8215 銀座山形屋 有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、

           潜在株式が存在しないため、第69期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜

           在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第68期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第68期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第68期から第69期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第68期から第70期の１株当たり配当額、配当性向については、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主な事業内容としており、当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。

　当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げたセグメ

　　ントの区分と同一であります。

（1）小売事業

　　㈱ウィングロードの店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。

（2）卸売事業

　　㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。

（3）受託縫製事業

　　日本ソーイング㈱において、主に紳士・婦人服の受託縫製加工を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

子会社は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　日本ソーイング㈱、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４　債務超過会社であります。債務超過の金額は平成28年３月末時点で㈱ウィングロードが2,247,622千円、㈱銀座山形屋トレーディングが6,273千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

　　　　２　従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、連結グル－プ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。

４　従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

①　㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング

②　日本ソーイング㈱

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　なお、当連結連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策や金融緩和政策に支えられ景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の下振れによる景気の腰折れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。

第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイドインジャパン」・「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。

第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。

第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨き続けること、によりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。

1） 販売員一人ひとりがレベルアップし「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）をものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。

2） お客様に魅力的なブランドを認知していただくために「銀座山形屋ブランド」は、秋冬用に開発したオーダーコートのバージョンアップを行い、春夏におけるコットン素材・異素材によるスプリングコートを展開し、銀座発信の都会的で洗練された、ファッションスタイルを提案させていただきました。

　お洒落に拘りを持ったお客様への「サルトリア　プロメッサブランド」は、「あなたを包む価値ある一着」をテーマに35歳をメインターゲットに更なるイタリアンテイストの追求をはかりオリジナルモデルのフィレンツェカットモデルを中心に提案をしてまいりました。

　女性のためのベーシックデザインを基本とした「ミスターナブランド」は、30歳から40歳を中心に、自分の体型にあった拘りの一着をお客様にお届けすることにより満足感を提案し、生産体制の強化をはかり品質と納期の安定に取り組んでまいりました。

3） 製造事業会社に属する「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットとし、お客様に対して、“オーダーの楽しさ”“オーダーの新鮮さ”を提案してまいりました。平成27年９月、アトレ大森に５店舗目を出店いたしました。

　また、インターネットによるオーダースーツブランド「スーツファクトリーdpi」は、楽天ショッピングモール、ヤフーショッピングモール及びリアル店舗２店舗での接客レベルを強化してまいりました。

4） 製造部門におきましては、「次工程はお客様」の意識のもと安定した品質向上のできる生産体制による魅力ある商品づくり、レディース生産ラインを見直し販売体制との効率的な仕組みを作り上げてまいりました。また、長期的視点から国内縫製を確固たるものにするため、積極的投資と服づくりの業務に精通した次のプロ人材を育てるべく、教育に重点をおきました。

5） 販売費及び一般管理費におきましては、出店費用・東神田営業所の移転費用はありましたが、一つひとつ費用の見直しを継続して行ない経費削減への取り組みを速やかに実施してまいりました。

＜当社グループの営業の経過及び成果＞

主力のオーダーメイド販売が好調に推移し、オーダーワイシャツの売上高増加もあり当連結会計年度の経営成績は、売上高51億３千５百万円（前期比6.6％増）となりました。

オーダーメイドスーツ売上高の増加は、より良いものを求めるお客様に対し、品質に拘り、テーラー銀座山形屋のプロとして一着一着を大切に販売することを“ぶれることなく”継続し続けてきたことにより、結果として着数が増加し、1着当たりの販売単価が1,900円ほどアップしたことが要因であります。販売費及び一般管理費は出店費用・新卒採用増等により増加いたしましたが経常利益は２億９千万円（前期比21.3％増）となりました。また、税効果会計に伴う繰延税金資産の計上に係る法人税等調整額９千万円等により親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千９百万円（前期比68.1％増）となりました。

なお、店舗の状況につきましては、ブレフ５号店をアトレ大森に出店し、当連結会計年度末における店舗網は、㈱ウィングロード23店舗、日本ソーイング㈱９店舗であり、グループ合計で32店舗になっております。

