| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第64期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 大伸化学株式会社 |
| 【英訳名】 | DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 久 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山 口 利 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山 口 利 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大伸化学株式会社 東京支店(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)大伸化学株式会社 大阪支店(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)大伸化学株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 25,750,614 | 25,662,550 | 27,311,269 | 27,385,304 | 25,715,482 |
| 経常利益 | （千円） | 1,150,054 | 1,265,854 | 852,643 | 1,004,015 | 1,638,394 |
| 当期純利益 | （千円） | 632,792 | 722,040 | 489,664 | 630,427 | 1,108,808 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 729,000 | 729,000 | 729,000 | 729,000 | 729,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,592,000 | 4,592,000 | 4,592,000 | 4,592,000 | 4,592,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,143,650 | 7,781,322 | 8,134,223 | 8,869,363 | 9,844,121 |
| 総資産額 | （千円） | 15,850,744 | 17,032,852 | 17,198,744 | 17,058,900 | 16,989,451 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,580.12 | 1,720.48 | 1,793.13 | 1,955.29 | 2,165.49 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 35.00 | 25.00 | 25.00 | 37.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 139.25 | 159.77 | 108.09 | 139.07 | 244.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 159.72 | 107.81 | 138.83 | 243.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 45.6 | 47.3 | 52.0 | 57.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 9.7 | 6.2 | 7.4 | 11.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.24 | 6.26 | 8.19 | 6.80 | 4.58 |
| 配当性向 | （％） | 17.95 | 21.91 | 23.13 | 17.98 | 15.13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 113,715 | 2,022,523 | 1,358,125 | 599,609 | 1,425,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △277,921 | △307,139 | △135,446 | △281,608 | △66,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △863,451 | △804,122 | △648,715 | △261,055 | △479,173 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 879,912 | 1,791,174 | 2,365,137 | 2,422,082 | 3,301,908 |
| 従業員数 | （名） | 173 | 180 | 182 | 184 | 181 |
| （ほか、臨時雇用者平均人員） | (20) | (20) | (17) | (15) | (17) | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、該当事項はありません。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。
６ 平成25年３月期の１株当たり配当額35円は、記念配当10円を含んでおります。
７ 平成28年３月期の１株当たり配当額37円は、特別配当５円と記念配当７円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和27年12月 | 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。 |
| 昭和35年２月 | 埼玉県草加市に草加工場を設置。 |
| 昭和42年１月 | 東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。 |
| 昭和45年５月 | 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。 |
| 昭和51年４月 | 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(昭和60年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。 |
| 昭和56年４月 | 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。 |
| 昭和58年３月 | 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。 |
| 昭和60年５月 | 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。 |
| 昭和62年２月 | 東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。 |
| 昭和63年４月 | 関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。 |
| 昭和63年４月 | 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。 |
| 平成元年７月 | 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。 |
| 平成元年７月 | 岐阜県恵那市に工場用地を取得。 |
| 平成２年７月 | ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。 |
| 平成３年１月 | 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。 |
| 平成５年４月 | 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。 |
| 平成５年８月 | 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。 |
| 平成７年４月 | 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。 |
| 平成７年10月 | 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。 |
| 平成８年12月 | 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。 |
| 平成９年４月 | EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。 |
| 平成９年７月 | 台湾に連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を設立(出資比率51％)。 |
| 平成９年11月 | 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。 |
| 平成11年10月 | EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。 |
| 平成12年１月 | 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。 |
| 平成12年４月 | 本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。 |
