9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 有価証券報告書－第1期(2015/10/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社およびその関係会社の平成27年10月１日から平成28年３月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

２．当社は、平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

３．営業収益には消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５．取得企業である株式会社ヒューテックノオリンは、平成27年６月26日に開催された定時株主総会において、取締役の報酬として継続的に付与していた株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております。

６．当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成27年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間につきましては、株式会社ヒューテックノオリンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、平成27年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年３月期の１株当たり配当額12円には、設立記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社および関連会社３社※１により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業として行っております。

事業内容と当社および子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。

※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘、エヌ・ケー商事株式会社であります。

※２．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center を省略した呼称。

　※３．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center を省略した呼称。

※４．MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム)は、子会社で持分法適用会社であり、ベトナム社会主義共和国における合弁会社であります。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンは、特定子会社であります。

２．「議決権の所有割合」の欄の(　)内は、間接所有割合であり、内数であります。

３．名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

名糖運輸株式会社の主要な損益情報等　　　　　　　①営  業  収  益　  　23,744百万円

　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　②経  常  利  益　    　 124 〃

（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）　③当 期 純 利 益 　    　 48 〃

④純  資  産  額　   　7,988 〃

⑤総  資  産  額      27,374 〃

株式会社ヒューテックノオリンの主要な損益情報等　①営  業  収  益　    40,654百万円

　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　②経  常  利  益       1,506 〃

（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　③当 期 純 利 益         933 〃

④純  資  産  額      18,358 〃

⑤総  資  産  額　    40,194 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（　）内の外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は、全て名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンからの出向者であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（　）内の外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおりであります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

（当期の経営成績）

当社は、平成27年10月1日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社およびその関係会社の当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）の経営成績を連結したものとなります。

なお、当連結会計年度は、当社の前期がないため、前年同期との対比は行っておりません。

当連結会計年度における日本経済は、企業業績が改善する中、雇用や所得環境の好転を背景に個人消費が堅調に推移するなど、上期の景気は緩やかな回復基調をたどりました。

一方で、日銀によるマイナス金利政策の導入により、金融・資本市場は波乱含みの展開となり、年明け以降の足元の景況感にはやや陰りが見え始めた状況となりました。　

このような環境の中、当社グループが主軸をおく低温食品物流業界は、ライフスタイルの変化等により冷凍・冷蔵食品の需要増に伴う物量の増加や、燃油単価の下落によるコスト減があったものの、慢性的な人手不足により倉庫内オペレーターやドライバーの確保、また外注車両の確保につきましても全国的に苦戦を強いられる状況となりました。加えて、物流事業者として一層の安心・安全を確保するための費用も含め、コストの増加が避けては通れない事業年度となりました。

こうした状況のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮するため、両事業会社が保有する既存施設の共有化等の物流効率化を目指し、顧客サービス・低温食品物流における品質の向上に取り組み始めております。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は703億25百万円、営業利益は18億20百万円、経常利益は18億30百万円となりました。また、負ののれん発生益を特別利益に43億18百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は54億69百万円となりました。

（セグメント別の概況）

 事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）

ＤＣ事業は、主に低温食品の保管・荷役および輸配送を一体的に行う事業で、流通型冷凍・冷蔵倉庫において低温食品の共同保管・荷役ならびに共同配送を行っており、営業収益は297億53百万円、セグメント利益は37億46百万円となりました。

②ＴＣ事業（通過型センター事業）

ＴＣ事業は、365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務および輸配送を行う事業で、コンビニエンスストア・量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っており、営業収益は393億６百万円、セグメント利益は17億20百万円となりました。　

③その他

その他は、警備業法に基づき、首都圏の金融機関で取り扱う現金・手形等の重要書類・貴重品等の配送、病院向けリネン類の集荷配送、在宅介護用品の宅配、物流事業者向けのドライバー・倉庫内オペレーター・事務員等の人材派遣、当社および子会社の保険に関する業務等を行っており、営業収益は12億65百万円、セグメント利益は２億89百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高（以下、「資金」という）は、41億91百万円となりました。

