1491 中外鉱業 有価証券報告書－第124期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第120期、第122期、第123期および第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期、第122期、第123期および第124期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第120期、第122期、第123期および第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期、第122期、第123期および第124期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業株式会社）および子会社４社により構成されており、貴金属事業、宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業を主たる業務としております。

(1）貴金属事業　　当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2）宝飾事業　　　当社がダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。

(3）不動産事業　　当社および子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸および管理並びに企画開発等を行っております。

(4）機械事業　　　子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(5）投資事業　　　当社および子会社㈱インテックス並びにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　非連結子会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、出資割合を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱インテックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         1,669,020千円

(2）経常損失         △7,400千円

(3）当期純損失       △9,909千円

(4）純資産額         450,190千円

(5）総資産額       3,150,500千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に雇用情勢や企業収益の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、資源価格の下落や中国を始めとする海外景気の下振れ等、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）は、貴金属事業におきましては、金・プラチナ価格は、米国政策金利の引き上げおよび原油価格の下落、為替相場等の影響を背景に総じて軟調に推移いたしました。宝飾事業におきましては、個人消費の本格的な回復が見込めず、依然厳しい環境の下推移いたしました。不動産事業におきましては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続等、富裕層を中心に住宅購買意欲は回復基調で推移いたしました。機械事業におきましては、内需は、政府による設備導入補助金等の投資促進策の影響から６月、７月の受注環境は堅調に推移したものの、その後は、補助金による受注の反動減により伸び悩んだこと等から、厳しい状況の下推移いたしました。外需は、北米市場は、自動車や航空機向けの受注が堅調に推移したものの、中国市場の需要減少等、中古工作機械業界においても厳しい状況の下推移いたしました。投資事業におきましては、有利で安定した運用を基本としており、金先物取引において運用益を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は29,188,551千円（前年同期20,814,920千円　40.2％増）、営業損益は204,498千円の損失（前年同期は244,846千円の損失）、経常損益は271,145千円の損失（前年同期は350,514千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は483,010千円の損失（前年同期は466,194千円の損失）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①貴金属事業

　貴金属事業におきましては、売上高は24,851,784千円（前年同期16,331,292千円）、営業損益は2,222千円の利益（前年同期81,003千円の利益）となりました。

②宝飾事業

　宝飾事業におきましては、売上高は1,982,919千円(前年同期1,930,413千円)、営業損益は23,304千円の損失(前年同期115,014千円の損失)となりました。

③不動産事業

　不動産事業におきましては、売上高は451,759千円（前年同期522,792千円）、営業損益は1,095千円の利益（前年同期8,456千円の利益）となりました。

④機械事業

　機械事業におきましては、売上高は1,469,513千円（前年同期1,812,685千円）、営業損益は159,770千円の損失（前年同期25,795千円の利益）となりました。

⑤投資事業

　投資事業におきましては、営業損益は358,092千円の利益（前年同期178,929千円の利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失283,582千円等による減少があったことから前連結会計年度末に比べ273,842千円減少し902,973千円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は22,014千円（前連結会計年度は330,493千円の使用）となりました。これは主に預け金の減少額182,635千円による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失283,582千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は25,773千円（前連結会計年度は513千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,794千円等の資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入35,234千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は277,601千円（前連結会計年度は139,760千円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入50,000千円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出139,680千円および非支配株主への分配による支出187,887千円等の資金の減少があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業は生産活動がないので記載しておりません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

平成28年度の経済情勢は、国内においては、政府の景気対策効果を背景に消費マインドの改善等、景気は概ね回復基調に推移すると見込まれます。

国外においては、新興国の景気減速や世界的な資源価格の下落から経済停滞が予想される等、引き続き予断を許さない状況にあります。

このような状況の下、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。

貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産1,000キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国10支店の営業体制を整え、金・プラチナ等の原料買取ならびに貴金属原料の仕入販売を行なっております。希少性の高い金・白金は、インフレリスクに備える安全資産としての需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。

宝飾事業は、ダイヤモンドや各種宝飾品の仕入、販売を主な業務としており、ルースの販売を中心として各種ジュエリー商品の販売を行なっております。今後は、国内外の展示会に積極的に出展し、新規顧客の開拓および販路の拡大を行い、収益力の強化を図ってまいります。

不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により住宅購入環境に改善の兆しが見られ、中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより緩やかな拡大を続けていくと予想されます。こうした中、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。

機械事業は、工作機械の需要は一部新興国の成長鈍化等予断を許さない状況が続くものの、米国市場の景気が堅調に推移していることに加え、国内外の設備投資に持ち直しの動きが見られることが予想されます。今後は、中古工作機械、鈑金機械等の仕入の強化と既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行ない、販売面では全国各地において積極的に現地入札会を開催するなど営業活動を展開し、収益力の増大に努めてまいります。

投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品等の価格変動について

　　当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、白金、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）および為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　　当社グループの宝飾事業の商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況および為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）先物取引相場の変動について