| 平成12年９月 | 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。 |
| 平成12年11月 | JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 |
| 平成13年３月 | EMIシールド事業より撤退。 |
| 平成13年７月 | JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 |
| 平成14年１月 | 台湾の連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を清算結了。 |
| 平成14年３月 | 鳥取R&Dセンター閉鎖。 |
| 平成15年４月 | 埼玉県越谷市に東京支店を設置。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成19年５月 | 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年７月 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社は、各種シンナー類の製造及び販売を主たる事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 181 | (17) | 38.8 | 14.4 | 6,951 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。
５ 当社は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが労使関係は円滑に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、中国経済をはじめとした新興国や資源国等の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前事業年度と比較して増加いたしました。
このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売力の強化に注力した結果、製品については生産数量148,086トン、出荷数量147,625トンと前年同期実績に比べ、それぞれ2.7％の増加となりました。
当事業年度の業績といたしましては、売上高は新規需要開拓等により製品の出荷数量は増加しましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、257億15百万円と前年同期比6.1％の減収となりました。
主な品目の売上高は、増加したものとしては、ラッカーシンナー類が７億72百万円で前年同期比5.8％増、エタノール・その他が13億54百万円で前年同期比0.7％増、減少したものとしては、単一溶剤類が107億７百万円で前年同期比6.4％減、印刷用溶剤類が47億50百万円で前年同期比5.8％減、単一溶剤を中心とした商品が29億42百万円で前年同期比10.6％減、特殊シンナー類が26億57百万円で前年同期比8.1％減、洗浄用シンナー類が18億22百万円で前年同期比4.0％減、合成樹脂塗料用シンナー類が７億６百万円で前年同期比4.3％減となりました。
一方損益面では、販売数量の増加等に加えて効率的な原材料購入をさらに推進するとともに、原油・ナフサ市況の下落が追い風となり、営業利益は前年同期比62.3％増の16億42百万円、経常利益は前年同期比63.2％増の16億38百万円、当期純利益は前年同期比75.9％増の11億８百万円とそれぞれ大幅な増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて８億79百万円増加し、33億１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、14億25百万円(前年同期は５億99百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上16億85百万円、売上債権の減少５億38百万円及びたな卸資産の減少１億95百万円等があったものの、仕入債務の減少９億47百万円、法人税等の支払額４億35百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期は２億81百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入１億69百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出１億51百万円、保険積立金の積立による支出72百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、４億79百万円(前年同期は２億61百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億81百万円等があったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、シンナー製造業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
なお、セグメントについての詳細は、「第５ 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
| 品目 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ラッカーシンナー類 | 740,462 | 10.4 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 714,402 | △4.6 |
| 洗浄用シンナー類 | 1,795,785 | △4.2 |
| 印刷用溶剤類 | 4,759,795 | △5.9 |
| 特殊シンナー類 | 2,676,435 | △8.4 |
| 単一溶剤類 | 10,748,019 | △6.6 |
| エタノール・その他 | 1,463,026 | 0.4 |
| 合計 | 22,897,928 | △5.5 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ラッカーシンナー類 | 770,851 | 5.1 | 4,187 | △27.8 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 705,152 | △4.7 | 4,062 | △30.7 |
| 洗浄用シンナー類 | 1,818,373 | △4.3 | 29,483 | △12.7 |
| 印刷用溶剤類 | 4,747,291 | △5.9 | 8,261 | △29.3 |
| 特殊シンナー類 | 2,650,894 | △8.6 | 36,693 | △15.6 |
| 単一溶剤類 | 10,689,911 | △6.8 | 78,693 | △18.5 |
| エタノール・その他 | 1,342,643 | △0.9 | 23,388 | △33.3 |
| 合計 | 22,725,118 | △5.9 | 184,770 | △20.4 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
| 品目 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 製品 | ||
| ラッカーシンナー類 | 772,461 | 5.8 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 706,949 | △4.3 |
| 洗浄用シンナー類 | 1,822,673 | △4.0 |
| 印刷用溶剤類 | 4,750,718 | △5.8 |
| 特殊シンナー類 | 2,657,656 | △8.1 |
| 単一溶剤類 | 10,707,797 | △6.4 |
| エタノール・その他 | 1,354,327 | 0.7 |
| 小計 | 22,772,584 | △5.5 |
| 商品 | ||
| 単一溶剤 | 2,677,644 | △11.1 |
| その他商品 | 265,253 | △5.4 |
| 小計 | 2,942,898 | △10.6 |
| 合計 | 25,715,482 | △6.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 東洋インキ㈱ | 5,376,908 | 19.6 | 5,130,158 | 19.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しといたしましては、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の下振れ懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
このような環境下におきまして当社は、経営資源を駆使して積極的な経営活動を展開し、さらなる新規需要の開拓など販売活動に全力を傾注するとともに生産、物流面での合理化を推進して業績の向上に取り組む所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の内容のものがあります。なお当該リスク情報は、当事業年度末現在における当社の判断に基づき記載しております。
(1) 当社は、既存分野での新規開拓と新しい溶剤マーケットを開発するとともに、生産、物流などの合理化を進め業績の振れの緩和に努めていますが、為替動向を含めた原油・ナフサの市況動向が経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社は、法令遵守に日頃から注力しておりますが、消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、経営成績が影響を受けることがあります。