①「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上等により30億65百万円となりました。

②「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により37億72百万円の使用となりました。

③「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済等により９億83百万円の使用となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 営業収益実績

当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。

(注) １．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしておりません。

４．当連結会計年度の主要受託先別の営業収益実績および当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)  外注実績

当社グループは、保管・荷役および輸配送等の一部を外注に依存しております。

当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

(注) １．外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。

２．外注内容は主に下請傭車、下請倉庫、下請荷役、下払委託作業であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしておりません。

３ 【対処すべき課題】

低温食品物流業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化に加え、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の影響は不透明でありますがグローバル化の更なる進展等の社会環境の変化が予想される中で、主たる市場である食品業界では、メーカー・卸売・小売業者とも様々な形態での再編が進み、大規模化・寡占化が進展しております。

このような経営環境にあって、当社グループは経営統合によりそれぞれの得意分野とするチルド物流とフローズン物流のノウハウを活かしながら、強固な連携関係を構築し業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化を図り、同業界におけるリーディングカンパニーたる地位の確保を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

（１）会社の経営方針（経営資源の配分）について

当社グループは、食品を主力とする食品物流事業に経営資源を集中しております。
　食の安心・安全を揺るがすような事故や事件等が要因となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）取引集中度について

特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「２　生産、受注及び販売の状況 (1)営業収益実績」のとおりであります。取引関係については、良好かつ安定的に推移しておりますが、食品業界の再編が進むことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）取引関係の大幅な変動について

当社グループは、顧客からの業務受託に際し、仕分・配送の一括受注や共同配送等コールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変等により、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）輸送上の事業リスクについて

当社グループでは、365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱えております。事故の態様によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報流出によるリスクについて

当社グループは、様々な顧客の営業、物流情報を取り扱い管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策によって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法規制の変更に対応するための投資リスクについて

当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通等の関連諸法ならびに労働基準法、人材派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えております。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害によるリスクについて

当社グループは、地震・風水害等の天災地変や火災の発生等による、電源の喪失または燃油調達不能等を原因とした、物流業務の停滞、または設備の除却・復旧等を伴うことがあり、業績に影響を与える可能性があります。

（８）エネルギー価格の変動によるリスクについて

当社グループは、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃油価格の高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。

また、当社グループにおきましては、食品の保管ならびに配送が主要な業務であるため、電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。業務改善等により、電力費抑制には努めておりますが、電力料金高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。

（９）海外事業展開によるリスクについて

当社グループは、海外での事業展開を行っており、進出地域においては経済成長の鈍化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病等が発生した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成27年10月１日付で、連結子会社である名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンとの間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

当社は、平成27年10月1日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社およびその関係会社の当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）の経営成績を連結したものとなります。

なお、当連結会計年度は、当社の前期がないため、前年同期との対比は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

　(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、767億21百万円となりました。このうち流動資産につきましては、171億10百万円となりました。また固定資産につきましては、596億11百万円となりました。負債につきましては、455億２百万円となり、このうち流動負債につきましては、230億38百万円となりました。また、固定負債につきましては、224億64百万円となりました。純資産につきましては、312億19百万円となり、自己資本比率は40.1%となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、営業収益は703億25百万円、営業利益は18億20百万円、経常利益は18億30百万円となりました。また、負ののれん発生益を特別利益に43億18百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は54億69百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し　

低温食品物流業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化に加え、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の影響は不透明でありますがグローバル化の更なる進展等の社会環境の変化が予想される中で、主たる市場である食品業界では、メーカー・卸売・小売業者とも様々な形態での再編が進み、大規模化・寡占化が進展しております。

このような経営環境にあって、当社グループは経営統合によりそれぞれの得意分野とするチルド物流とフローズン物流のノウハウを活かしながら、強固な連携関係を構築し業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化を図り、同業界におけるリーディングカンパニーたる地位の確保を目指してまいります。

