.9％減少したことから、既存店売上高は2.4％減少いたしました。
セグメント売上高につきまして既存店ベースでの商品別販売動向は、例年と比較して気温が高かった期初において用土、肥料等の園芸および植物の売上高が前年に比べて大きく伸長するとともに、木材塗料、サイクル、日用品、ペット関連商品の売上についても好調に推移いたしました。また、４月に入り園芸用品、木材塗料、工具金物部門等のホームニーズ関連商品が前年対比で売上高を牽引する一方、作業資材、エクステリア関連商品の売上高が前年を大きく下回る結果となりました。さらに、ゴールデンウィーク期間中は例年を大きく下回る気温の低下と雨の影響で主力部門である園芸、植物等の売上が大きく計画数値を割り込むとともに、販売数量ベースでは伸長している灯油についても、継続する原油価格下落に伴う販売価格が下落していること、また前年は４月下旬に実施した創立40周年大感謝祭の売上高が好調であったことも前年同期比で当第１四半期連結累計期間における既存店全体の売上高が減少した要因となっております。
セグメント利益につきましては、ホームセンター事業においては異業態も含めた他社との低価格競争といった同質化競争を脱却し、収益率改善を図るためにホームセンターならではの品揃えを一層強化すべく、木材、工具、作業用品、植物、園芸、ガーデニング用品等のホームニーズ商品について商品の「差異化」を推進し、従来の商品と併せて、高付加価値、高品質商材を積極的に投入し従来の商品にない価値を訴求し、売上構成率を高めることで収益率を改善するとともに、ローカルチェーンとして地域特性商品を充実させる一方で、ライフスタイル提案型の売場を構築することでお客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えの実現に重点的に取組んで参りました。また、前年比でポイントカード会員様向けの販売促進費が減少しましたが、売上高の減少分を吸収しきれずにセグメント利益についても前年同期比で減少しております。
これらの結果、ホームセンター事業における売上高は82億6千5百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益(営業利益)は5億2千6百万円(同1.6％減)となりました。
〔不動産事業〕
不動産事業における売上高は2億2百万円(前年同期比3.3％増)、セグメント利益(営業利益)は8千7百万円(同5.9％増)となりました。
なお、近隣型ショッピングセンター「エイトタウン」は、当第１四半期連結会計期間末において計６箇所であります。
〔子会社小売事業〕
子会社小売事業における売上高は15億6千6百万円(前年同期比1.2％減)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(同81.9％減)となりました。
〔その他〕
当事業における売上高は、「ペットワールドアミーゴ」を展開するペットショップ事業及び「ワンズサイクル」を展開する自転車専門店事業により24億8千4百万円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益(営業利益)は5千4百万円(同155.3％増)となりました。
（２）財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円増加し、337億6千7百万円となりました。この主な要因は、新規出店に伴うたな卸資産の増加等であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円増加し、245億1百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の増加、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少、長期借入金の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9千6百万円増加し、92億6千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,234,000 | 9,234,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,234,000 | 9,234,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月21日～平成28年５月20日 | ― | 9,234,000 | ― | 1,871,140 | ― | 1,792,649 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年２月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,232,100 | 92,321 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 9,234,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,321 | ― | |
(注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義失念株式が2,800株(議決権28個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ダイユーエイト | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,100,592 | 2,410,342 | |||||||||
| 売掛金 | 386,320 | 492,919 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,239,308 | 9,913,049 | |||||||||
| その他 | 723,561 | 616,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,449,782 | 13,432,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,582,171 | 22,628,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,647,927 | △12,810,745 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,934,243 | 9,817,501 | |||||||||
| 土地 | 2,392,666 | 2,392,666 | |||||||||
| リース資産 | 1,783,573 | 1,904,443 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △679,742 | △743,331 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,103,830 | 1,161,111 | |||||||||
| その他 | 940,859 | 1,337,910 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △546,312 | △548,998 | |||||||||
| その他（純額） | 394,547 | 788,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,825,288 | 14,160,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,469,220 | 1,465,460 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,469,220 | 1,465,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,010,475 | 3,001,628 | |||||||||
| その他 | 1,798,293 | 1,712,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,750 | △4,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,804,018 | 4,709,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,098,526 | 20,334,799 | |||||||||
| 資産合計 | 33,548,309 | 33,767,276 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,918,024 | 3,535,952 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,318,246 | 3,745,148 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | 3,175,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,933,892 | 1,805,632 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| リース債務 | 367,220 | 378,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 365,903 | 174,456 | |||||||||
| その他 | 2,648,394 | 2,672,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,966,681 | 15,502,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,364,397 | 5,935,229 | |||||||||
| リース債務 | 902,161 | 950,691 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 390,587 | 400,085 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,475 | 66,760 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 999,760 | 988,095 | |||||||||
| 資産除去債務 | 176,285 | 178,817 | |||||||||
| その他 | 512,016 | 479,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,411,683 | 8,998,684 | |||||||||
| 負債合計 | 24,378,364 | 24,501,197 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,871,140 | 1,871,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,792,649 | 1,792,649 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,381,291 | 4,496,528 | |||||||||