　当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）金利動向の変動について

　当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制について

　当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。

　当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売および不動産賃貸等の事業を行っております。

（５）財務制限条項について

　　当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　「投資事業」に関する任意組合契約

（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約をおこなっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より451,434千円減少し、当連結会計年度末は、4,392,328千円となりました。

　減少の主なものは、現金及び預金の減少（1,176,815千円から902,973千円へ273,842千円の減少）および預け金の減少（1,759,811千円から1,577,175千円へ182,635千円の減少）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より107,922千円減少し、当連結会計年度末は、3,253,432千円となりました。

　減少の主なものは、建物及び構築物の減少（891,911千円から824,981千円へ66,929千円の減少）および投資有価証券の減少（142,319千円から101,946千円へ40,372千円の減少）であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より40,436千円増加し、当連結会計年度末は、322,466千円となりました。

　増加の主なものは、関係会社短期借入金の増加（50,000千円の増加）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より123,673千円減少し、当連結会計年度末は、645,530千円となりました。

　減少の主なものは、長期借入金の減少（528,660千円から388,980千円へ139,680千円の減少）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より476,120千円減少し、当連結会計年度末は、6,677,763千円となりました。

　減少の主なものは、利益剰余金の減少（△5,600,083千円から△6,083,094千円へ483,010千円の減少）であります。

（２）キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失283,582千円等による減少があったことから前連結会計年度末に比べ273,842千円減少し902,973千円となっております。

　営業活動の結果使用した資金は22,014千円（前連結会計年度は330,493千円の使用）となりました。これは主に預け金の減少額182,635千円による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失283,582千円等による資金の減少があったことによるものであります。

　投資活動の結果獲得した資金は25,773千円（前連結会計年度は513千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,794千円等の資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入35,234千円等の資金の増加があったことによるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は277,601千円（前連結会計年度は139,760千円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入50,000千円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出139,680千円および非支配株主への分配による支出187,887千円等の資金の減少があったことによるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、29,188,551千円（前連結会計年度20,814,920千円）となりました。営業損益は、204,498千円の損失（前連結会計年度244,846千円の損失）となりました。経常損益は、271,145千円の損失（前連結会計年度350,514千円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、483,010千円の損失（前連結会計年度466,194千円の損失）となりました。

　当社グループは、歴史ある貴金属事業（貴金属リサイクル事業）、ダイヤモンドや宝飾品等の売買を行う宝飾事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、投資事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指します。また、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行い配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指します。

　なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、店舗設備の改修ならびに車両運搬具の取得等を中心に総額34,890千円の設備投資を行いました。その主な内容は、貴金属事業の店舗設備の改修に建物及び構築物2,353千円、機械事業の車両購入に車両運搬具30,611千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

　　　　２．上記中＜外書＞は地上権であります。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成20年６月27日開催の定時株主総会において、資本金を28,377,200千円、資本準備金を5,332,247千円それぞれ減少し、欠損填補することを決議しております。

　（注）２．平成28年６月29日開催の定時株主総会において、資本金を6,533,138千円減少することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式95,282株は「個人その他」に952単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236単元及び17株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、大変不本意ではありますが、配当を見送ることといたしました。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資して参りたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の市場価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の市場価格であります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役内田雅敏、芳永克彦の２名は、社外取締役であります。

２．監査役幣原廣、水谷繁幸の２名は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本業重視の経営、株主重視の経営を基本とし、企業の永続的存続と企業価値の増大を目指すという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、経営上の最も重要な課題であると考えております。
  平成18年５月19日付取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議を行い、内部統制システム及びリスク管理体制を更に強固なものとすることといたしました。

（２）企業統治の体制の概要

① 当社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　平成28年６月30日現在の取締役は７名で、取締役会を原則として毎月１回開催しております。
　取締役会においては、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討実施しております。また、取締役の事業分担と責任を明確にするため常務会を設置し、常務取締役より担当事業について報告を行い責任の所在を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制をとっております。
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で、非常勤監査役は全員社外監査役であります。非常勤監査役には弁護士を迎え、監査役会を強化し、広く意見を求め、会社経営の改善に努めることとしております。各監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて社内の各種重要会議への出席や各事業部・グループ会社等への往査などを通じ、取締役の職務執行に関する監査を実行しております。監査役会は、原則として毎月１回開催され監査の実効性と効率化を図っております。
　リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個人情報保護法に関しては総務部が中心となって対応いたしております。
　当社は、企業経営および日常の業務に関して、必要に応じて顧問弁護士、顧問公認会計士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためアドバイスを受けることにしております。

　当社はＩＲセンターを設置し投資者の問い合わせに応えるとともに経営情報の開示の充実をはかっており、ホームページによる情報公開を行い経営の透明性を高めるよう努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、４名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役監査と連携して本社機能を含む各事業部および関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長に報告しております。

　また、改善すべき事項については、各事業部および関係会社から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。

　監査役監査については、常勤監査役が中心となり、全ての取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、内部監査部門並びに常勤監査役との定期的な打合せを行い、情報交換および情報共有により内部統制の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、阿部海輔、丸木章道の２名であり、監査法人ハイビスカスに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名であります。