以上の結果、平成29年度３月期の連結業績は、営業収益は1,020億円、営業利益は32億円、経常利益は32億円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円となる見通しです。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２（事業の状況）１（業績等の概況）(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．当社は、平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしておりません。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立いたしました。この度、目指す姿の具現化に向けグループの総合力を高め企業価値の向上を図っていくために、平成28年度（平成29年３月期）から平成30年度（平成31年３月期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。

　Ⅰ．当社グループの目指す姿

　　　『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』

　　　　　～高度な温度管理により お客様から評価され 選ばれる物流企業になる～

① 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。

② 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。

③ 従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。

④ 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。

　Ⅱ．中期経営計画

　　１．前提となる当社グループを取り巻く環境について

　当社グループが主軸をおく低温食品物流業界の動向につきましては、社会構造やライフスタイルの変化等を背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が伸長している中で、物流品質の高度化、効率化に向けた更なる顧客ニーズへの対応力が求められております。一方で倉庫内オペレーターやドライバー、ならびに外注車両の確保等コスト増への対応、法改正への対応、更には物流事業者として一層の安心・安全と品質を提供するためのコスト増等厳しい経営環境が続くものと予想されます。

２．基本方針

　　　『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』

　当社グループでは、目指す姿の具現化に向け、当社グループの強みを活かしつつ、更なる成長を図るため、本３ヶ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることで、事業の効率化と利益率の改善を図り、グループ一丸となって邁進するための基盤固めを行ってまいります。

　　３．基本戦略（重要施策）

　　　（１）市場・顧客ニーズの変化を先取りした営業基盤の創造

①  川上・川下の物流短縮化のための効率的機能の提供。

②  チルド帯、フローズン帯を中心とした多温度帯への対応力を活かした複合物流の強化。

③  より付加価値のある物流関連業務の強化と創造。

④  ベトナム社会主義共和国における低温物流事業の更なる展開。

　　　（２）制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化

①  効率的な管理体制の構築。

②  物流品質・運輸安全の向上に資する更なる教育制度の充実。

③  ガバナンス体制の強化。

　　　（３）人材不足への対応強化

①  正社員化の促進と労働環境の改善。

②  省人化に資する新技術の効率的導入。

　　　（４）物流資産の効率的運用による収益率の改善

①  「冷凍・冷蔵倉庫」「物流センター」「車両」等機能別資産の効率的活用の徹底。

②  内製化によるコストコントロールとインフラの共有による利益の確保。

以上の経営方針に則り、当社グループは経営統合によりそれぞれの得意分野とするチルド物流とフローズン物流のノウハウを活かしながら、強固な連携関係を構築し業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化を図り、同業界におけるリーディングカンパニーたる地位の確保を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、50億47百万円で、その主なものは次のとおりであります。

当連結会計年度中に完成した主要設備

株式会社ヒューテックノオリン　埼玉支店（ＤＣ事業）　冷凍倉庫設備

関東地区における物流増と関東圏庫腹の狭隘化に対応し、問屋・病院向け食材物流機能とＤＣ物流機能を備えた当社グループ最大級の複合物流センターであります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、年間平均の臨時雇用者数を外書きしております。

３．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。

　　　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加は、平成27年10月１日付で名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式1,316株は「単元未満数株式の状況」に16株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ47単元および52株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注)  １.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,316株）を控除して計算しております。また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２.みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　雪印メグミルク口再信託受託者　資産管理サービス　信託銀行株式会社とは、雪印メグミルク株式会社が当社の株式を退職給付信託として信託設定したものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,752株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識し、１株当たりの年間配当金額を20円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額の上乗せを検討してまいります。

また、内部留保金につきましては、更なる業容拡大を図るために必要となる物流施設等の大型設備投資および財務体質強化のための原資として充当する予定であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当初公表のとおり１株当たり12円（普通配当10円、設立記念配当２円）としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は、平成27年10月１日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は設立後６ヶ月間におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

 男性１１名　女性　１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役のうち、小澤渉および水谷彰宏は社外取締役です。