(3) 当社は、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており、かつ防火管理体制に関しても自衛消防による防災訓練を定期的に行う等災害対策を実施しておりますが、地震・台風といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼動できなくなった場合、経営成績が影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を平成８年４月１日に締結しております。
６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、79百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。
(1) 地球温暖化現象やオゾン層破壊係数の大きい塩素系溶剤を対象に代替品の研究を行い、実用化して効果が現れております。
(2) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより支持を受け、実績ともに効果が現れております。
(3) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。
(4) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産面と管理面の技術開発を進めております。
また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、169億89百万円(前事業年度末比69百万円減)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、123億69百万円(前事業年度末比１億34百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同８億79百万円増)等があったものの、売掛金の減少(同５億76百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(同１億75百万円減)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、46億19百万円(前事業年度末比２億３百万円減)となりました。これは主に、減価償却費の計上３億16百万円(同19百万円減)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、63億77百万円(前事業年度末比７億37百万円減)となりました。これは主に、未払法人税等の増加(同１億25百万円増)等があったものの、買掛金の減少(同５億89百万円減)、支払手形の減少(同３億58百万円減)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、７億67百万円(前事業年度末比３億６百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(同１億73百万円減)、社債の減少(同70百万円減)等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、98億44百万円(前事業年度末比９億74百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同９億95百万円増)等があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて８億79百万円増加し、33億１百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
| 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | |
|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 52.0 | 57.9 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 25.1 | 30.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 176.1 | 47.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 29.2 | 93.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(2) 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、新規需要開拓等により製品の出荷数量は増加いたしましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、257億15百万円(前事業年度比16億69百万円減)となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
販売数量の増加等に加えて効率的な原材料購入をさらに推進するとともに、原油・ナフサ市況の下落が追い風となり、売上原価は、210億69百万円(前事業年度比23億98百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は、30億３百万円(前事業年度比98百万円増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は16億42百万円(前事業年度比６億30百万円増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、４百万円のマイナス(前事業年度は、７百万円のマイナス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、20百万円のマイナス(前事業年度は、28百万円のマイナス)となっております。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は16億38百万円(前事業年度比６億34百万円増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、46百万円のプラス(前事業年度は、１百万円のプラス)となりました。
(税引前当期純利益及び当期純利益)
この結果、税引前当期純利益は、16億85百万円(前事業年度比６億79百万円増)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、11億８百万円(前事業年度比４億78百万円増)となっております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修に設備投資をした結果、当事業年度の設備投資額は、１億76百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||
| 越谷工場(埼玉県越谷市) | シンナー製造設備 | 839,734 | 161,969 | 1,342,643(24,033)［4,825］ | 25,261 | 30,960 | 2,400,569 | 76 |
| 兵庫工場(兵庫県神崎郡 福崎町) | シンナー製造設備 | 365,786 | 111,839 | 251,738(17,604) | 25,831 | 10,475 | 765,671 | 44 |
(注) １ 上記中の［ ］内は賃借中のものであり、外数であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産の合計であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | 4,592,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,592,000 | 4,592,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
平成23年６月29日の株主総会及び取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 32(注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 32,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 777(注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年６月30日から平成33年６月29日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 777資本組入額 389 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
３ 新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行にかかる本取締役会決議に基づき、定めるものとする。
４ 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社(以上を総称して以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成７年10月19日(注) | 450,000 | 4,592,000 | 297,000 | 729,000 | 400,280 | 666,880 |
(注) 有償の一般募集による増加
(入札による募集) 385,000株
発行価格 1,320円
資本組入額 660円