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④ 取締役の定数

　当社は、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦ 中間配当

　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であったものも含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令で定める範囲内で免除することのできる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること、また、今後も社内外問わず広く適切な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役内田雅敏、芳永克彦は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役幣原廣、水谷繁幸は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、内田雅敏氏、芳永克彦氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏の４名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。

　なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当該社外取締役および社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行なうことで相互の連携を高めております。

⑪ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

１．取締役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第109回定時株主総会において月額9,000千円以内と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第109回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。

⑫ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社は、反社会的勢力の排除に関する取り決めを行うことを検討しております。反社会的勢力による接触、不当要求や妨害行為が発生した場合は、顧問弁護士や警察等の関係機関との連携を図りつつ、総務部が統括部署となり対処するとともに、営業会議等においても、報告ならびに注意を促しております。

⑬ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　２銘柄　　  1,946千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　　該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 3社

連結子会社の名称

　㈱インテックス

　ＣＲ任意組合

　ＩＲ任意組合

(2）主要な非連結子会社の名称等

　㈱キャリアメイト

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（㈱キャリアメイト）は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。（賃貸用資産については、定額法を採用しております。）

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　6～38年

　機械装置及び運搬具　6～17年

ロ　無形固定資産

　ソフトウェア

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　金属鉱業等鉱害防止引当金

　当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　「企業結合に関する会計基準」等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58‐2項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44‐5項(4)および「事業分離等に関する会計基準」第57‐4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１.概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　(1)（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　(2)（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

　(3)（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　(4)（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する　　取扱い

　(5)（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　連結損益計算書

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた6,754千円は、「保険金収入」2,520千円、「その他」4,233千円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,643株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,163株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。

　デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に金先物取引を行なっております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で４年９ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

　当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

　なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行っており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）預け金

　預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（５）長期未収入金

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（６）買掛金

　買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）預け金

　預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期未収入金

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（５）買掛金、（６）関係会社短期借入金、（７）未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（９）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上してるため記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上してるため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、持越工場（静岡県伊豆市）内の焼成炉および乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、本社および工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は12,230千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は7,505千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は11,445千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は7,592千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（30,599千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（28,484千円）であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（2,810千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（2,902千円）であります。

３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「宝飾事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「宝飾事業」は、ダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸および保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画開発関連を含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全資産に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少ならびに剰余金の処分

　平成28年６月29日開催の第124回定時株主総会において、資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議いたしました。

(1) 資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　繰越欠損金を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少および第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

(2) 資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

　　資本金の額12,782,064,884円を6,533,138,303円減少し、6,248,926,581円といたします。

(2) 資本金の額の減少方法

　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

(3) 剰余金の処分の内容

(1) 処分する剰余金の額

　　上記記載の資本金の額の減少によって生じるその他資本剰余金6,533,138,303円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補いたします。これにより、振り替え後のその他資本剰余金は０円となります。

(4) 日程

(1) 取締役会決議日　　　　　平成28年５月26日

(2) 株主総会決議日　　　　　平成28年６月29日

(3) 債権者異議申述公告日　　平成28年７月１日

(4) 債権者異議申述最終期日　平成28年８月２日

(5) 効力発生日　　　　　　　平成28年８月12日(予定)

(5) その他

　本件は、「純資産の部」における項目間の振り替え処理であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（賃貸用資産については、定額法）を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　7～36年

　機械及び装置　7～17年

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　「企業結合会計基準」等の適用については、「企業結合会計基準」第58‐2項(4)および「事業分離等会計基準」第57‐4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた6,196千円は、「保険金収入」2,321千円、「その他」3,874千円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

　※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

　　　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度および当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少ならびに剰余金の処分

　平成28年６月29日開催の第124回定時株主総会において、資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議いたしました。

(1) 資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　繰越欠損金を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少および第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

(2) 資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

　　資本金の額12,782,064,884円を6,533,138,303円減少し、6,248,926,581円といたします。

(2) 資本金の額の減少方法

　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

(3) 剰余金の処分の内容

(1) 処分する剰余金の額

　　上記記載の資本金の額の減少によって生じるその他資本剰余金6,533,138,303円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補いたします。これにより、振り替え後のその他資本剰余金は０円となります。

(4) 日程

(1) 取締役会決議日　　　　　平成28年５月26日

(2) 株主総会決議日　　　　　平成28年６月29日

(3) 債権者異議申述公告日　　平成28年７月１日

(4) 債権者異議申述最終期日　平成28年８月２日

(5) 効力発生日　　　　　　　平成28年８月12日(予定)

(5) その他

　本件は、「純資産の部」における項目間の振り替え処理であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第124期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成28年６月30日　関東財務局長に提出

(２） 内部統制報告書及びその添付書類

      平成28年６月30日　関東財務局長に提出

(３） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年７月３日　関東財務局長に提出

(４） 四半期報告書及び確認書

（第124期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

平成27年８月14日　関東財務局長に提出

（第124期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

平成27年11月13日　関東財務局長に提出

（第124期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

平成28年２月12日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中外鉱業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、中外鉱業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上