２．監査役のうち、戸田等、髙木伸行および舘充保は社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４．監査役の任期は、平成27年10月１日である当社の設立の日より、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、一般社会および投資家の信頼を維持・獲得するため、企業倫理の重要性を認識し、企業経営におけるチェック体制の明確化と牽制機能の強化を図るとともに、より透明で公平・公正・迅速な企業情報の開示に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

(ⅰ)企業統治の体制の概要と企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。企業運営において、業務に精通した取締役が的確かつ迅速な経営判断を行うために、この方式が合理的であると判断しているためであります。また、当社は、会社法における指名委員会等設置会社の委員会機能とは異なりますが、任意の組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。

「指名委員会」は、当社の取締役の選任プロセスの透明性ならびに客観性を確保し、代表取締役に人事権が集中することを回避することを目的としております。

一方、「報酬委員会」は、当社役員報酬等の決定プロセスの透明性および客観性の確保、ならびに役員報酬体系の基本方針の決定と妥当性の確保等を目的としております。

なお、その構成は、透明性を確保するため、両委員会ともに代表取締役、上席役付取締役、独立役員および社外役員と定めており、委員長は社外取締役が務めております。

(ⅱ)内部統制システムの基本方針

当社グループは業務の適正性、有効性および効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信用の確保と食品物流機能と品質の更なる拡充による業績向上を図ることを目的に、内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と考えております。当社グループは、全役職員および当社グループの事業所に駐在し勤務する者を対象に、以下の基本方針を柱に、内部統制システムの構築を図ってまいります。

（1）取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、「取締役会規程」に基づき、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。

ｂ．当社は、当社および子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の全役職員が遵守すべき行動の規範として「倫理行動規範」を定め周知徹底を図っております。

ｃ．当社は、当社グループの役職員等が社内において法令・規程等に違反する行為、または行われようとしている場合、それに気づいた者は内部通報委員会事務局に通報する「内部通報制度」を構築しております。また、内部通報の内容は速やかに常勤監査役に報告する体制を構築しております。

ｄ．当社は、業務執行部門から独立した監査室による当社グループの内部監査を実施し、法令・内部規程の遵守状況をチェックする「内部監査制度」を構築しております。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ．当社は、法令や社内規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の議事録や稟議書等の文書等の保存を行っております。

ｂ．電磁的記録につきましては、「情報セキュリティーポリシー」を制定し取り扱いのガイドラインを明確にしております。

ｃ．取締役および監査役が、これらの情報を閲覧できる体制を構築しております。

（3）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、グループ各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行っております。

ｂ．各部署の事業運営に付随する各種のリスクを把握・評価し、リスクの回避・軽減に関する諸規程を整備しております。

ｃ．当社または子会社において重大なリスクが発生し、もしくは発生しそうな場合、社長を本部長とした「緊急対策本部」がその対策にあたるものとしております。

ｄ．子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社取締役は、これを当社取締役および監査役に報告するものとしております。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するために、取締役会を毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

ｂ．稟議決裁規程に定める職務権限表に則り、グループ各社の重要な稟議事項は当社で決裁いたします。なお、取締役会決議事項以外の事案については、経営会議において決定しております。

（5）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社グループの経営状態については定期的に開催する「業績報告会」において、グループ各社から報告を受けることとしております。

ｂ．当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるように指導しております。

ｃ．当社は、コンプライアンス、運輸安全等に対する教育をグループ各社にて行っております。

ｄ．当社監査室が各部署および子会社各社の業務監査を実施し、その状況および結果については重要度に応じ当社取締役会等に報告するものとし、これを受けて当社は子会社各社の職務執行の方法につき指導および支援を行っております。

（6）監査役の職務を補助する使用人およびその独立性と指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役の業務補助のために必要に応じて監査役スタッフを配置いたします。当該補助員の人事については、都度、取締役と監査役が協議することといたします。

ｂ．監査役スタッフの独立性を確保するため、当該監査役スタッフの任命、異動等人事にかかわる事項については常勤監査役の事前の同意を得るものとし、人事考課についても常勤監査役が行います。