　セグメント別では、小売事業が売上高22億６千４百万円（前期比8.8％増）、営業利益１億４千８百万円（前期比86.1％増）、卸売事業が売上高18億１千万円（前期比4.3％増）、営業利益１億２百万円（前期比14.9％増）、受託縫製事業が売上高30億４百万円（前期比6.8％増）、営業利益４千３百万円（前期比15.4％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11億９千４百万円であり、前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フロ－は２億８千万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益２億７千８百万円や減価償却費８千１百万円を計上した一方で、未払消費税等の減少による支出４千８百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは１億２千９百万円の支出となりました。これは差入保証金及び敷金の返還による収入１千３百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出１億２千８百万円並びに差入保証金及び敷金の預入による支出１千１百万円があったこと等によるものであります。

　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

      財務活動によるキャッシュ・フローは５千８百万円の支出となりました。これは配当金の支払額５千１百万円及び

　　 リース債務の減少による支出６百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１　金額は販売価格によっております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１　主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
　　　　　省略しております。

  　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）会社の経営の基本方針

　「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、お客様より支持され続ける企業を目指します。」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を
図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を
目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略と今後の対処すべき課題

  今後の見通しにつきましては、わが国経済は、海外経済の減速など先行きへの警戒感も見られ、引き続き予断を許さない状況が予想されます。

このような状況のもと当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローの継続的黒字化の基盤を構築するため既存事業の接客・品質を向上させながら販売の拡大・強化を図ってまいります。その結果、基本的な対処すべき課題は前年同様となっております。

1） テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）をものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを上げ、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいります。

2） ブランドにおいては、更なる魅力的なブランドを認知していただく為に、「銀座山形屋ブランド」は、銀座発信の良質な大人の装いをテーマに、安心と信頼の品質でお客様に満足感を提案してまいります。創業100年スーツとして銀座山形屋のハウスモデルを開発し、素材においてもメーカーとの共同開発により独自性を提案してまいります。

「サルトリア　プロメッサブランド」は、イタリアンテイストに拘り「あなたを包む価値ある一着」のコンセプトを提案させていただきます。

「ミスターナ　ブランド」は、新たにジャケットとボトムの開発を行い、テーラーメイドスーツを基本に、よりエレガンスなラインとビジネスファッションスタイルの融合を提案させていただきます。また、トレンドなスタイリングにもチャレンジしてまいります。

3） 「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに自分だけの一着を作る楽しさを体感してもらうため「伝統と若者のミックス」をテーマに取り組んでまいります。また、今年９月には渋谷に６号店の出店を予定しております。

インターネットによるオーダースーツブランド「スーツファクトリーdpi」は、楽天・ヤフーのショッピングモールを中心に、さまざまなネット販売方法・ホームページ・ターゲット層等を解析し、オーダースーツとして更に販売強化してまいります。

4） 製造部門におきましては、プロ人材教育の対象者を拡大し、より実践的にグレードアップさせてまいります。また、“メイドインジャパン”への拘りのもと、更なる設備投資と人材投資を軸に、お客様にご満足のいただける品質を作り上げてまいります。

(4）内部管理体制の整備・運用状況

　当社は、内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に
基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適
法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
　また、管理部門の配置につきましては、持株会社である当社にグループ全体の人事・総務・経理・財務・システムを担当する管理部を設置しております。
　管理部は製造部門、販売営業部門などの他部門からは独立しており、グループ全体の内部管理及び内部牽制体制の確保を図っております。
　また、「金融商品取引法」により求められる内部統制報告制度の対応のできる体制を構築しております。

４【事業等のリスク】

 　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び
　　　財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　　　 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社グループ
　　　が判断したものであります。

　① 経営成績の季節的変動
　　当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性と
　して、単価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向
　があります。
　② 出店条件
　　新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内
　人口等について事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす
　物件を対象としております。
　　このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可
　能性があります。
　③ 製造コストの海外生産品との比較
　　 当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に

　 着目して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
　   現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
　   しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として

   当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
　④ 製造部門における労働力の確保
　　 当社グループの製造拠点は、北海道（芦別市）・岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）の三拠点であり

　 ます。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生

　 産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成させる事

　 が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない

　 場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　なお、当連結連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２千８百万円増加し、48億２千４百万円となりました。

　資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して１億８千６百万円増加しました。売上が比較的順調に推移したことにより現金及び預金が９千２百万円増加したこと及び繰延税金資産の計上６千７百万円等よるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して１億５千７百万円減少しました。主な要因は、一部の投資有価証券の時価の下落に伴う帳簿価額の減少１億９千５百万円があった一方で、主に工場設備への投資による有形固定資産の増加２千９百万円があったこと等よるものであります。