(入札によらない募集) 65,000株
発行価格 1,470円
資本組入額 660円
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 8 | 9 | 45 | 8 | 1 | 403 | 474 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 640 | 31 | 1,121 | 319 | 1 | 2,474 | 4,586 | 6,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 13.95 | 0.67 | 24.44 | 6.95 | 0.02 | 53.94 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式 47,575株は、「個人その他」に 47単元、「単元未満株式の状況」に 575株含まれております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社 坪井 | 東京都大田区南馬込２丁目24－28 | 556 | 12.11 |
| 坪 井 典 明 | 東京都大田区 | 554 | 12.06 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 234 | 5.09 |
| ビービーエイチ フイデリテイピユーリタン フイデリテイシリーズ イントリンシツクオポチユニテイズ フアンド(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTONMA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 226 | 4.92 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 169 | 3.68 |
| 大伸化学従業員持株会 | 東京都港区芝大門１丁目９－９ | 133 | 2.90 |
| 丸善石油化学株式会社 | 東京都中央区入船２丁目１－１ | 130 | 2.83 |
| 坪 井 宏 造 | 東京都大田区 | 80 | 1.75 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500, PO BOX23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２丁目７－１) | 76 | 1.65 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 73 | 1.58 |
| 計 | － | 2,232 | 48.61 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 47,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,539,000 | 4,539 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,592,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,539 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 575株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）大伸化学株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目９－９ | 47,000 | － | 47,000 | 1.02 |
| 計 | － | 47,000 | － | 47,000 | 1.02 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月29日の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成23年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 849 | 968 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(新株予約権の権利行使) | 12,000 | 8,676 | － | － |
| 保有自己株式数 | 47,575 | － | 47,575 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当１回のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり25円の普通配当に特別配当５円と株式上場20周年の記念配当７円を加えた期末配当37円を実施することといたしました。この結果、配当性向は15.1％、純資産配当率は1.8％となりました。
内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当金(円) |
|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会決議 | 168 | 37 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 780 | 1,028 | 1,130 | 949 | 1,260 |
| 最低(円) | 641 | 680 | 858 | 860 | 921 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,169 | 1,139 | 1,260 | 1,200 | 1,140 | 1,145 |
| 最低(円) | 990 | 1,071 | 1,135 | 1,051 | 1,086 | 1,062 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 杉 浦 久 毅 | 昭和28年11月３日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 45 |
| 平成６年４月 | 当社名古屋営業所長 | ||||||
| 平成９年４月 | 当社名古屋支店長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役営業本部長兼第一営業部長就任 | ||||||
| 平成14年７月 | 当社取締役営業本部長就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社常務取締役営業本部長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任）関東塗料工業組合理事就任(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 営業本部長 | 石 上 次 郎 | 昭和26年６月30日生 | 昭和51年３月 | 当社入社 | (注)３ | 40 |
| 平成９年４月 | 当社大阪支店長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役大阪支店長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社常務取締役営業本部長就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社専務取締役営業本部長就任 (現任) | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部副本部長 | 髙 野 展 行 | 昭和29年３月14日生 | 昭和59年３月 | 当社入社 | (注)３ | 36 |
| 平成12年４月 | 当社インキ統括部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社第一営業部長兼インキ統括部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役第一営業部長兼インキ統括部長就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社取締役インキ統括部長就任 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役営業本部副本部長就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役営業本部副本部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 製造本部長 | 飯 塚 利 明 | 昭和30年12月３日生 | 昭和53年３月 | 当社入社 | (注)３ | 33 |
| 平成14年11月 | 当社越谷工場長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役製造本部長兼越谷工場長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役製造本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 製造本部副本部長兵庫工場長 | 小 林 進 | 昭和34年11月23日生 | 昭和57年３月 | 当社入社 | (注)３ | 16 |