（7）監査役への報告体制およびその他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社グループの取締役および監査役ならびに使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれがある事実があることを発見したときは、速やかに当社常勤監査役に報告しなければなりません。また、報告者に対し、不利益な取り扱いをすることを禁止しております。

ｂ．常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることとしております。

ｃ．常勤監査役は、各種稟議書やその他業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人から説明を求めることとしております。

ｄ．内部通報があった場合には、「内部通報制度」に基づき、速やかに常勤監査役へ報告することとしております。

（8）監査費用等の処理に係る方針に関する事項

　　監査役は、独立した立場での監査活動を確保するため、必要に応じ、弁護士等外部の専門家を利用することができ、その費用は会社に請求することができるものとします。

（9）反社会的勢力排除に向けた体制

ａ．市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求事案等の発生時は、総務部を対応総括部署とし、情報を一元的に管理・蓄積し、弁護士、所轄警察署等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応いたします。

ｂ．事案の発生を防止するため、定期的な研修活動の実施、対応マニュアルの整備を進め、平素から所轄警察署との情報交換を行い、密接な関係を構築いたします。

ｃ．日常の商行為の中で取り交わされる契約書および取引約款等の条文中に、反社会的勢力排除に関する記述を必ず盛り込むことといたします。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

　　金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、別に定める「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に基づき、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。

以上の内部統制システムの模式図は、以下のとおりであります。

　(ⅲ)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役小澤渉、水谷彰宏の両名および社外監査役戸田等、髙木伸行、舘充保の３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査

内部監査を実施する部門として、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設置しております。
監査室は専任スタッフ５名で構成されており、グループ各事業所を巡回し、内部統制システムの整備・運用状況についてモニタリングを実施しており、その結果に基づき改善を進めております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、子会社も含め当社内部統制部が評価を実施しております。

監査役監査につきましては、監査役４名(うち社外監査役３名)は、監査役会が定めた監査方針ならびに年度計画に従って、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、グループ会社を含む経営会議等経営に関わる重要案件の審議や決定が行われる会議に出席しております。併せて、日常業務における稟議書や諸報告書も閲覧しており、取締役の職務執行の全般にわたり十分な監視ができる体制となっております。

監査役会は、会計監査人と適宜会合をもち、意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、その監査実施状況を把握しております。また、監査室が行う内部監査の実施の都度、監査の報告を受け、業務遂行や内部統制の整備状況を確認しております。

③社外取締役及び社外監査役

社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、取締役および監査役の独立性の確保は健全な会社経営にとって重要不可欠な事項であると考え、社外取締役および社外監査役には取締役会や経営会議を通じて、取締役の業務執行を客観的な立場から監視するとともに、公正な視点での意見の表明を行う役割を期待しております。

社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、「５　役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小澤渉は当社の主要株主である共栄火災海上保険株式会社の出身でありますが、同社の取締役退任後約９年以上経過しております。社外取締役水谷彰宏は平成27年６月まで当社の主要株主である名糖産業株式会社の取締役でしたが、現在は取締役を退任しております。社外監査役戸田等は、当社の主要株主である農林中央金庫の出身ですが、同庫を退職後10年経過しております。社外監査役髙木伸行は、株式会社エランの社外監査役、株式会社ラクト・ジャパンの社外取締役でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。社外監査役舘充保は、設楽・阪本法律事務所の弁護士、株式会社コープミートの監査役、全農エネルギー株式会社の社外監査役でありまが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。

よって、社外取締役小澤渉、水谷彰宏、社外監査役戸田等、髙木伸行、舘充保の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出しております。

④役員の報酬等

(ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、対象となる役員の員数　

（注）1．取締役の報酬限度額は、平成28年6月29日の第１回定時株主総会決議によって総額金300百万円以内と定められております。（うち社外取締役分は年額20百万円以内）

2．監査役の報酬限度額は、平成28年6月29日の第１回定時株主総会決議によって総額金60百万円以内と定められております。

3．上記報酬等の額のほかに当社社外役員が当事業年度に当社子会社から受けた役員報酬はありません。

(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

       当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

(ⅰ)当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ヒューテックノオリンについては以下のとおりであります。