| 自己株式 | △74 | △74 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,045,006 | 8,160,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126,756 | 112,825 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,144 | △25,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 99,584 | 87,316 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,723 | 27,723 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 997,631 | 990,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,169,944 | 9,266,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,548,309 | 33,767,276 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,195,633 | 12,137,667 | |||||||||
| 売上原価 | 8,561,857 | 8,502,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,633,776 | 3,635,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,241,138 | 3,256,860 | |||||||||
| 営業利益 | 392,637 | 378,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,746 | 5,376 | |||||||||
| 受取配当金 | 240 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 39,258 | 44,779 | |||||||||
| その他 | 29,199 | 35,502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,444 | 85,657 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,521 | 28,728 | |||||||||
| 借入手数料 | 11,493 | 9,662 | |||||||||
| その他 | 27,401 | 7,659 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,416 | 46,050 | |||||||||
| 経常利益 | 394,665 | 418,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 13,895 | - | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 110,042 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 2,079 | |||||||||
| 特別利益合計 | 123,937 | 2,079 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,733 | 77 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 13,895 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 42,440 | - | |||||||||
| 減損損失 | 1,444 | 3,326 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59,512 | 3,403 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459,090 | 416,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,275 | 164,604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,911 | 21,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225,187 | 185,752 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233,903 | 230,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,868 | △4,301 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231,035 | 235,277 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 233,903 | 230,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,797 | △13,402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,136 | 1,635 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 124 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,058 | △11,738 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 238,961 | 219,237 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 235,612 | 223,010 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,349 | △3,772 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
|---|
| （有形固定資産の減価償却の方法）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) | |||
| 減価償却費 | 279,724 | 千円 | 275,990 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 92,806 | 12.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月27日を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ496,024千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,799,197千円、資本準備金が1,720,706千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 120,040 | 13.00 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ホームセンター事業 | 不動産事業 | 子会社小売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,349,592 | 195,526 | 1,587,318 | 10,132,437 | 2,063,195 | 12,195,633 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 438,970 | 438,970 |
| 計 | 8,349,592 | 195,526 | 1,587,318 | 10,132,437 | 2,502,165 | 12,634,603 |
| セグメント利益 | 535,404 | 82,461 | 31,342 | 649,208 | 21,389 | 670,597 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 649,208 |
| 「その他」の区分の利益 | 21,389 |
| セグメント間取引消去 | △5,092 |
| 全社費用(注) | △272,867 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 392,637 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ホームセンター事業 | 不動産事業 | 子会社小売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,265,021 | 202,082 | 1,566,684 | 10,033,789 | 2,103,878 | 12,137,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 380,694 | 380,694 |
| 計 | 8,265,021 | 202,082 | 1,566,684 | 10,033,789 | 2,484,572 | 12,518,361 |
| セグメント利益 | 526,562 | 87,388 | 5,662 | 619,614 | 54,617 | 674,232 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 619,614 |
| 「その他」の区分の利益 | 54,617 |
| セグメント間取引消去 | △665 |
| 全社費用(注) | △295,121 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 378,445 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日至 平成28年５月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円60銭 | 25円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,035 | 235,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,035 | 235,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,076,941 | 9,233,883 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円52銭 | 25円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 23,273 | 44,037 |
| 希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月１日
株式会社ダイユーエイト
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 樫 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 満 山 幸 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイユーエイトの平成28年２月21日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイユーエイト及び連結子会社の平成28年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。