| 平成15年６月 | 当社兵庫工場長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社執行役員兵庫工場長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員製造本部副本部長兼兵庫工場長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役製造本部副本部長兼兵庫工場長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 樹脂カット事業部長第三営業部長 | 堀 越 進 | 昭和35年６月12日生 | 昭和58年３月 | 当社入社 | (注)４ | 16 |
| 平成19年４月 | 当社第二営業部副部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社第三営業部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社樹脂カット事業部長兼第三営業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社執行役員樹脂カット事業部長兼第三営業部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役樹脂カット事業部長兼第三営業部長（現任） | ||||||
| 取締役 | インキ統括部長 | 遠 藤 次 郎 | 昭和35年２月５日生 | 平成元年11月 | 当社入社 | (注)４ | 12 |
| 平成19年４月 | 当社名古屋支店長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社資材部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社インキ統括部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社執行役員インキ統括部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役インキ統括部長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 小 川 昌 宏 | 昭和41年６月５日生 | 平成９年４月 | 弁護士登録 | (注)３ | － |
| 平成18年10月 | 小川昌宏法律事務所開設 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 監査役（常勤） | ― | 丸 山 淳 | 昭和32年４月２日生 | 平成16年３月 | 当社入社 | (注)６ | 7 |
| 平成16年４月 | 当社経営企画室長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 池 田 昭 博 | 昭和20年５月12日生 | 平成24年６月 | シージーエスター株式会社退職当社監査役就任(現任) | (注)７ | 5 |
| 監査役 | ― | 三 木 潔 | 昭和23年８月22日生 | 平成23年６月 | エヌアイケミカル株式会社、双日株式会社退職 | (注)５ | － |
| 平成23年７月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 松 井 和 則 | 昭和27年６月12日生 | 平成20年７月 | 日本ポリエチレン製品工業連合会事務局長就任（現任） | (注)６ | － |
| 平成27年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 210 | ||||||
(注) １ 取締役小川昌宏は、社外取締役であります。
２ 監査役池田昭博並びに松井和則は、社外監査役であります。
３ 取締役杉浦久毅、石上次郎、髙野展行、飯塚利明、小林進及び小川昌宏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役堀越進並びに遠藤次郎の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役三木潔の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常勤監査役丸山淳並びに監査役松井和則の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役池田昭博の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社では業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおり２名であります。
| 執行役員東京支店長 | 服 部 一 司 |
|---|---|
| 執行役員総務部長 | 増 田 雅 巳 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。
また監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入することにより、一層機動的な業務執行を行える体制を整備拡充いたしました。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。
加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。
ハ リスク管理体制の整備状況
発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査につきましては社長直轄の組織である経営企画室３名が内部統制を含めた社内監査を担当し、監査役監査に関しましては常勤の監査役１名及び非常勤の監査役（社外監査役２名、社内監査役１名）が取締役の業務執行に対するモニタリングを含めた監査を実施しております。
また監査役は、会計監査人である應和監査法人との間で、取締役の職務執行状況に関する意見交換や期中に実施した業務監査の状況についての説明等の打合せを期中２回以上実施するなど効果的な連携により、業務全般に関して厳格な監査を行っております。
さらに監査役と内部監査を担当する経営企画室は、期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施しており、結果についても適宜情報交換をしております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日（平成28年６月30日）現在、社外取締役１名、社外監査役は２名を選任しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少であり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役池田昭博氏は、当社の株主である三菱瓦斯化学株式会社及び取引先である菱陽商事株式会社の出身者でありますが、議決権比率及び取引金額も僅少であり、かつ退職後の年数も相当期間経過しており、当社との特別な利害関係はありません。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式5,000株を保有しております。
社外監査役松井和則氏は、当社の取引先である三菱化学株式会社の出身者でありますが、取引金額も僅少であり、かつ退職後の年数も相当期間経過しており、当社との特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培わられた知識、経験等を活かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外監査役池田昭博、松井和則の両氏は、いずれも大手化学会社において活躍されるなど上場企業経営に関する知見を有しており、取締役会等の重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されております。
また、東京証券取引所に対する独立役員の届出は、社外取締役小川昌宏氏１名のみ行っておりますが、社外監査役の２名は、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、社外監査役としての独立性は確保されております。
ニ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ホ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するとともに、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。
ヘ 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っております。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室との連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。
④ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役の小川昌宏氏、社外監査役の池田昭博氏、松井和則氏、監査役の三木潔氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 218,746 | 154,680 | - | 50,000 | 14,066 | ６ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 20,475 | 15,150 | - | 3,475 | 1,850 | ２ |
| 社外役員 | 29,050 | 16,200 | - | 1,800 | 11,050 | ４ |