　負債の部では、前連結会計年度末と比較して２千６百万円減少し、17億５千１百万円となりました。これは、主に未払消費税等の減少によるものであります。

　純資産の部においては、親会社株主に帰属する当期純利益３億１千９百万円の計上をした一方で、剰余金の配当５千１百万円を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して２億６千７百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金は２億１千１百万円の減少となりました。

（2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11億９千４百万円であり、前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フロ－は２億８千万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益２億７千８百万円や減価償却費８千１百万円を計上した一方で、未払消費税等の減少による支出４千８百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは１億２千９百万円の支出となりました。これは差入保証金及び敷金の返還による収入１千３百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出１億２千８百万円並びに差入保証金及び敷金の預入による支出１千１百万円があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは５千８百万円の支出となりました。これは配当金の支払額５千１百万円及び

リース債務の減少による支出６百万円によるものであります。

（3）経営成績の分析

主力のオーダーメイド販売が好調に推移し、オーダーワイシャツの売上高増加もあり当連結会計年度の経営成績は、売上高51億３千５百万円（前期比6.6％増）となりました。

オーダーメイドスーツ売上高の増加は、より良いものを求めるお客様に対し、品質に拘り、テーラー銀座山形屋のプロとして一着一着を大切に販売することを“ぶれることなく”継続し続けてきたことにより、結果として着数が増加し、1着当たりの販売単価が1,900円ほどアップしたことが要因であります。販売費及び一般管理費は出店費用・新卒採用増等により増加いたしましたが経常利益は２億９千万円（前期比21.3％増）となりました。また、税効果会計に伴う繰延税金資産の計上に係る法人税等調整額９千万円等により親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千９百万円（前期比68.1％増）となりました。

　セグメント別では、小売事業が売上高22億６千４百万円（前期比8.8％増）、営業利益１億４千８百万円（前期比86.1％増）、卸売事業が売上高18億１千万円（前期比4.3％増）、営業利益１億２百万円（前期比9.0％増）、受託縫製事業が売上高30億４百万円（前期比6.7％増）、営業利益４千３百万円（前期比47.3％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として当連結会計年度の設備投資の総額は１億２千４百万円となりました。
　なお、当社グループの設備投資額には、差入保証金・敷金への投資額を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２　上記金額には、消費税等を含めておりません。

　　　　３　上記従業員にはパートタイマー１名を含めておりません。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２　上記金額には、消費税等を含めておりません。

３　上記従業員にはパ－トタイマ－231名を含めておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）1.自己株式787,163株は、「個人その他」に787単元、「単元未満株式の状況」に163株含まれております。

　　　2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式787千株（持株比率4.36％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式163株が含まれております。

　　　2.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、

　　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
　そして、今後も予想される厳しい経営環境の中で収益力確保に繋がる内部留保の充実なども考慮しつつ調和のとれた利益配分に努めてまいります。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
　また、内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発・戦略的な人材開発、教育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を図ってまいります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
  当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針及び業績や財務状況、並びに今後の経営環境等を総合的に勘案いたしまして、１株につき５円の配当とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）1.監査役若山正彦及び安部修武は、社外監査役であります。

　　　　2.取締役田中秀文は、社外取締役であります。

　　　　3.常勤監査役中島紘一は代表取締役社長山形政弘の義兄であります。
4.監査役中島弘紀は常勤監査役中島紘一の実弟であります。

　　　　5.平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
6.平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7.平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様

にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の

取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。ま

た、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高め

てまいります。

　そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値

を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。

①企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要

　　  当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在４名の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を1ヶ月に1回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。

　ロ　内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　持株会社である当社は、当社グル－プ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管理部はグル－プ各社の事業部門からは独立しており当社グル－プ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用しております。

　取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する月次業績報告会を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ちつつ、グル－プ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグル－プ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグル－プ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

　また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携に

ついては、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。

ホ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松村浩司氏、加藤克彦氏であり有限責任監査法人ト－マツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者３名、その他１名であります。

ヘ　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役若山正彦は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においても議案に対する活発な質疑を行っております。

　社外監査役安部修武は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　なお、当社と社外監査役との間には資本及び取引等の関係はなく独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言・提言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外監査役は、取締役会のほかグループ各社の代表取締役・事業部長が出席する経営会議等重要会議に出席するとともに、グループ各社の重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため取締役および使用人等からヒヤリング等を行っております。

　当社の社外取締役は１名であります。社外取締役田中秀文は、管理及び経営の豊富な経験を通じ、幅広い見識により、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、代表取締役を、当会社グル－プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル－プ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

③役員報酬等

　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、昭和61年４月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。

　ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　　　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対す

　　る報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模

　　の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を

　　決定しております。

④株式の保有状況

　イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　16銘柄　　1,229,831千円

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　特定投資株式

　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当する投資株式は保有しておりません。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取

引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、有限責任監査法人ト－マツに対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号

　 ）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月1日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月1日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、子会社はすべて連結されております。

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度に関する事項

連結財務諸表提出会社と同一であります。

４. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基

　　　　　　　　　　づく簿価切下げの方法）

製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リ－ス資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 　　　　建物及び構築物　　　　８～47年

 　　　　機械装置及び運搬具　　２～10年

②　無形固定資産 （リ－ス資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リ－ス資産

　　所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

　 リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　 ａ　 一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

　 ｂ　 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　　個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　将来のポイントカ－ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた595千円は、「リース解約損」410千円、「雑損失」184千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,687千円は、「未払消費税等の増減額」69,723千円、「その他」△29,036千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１.　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　ります。

 　※２.　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。

　　営業店舗及び営業所

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,165千円、内訳：建物及び構築物4,994千円、工具、器具及び備品 71千円、電話加入権99千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ－に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。

　　営業店舗及び営業所

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,968千円、内訳：建物及び構築物11,046千円、機械装置及び運搬具499千円、工具、器具及び備品 350千円、電話加入権71千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ－に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,417株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,577株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

（1）　リ－ス資産の内容

　　有形固定資産

　　受託縫製事業における設備（「工具、器具及び備品」）及び卸売事業における車両（「機械装置及び運搬具」）などであります。

（2）　リ－ス資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っており、原則として借入金に依存しておりません。

一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は３ヶ月以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

　預り保証金は、得意先に対する営業債権の担保として預っているものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)２.参照)。

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　　産

①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価については取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

④敷金及び保証金

　これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切

な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　　債

①買掛金、②未払金、③未払法人税等及び④未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤預り保証金

　当社では預り保証金の算定は返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資

　　有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３．減損処理をしたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　有価証券について20,000千円(その他有価証券で時価のない株式20,000千円)減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ

　　40％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則

　　として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２. 確定給付制度

   (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３. 確定拠出制度

   　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,698千円、当連結会計年度3,232千円であります。

（ストック・オプション等関係）

   　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　当社は前連結会計年度まで、繰延税金資産については全額を評価性引当額として計上を行っておりませんでしたが、当連結会計年度より繰延税金資産を計上したことに伴い、注記における表示方法を検討した結果、当連結会計年度の表示方法に合わせて、前連結会計年度の表示を組替えております。

　これにより、前連結会計年度において固定の部の繰延税資産と表示していた金額のうち、「貸倒引当金」5,463千円、「減損損失」25,483千円、「投資有価証券評価損」343千円、「退職給付に係る負債」119,874千円、「役員退職慰労引当金」4,377千円、「資産除去債務」60,835千円、「繰越欠損金」417,173千円、「その他」190千円及び「評価性引当額」△633,741千円を②固定資産の繰延税金資産へ、「減損損失」1,119千円、「投資有価証券評価損」49,383千円、「退職給付に係る負債」60,179千円、「役員退職慰労引当金」24,027千円、「資産除去債務」1,257千円、「繰越欠損金」8,117千円及び「評価性引当額」△144,086千円を③固定負債の繰延税金資産へそれぞれ組替えております。

　また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた14,136千円は、「ポイント引当金」として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,367千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が338千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が10,922千円、その他有価証券評価差額金が7,893千円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,192千円減少し、法人税等調整額は2,192千円増加しております。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、取得から10年～15年と見積り、割引率は0.191％～2.292％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社３社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。

　「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

   当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

   ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。 　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

　　　資産等です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　（注）１.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　２.　取引金額には消費税等は含んでおりません。

　　　３.　当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　（注）１.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　２.　取引金額には消費税等は含んでおりません。

　　　３.　当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　おりません。

  　　2.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　3.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、平成28年６月29日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場している企業としてこの趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を併せて実施するものです。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

  普通株式

②株式併合方法・比率

  平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

   　　　　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済

　　　　　　　　　　株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

  株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合の効力発生日

　　　　 平成28年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。

　　　　(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リ－ス資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 　建物　　　　　８年～47年

(2)無形固定資産 （リ－ス資産を除く）

  定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リ－ス資産

　所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

　　　 リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）に定める簡便法により、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　(2) 連結納税制度の適用

 　　　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

※２. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。