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 1,345百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

当事業年度

特定投資株式

(ⅱ)当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である名糖運輸株式会社については以下のとおりであります。

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　16銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 1,036百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

当事業年度

特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同法人により当社グループに対して会計監査が実施され、適時にその実施状況の報告を受けております。なお、当連結会計年度におきまして、当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士の指名ならびに会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　中村和臣

　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　渡辺力夫

　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　上林礼子

　　　　　　　　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士９名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　27名

なお、当社グループと監査法人および業務執行社員との間に利害関係はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ⅰ)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)取締役、監査役および会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役、監査役（取締役および監査役であった者を含む。）および会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたましては、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した適切な監査予定日数に基づき、監査報酬を決定することにしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

(4) 当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社およびその関係会社の平成27年10月１日から平成28年３月31日までの経営成績を連結したものになります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、新たに名糖運輸株式会社およびその関係会社を連結の範囲に含めております。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　14社

MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED（メイトウベトナム）

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社「MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED（メイトウベトナム）」は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　　2社

(a) 持分法適用の非連結子会社

１社 MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED（メイトウベトナム）

(b) 持分法適用の関連会社

１社 直販配送株式会社 　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

②たな卸資産

貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、当社および連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10％とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準または給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定率法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理         

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる株式会社ヒューテックノオリンで採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。

(企業結合に関する会計基準等の適用)　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年 法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　３  偶発債務

（山陽道欽明路トンネル内火災事故）

平成27年５月５日に山陽道下り欽明路トンネル内において、連結子会社である名糖運輸株式会社の大型トラックとトンネル内で故障し停車していた大型トラックが接触し双方の車両が全焼いたしました。現在、再発防止に向けた取り組みが行われております。なお、この事故による業績に与える影響額については、現時点では合理的に見積もることは困難な状況であります。　

（厚生年金基金の特例解散について）　

連結子会社である株式会社ヒューテックノオリンが加入する「東京貨物運送厚生年金基金」（総合型）は、平成26年７月11日開催の代議委員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対する項目は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）1.発行済株式数の当連結会計年度増加株式数は、株式移転による増加15,301,151株であります。

2.発行済株式数の当連結会計年度減少株式数は、株式消却による減少48,385株であります。

3.自己株式の当連結会計年度増加株式数1,316株は、単元未満株式の買取による増加1,316株であります。

4.自己株式の当連結会計年度減少株式数48,385株は、株式消却による減少48,385株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当支払額

当社は平成27年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係は、次のとおりであります。

※２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

倉庫設備及び車両等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に貨物運送事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。

一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①  資産

・営業未収金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するもの及び関係会社に対する貸付金であり、回収期日は決算日後最長12年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。

②　負債

・営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

・短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

・長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業未収金及び長期貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価を把握し、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※１）１年以内に回収予定のものを含めております。

(※２）１年以内に返済予定のものを含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、並びに（2）営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）長期貸付金

関係会社長期貸付金が含まれており、これらは固定金利によるものであり、元金利の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、建設協力金の時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

（1）営業未払金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額765百万円）に

　　ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式18百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、一部の連結子会社は、東京貨物運送厚生年金基金に加入しております。同基金は、複数事業主制度(総合設立型)の厚生年金基金制度であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当厚生年金基金は、平成26年７月11日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

 ２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度10％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度709百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　当連結会計年度　9.62％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度22,678百万円)及び繰越不足金（当連結会計年度2,836百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度166百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　取得企業である株式会社ヒューテックノオリンは、平成27年６月26日に開催された定時株主総会において、取締役の報酬として継続的に付与していた株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております。

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が112百万円減少し、法人税等調整額が131百万円、その他有価証券差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は21百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