(注) 上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)６名に対して14,066千円、監査役(社外監査役を除く)２名に対して1,850千円、社外役員４名に対して1,050千円を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の基本報酬は、その限度額をそれぞれ株主総会において定め、各人への配分は、取締役については取締役会にはかり、監査役については監査役会の協議に基づいて決定しております。なお、平成27年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。
また、平成23年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 52,365 | 49,240 | 7,228 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 207,810 | 171,071 | 5,262 | － | 64,043 |
⑦ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
会計監査は、下記記載の指定社員２名及び会計監査業務に係る補助者である公認会計士３名の計５名による監査体制がとられております。
公認会計士の氏名 継続関与年数 所属する監査法人 指定社員業務執行社員 星野 達郎 (注) 應和監査法人 土居 靖明 (注)
(注) 関与年数が７年以内であるため記載を省略しております。
⑧ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め方
イ 取締役の定数
当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
ロ 中間配当
当社は、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 18,000 | － | 18,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、ディスクロージャー制度に関する研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,176,082 | 4,055,908 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 985,474 | ※1 1,023,668 | |||||||||
| 売掛金 | 6,710,423 | 6,133,856 | |||||||||
| 商品及び製品 | 146,463 | 126,187 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 637,489 | 462,325 | |||||||||
| 前払費用 | 21,489 | 21,701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,813 | 74,887 | |||||||||
| 預け金 | ※1 403,239 | ※1 390,826 | |||||||||
| 未収入金 | 127,210 | 81,129 | |||||||||
| その他 | 28 | 1,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,825 | △2,038 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,235,889 | 12,369,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 2,496,505 | ※2 2,500,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,570,846 | △1,639,057 | |||||||||
| 建物（純額） | 925,659 | 861,602 | |||||||||
| 構築物 | 2,610,177 | 2,612,621 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,016,803 | △2,103,671 | |||||||||
| 構築物（純額） | 593,373 | 508,950 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,759,205 | 2,804,447 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,468,449 | △2,540,294 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 290,756 | 264,153 | |||||||||
| 車両運搬具 | 175,391 | 185,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △135,523 | △120,145 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 39,868 | 65,413 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 731,017 | 762,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △682,551 | △703,022 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,465 | 59,524 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,594,652 | ※2 1,594,652 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 4,926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,492,774 | 3,359,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 22,749 | 22,749 | |||||||||
| ソフトウエア | 49,761 | 38,937 | |||||||||
| その他 | 8,706 | 8,311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,217 | 69,999 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 260,176 | 220,311 | |||||||||
| 出資金 | 95 | 95 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 42,546 | 47,814 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,491 | 3,770 | |||||||||
| 長期前払費用 | 25,066 | 25,910 | |||||||||
| 前払年金費用 | 187,590 | 191,999 | |||||||||
| 差入保証金 | 113,433 | 112,206 | |||||||||
| 保険積立金 | 616,021 | 585,426 | |||||||||
| 会員権 | 24,122 | 26,522 | |||||||||
| その他 | 50 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,575 | △23,783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,249,018 | 1,190,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,823,010 | 4,619,547 | |||||||||
| 資産合計 | 17,058,900 | 16,989,451 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,077,779 | 1,719,580 | |||||||||
| 買掛金 | 3,884,770 | 3,295,624 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 281,500 | ※2 173,500 | |||||||||
| リース債務 | 2,004 | 2,054 | |||||||||
| 未払金 | 238,465 | 295,914 | |||||||||
| 未払費用 | 35,616 | 65,623 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,037 | 380,644 | |||||||||
| 未払消費税等 | 118,160 | 123,366 | |||||||||
| 預り金 | 23,763 | 64,502 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,300 | 130,930 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 55,275 | |||||||||
| その他 | 734 | 446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,115,131 | 6,377,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 280,000 | 210,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 372,500 | ※2 199,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,100 | 1,045 | |||||||||
| 長期未払金 | 26,113 | 5,244 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,141 | 41,507 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 184,624 | 163,177 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 160,025 | 143,991 | |||||||||
| その他 | 2,900 | 3,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,074,405 | 767,867 | |||||||||
| 負債合計 | 8,189,536 | 7,145,329 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,000 | 729,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 666,880 | 666,880 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,472 | 4,318 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 669,352 | 671,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 86,245 | 86,245 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 64,885 | 62,038 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,675,000 | 2,775,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,629,451 | 5,527,776 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,455,582 | 8,451,059 | |||||||||
| 自己株式 | △42,131 | △34,423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,811,804 | 9,816,835 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,067 | 24,091 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 52,067 | 24,091 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,491 | 3,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,869,363 | 9,844,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,058,900 | 16,989,451 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 24,092,715 | 22,772,584 | |||||||||
| 商品売上高 | 3,292,588 | 2,942,898 | |||||||||
| 売上高合計 | 27,385,304 | 25,715,482 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 141,201 | 131,973 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 20,397,814 | ※1 18,360,141 | |||||||||
| 合計 | 20,539,016 | 18,492,115 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 131,973 | 114,406 | |||||||||
| 製品売上原価 | 20,407,042 | 18,377,708 | |||||||||
| 商品期首たな卸高 | 15,085 | 14,489 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 3,060,061 | 2,688,969 | |||||||||
| 合計 | 3,075,146 | 2,703,459 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 14,489 | 11,780 | |||||||||
| 商品売上原価 | 3,060,656 | 2,691,679 | |||||||||
| 売上原価合計 | 23,467,699 | 21,069,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,917,604 | 4,646,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 1,481,835 | 1,507,095 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 64,660 | △65,253 | |||||||||
| 役員報酬 | 191,280 | 186,030 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 390,168 | 388,644 | |||||||||
| 賞与 | 50,699 | 133,578 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 45,662 | 48,720 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 55,275 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21,954 | 51,638 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,550 | 16,966 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 10,000 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 72,606 | 111,177 | |||||||||
| 交際費 | 47,103 | 58,351 | |||||||||
| 通信交通費 | 84,427 | 80,011 | |||||||||
| 賃借料 | 156,953 | 152,517 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,454 | 45,830 | |||||||||
| その他 | 235,277 | 223,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 2,905,633 | ※1 3,003,658 | |||||||||
| 営業利益 | 1,011,971 | 1,642,436 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 624 | 586 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,339 | 12,493 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,570 | 563 | |||||||||
| 保険返戻金 | 42 | 2,802 | |||||||||
| その他 | 15,497 | 14,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,073 | 30,449 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,243 | 10,182 | |||||||||
| 手形売却損 | 20,673 | 18,297 | |||||||||
| 社債利息 | 6,076 | 5,020 | |||||||||
| その他 | 35 | 991 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,029 | 34,492 | |||||||||
| 経常利益 | 1,004,015 | 1,638,394 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 2,009 | ※2 6,179 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 63,285 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,098 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,009 | 70,562 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 115 | ※3 7,353 | |||||||||