取得による企業結合

１.　企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　名糖運輸株式会社

事業の内容　　　　　　一般貨物自動車運送事業　貨物運送取扱事業　倉庫業等

　（2）企業結合を行った主な理由

名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは特定の顧客や取引先に偏らない独自性を保持しつつ、低温食品物流業界において共に事業の拡大を進めてまいりましたが、両社の強みであるチルド物流とフローズン物流のノウハウを活かしながら、強固な連携関係を構築し、業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化を図り、高度な温度管理技術を用い、刻々と変化する食品物流を担う総合物流情報企業を実現することが不可欠であると判断いたしました。その判断の結果として、顧客から高い評価を受け、選ばれるパートナーとなることを通じ、新たな企業集団の価値の持続的な向上を図り、ひいては、株主の皆様、取引先及び従業員を含めた全てのステークホルダーにとっても最善の選択であるとの共通認識のもと、対等の精神に則り、経営統合をいたしました。

　（3）企業結合日

平成27年10月１日

　（4）企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

　（5）結合後企業の名称

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス

　（6）取得した議決権比率

100％

　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業といたしました。

２.　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

３.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　7,227百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,227百万円

４.　株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　（1）株式の種類別の移転比率

名糖運輸株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式１株を、株式会社ヒューテックノオリンの普通株式１株に対して当社普通株式1.44株を割当交付いたしました。

　（2）株式移転比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

　（3）交付した株式数

25,690,766株

５.　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等　　　　　　 221  百万円

６.　負ののれん発生益の金額及び発生原因

　（1）負ののれん発生益の金額

4,318百万円

　（2）発生原因

被取得企業の取得原価は、株式会社ヒューテックノオリンの上場廃止日前日（平成27年９月25日）の株価を基礎に算定しており、すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当グループが保有する冷凍・冷蔵機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の取得日から最長38年、最短12年と見積り、割引率は0.01％から2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注） 当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社と株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、名糖運輸株式会社及びその関係会社を新たに連結の範囲に含めたことによる影響であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、主に「ＤＣ事業」を営む株式会社ヒューテックノオリン、主に「ＴＣ事業」を営む名糖運輸株式会社等の各会社が行うサービスについて包括的な戦略を立案し、営業活動を展開しております。

　「ＤＣ事業」においては、主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社の倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うとともに、専用車による輸配送業務を行っております。

　「ＴＣ事業」においては、365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務及び輸配送を行う事業で、コンビニエンスストアや量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵倉庫において、食品メーカーから受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。

　（注）１．保管在庫型物流事業（ＤＣ事業）：ＤＣとはDistribution Center を省略した呼称
　　　　２．通過型センター事業（ＴＣ事業）：ＴＣとはTransfer Center を省略した呼称　２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送事業・病院関連物流事業・人材派遣事業・保険事業等を含んでおります。 　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係わる資産及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である資産等であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備、ソフトウエア及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である土地の投資額であります。 

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん4,318百万円が発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成27年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間については、株式会社ヒューテックノオリンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２．取得企業である株式会社ヒューテックノオリンは、平成27年６月26日に開催された定時株主総会において、取締役の報酬として継続的に付与していた株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の普通株式増加数は、当社が平成27年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間については、株式会社ヒューテックノオリンの普通株式増加数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  当事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 　２．固定資産の減価償却の方法

消費税等の会計処理        

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円減少し、法人税等調整額が２百万円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒューテックノオリン及び名糖運輸株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

(株式会社ヒューテックノオリン)

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益及び包括利益計算書

③  連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④  連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ヘルティー

株式会社ヒューテックサービス

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　なし

東京定温冷蔵株式会社については、全株式を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社(エヌ・ケー商事株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はすべて３月31日で終了する１年間であり、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ただし、車両運搬具については、残存価額を10％とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式にて処理しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が185,357千円増加し、利益剰余金が119,741千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は11円53銭減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団として担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年 法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

  ３　偶発債務

厚生年金基金の特例解散について

当社が加入する「東京貨物運送厚生年金基金」(総合型)は、平成26年７月11日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

※４　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社株式売却益の18,770千円は、東京定温冷蔵株式会社の株式売却益であります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加21株は、単元未満株式の買取による増加21株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額