| 社葬費用 | － | 16,287 | |||||||||
| 特別損失合計 | 115 | 23,640 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,005,910 | 1,685,316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 401,039 | 553,980 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,556 | 22,526 | |||||||||
| 法人税等合計 | 375,482 | 576,507 | |||||||||
| 当期純利益 | 630,427 | 1,108,808 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| １材料費 | |||||
| 期首材料たな卸高 | 650,816 | 630,911 | |||
| 当期材料仕入高 | 18,583,242 | 16,170,936 | |||
| 計 | 19,234,058 | 16,801,848 | |||
| 期末材料たな卸高 | 630,911 | 455,141 | |||
| 当期材料費 | 18,603,147 | 91.2 | 16,346,707 | 89.0 | |
| ２労務費 | |||||
| 賃金 | 504,889 | 511,635 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 77,392 | 82,210 | |||
| 退職給付費用 | 35,569 | 48,644 | |||
| その他労務費 | 219,243 | 369,464 | |||
| 当期労務費 | 837,093 | 4.1 | 1,011,954 | 5.5 | |
| ３経費 | |||||
| 減価償却費 | 292,588 | 271,871 | |||
| 荷造発送費 | 151,156 | 154,474 | |||
| その他経費 | 513,827 | 575,134 | |||
| 当期経費 | 957,573 | 4.7 | 1,001,480 | 5.5 | |
| 当期総製造費用 | 20,397,814 | 100.0 | 18,360,141 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | 20,397,814 | 18,360,141 | |||
(注) 原価計算の方法は、実際原価計算による組別総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 729,000 | 666,880 | 2,472 | 669,352 | 86,245 | 66,071 | 2,575,000 | 4,023,341 | 6,750,658 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 187,828 | 187,828 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 729,000 | 666,880 | 2,472 | 669,352 | 86,245 | 66,071 | 2,575,000 | 4,211,170 | 6,938,487 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △113,331 | △113,331 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,185 | 1,185 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | － | ||||||
| 当期純利益 | 630,427 | 630,427 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,185 | 100,000 | 418,280 | 517,095 |
| 当期末残高 | 729,000 | 666,880 | 2,472 | 669,352 | 86,245 | 64,885 | 2,675,000 | 4,629,451 | 7,455,582 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | △42,131 | 8,106,880 | 21,851 | 5,491 | 8,134,223 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 187,828 | 187,828 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △42,131 | 8,294,708 | 21,851 | 5,491 | 8,322,051 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △113,331 | △113,331 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 630,427 | 630,427 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 自己株式の処分 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,215 | － | 30,215 | ||
| 当期変動額合計 | － | 517,095 | 30,215 | － | 547,311 |
| 当期末残高 | △42,131 | 8,811,804 | 52,067 | 5,491 | 8,869,363 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 729,000 | 666,880 | 2,472 | 669,352 | 86,245 | 64,885 | 2,675,000 | 4,629,451 | 7,455,582 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △113,331 | △113,331 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,847 | 2,847 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | － | ||||||
| 当期純利益 | 1,108,808 | 1,108,808 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 1,846 | 1,846 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,846 | 1,846 | － | △2,847 | 100,000 | 898,324 | 995,477 |
| 当期末残高 | 729,000 | 666,880 | 4,318 | 671,198 | 86,245 | 62,038 | 2,775,000 | 5,527,776 | 8,451,059 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | △42,131 | 8,811,804 | 52,067 | 5,491 | 8,869,363 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △113,331 | △113,331 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 1,108,808 | 1,108,808 | |||
| 自己株式の取得 | △968 | △968 | △968 | ||
| 自己株式の処分 | 8,676 | 10,522 | 10,522 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △27,976 | △2,296 | △30,272 | ||
| 当期変動額合計 | 7,707 | 1,005,030 | △27,976 | △2,296 | 974,757 |
| 当期末残高 | △34,423 | 9,816,835 | 24,091 | 3,195 | 9,844,121 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,005,910 | 1,685,316 | |||||||||
| 減価償却費 | 335,903 | 316,561 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △29,695 | △21,447 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △28,715 | △4,409 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17,750 | △16,033 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △100 | 3,630 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 55,275 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64,337 | △65,580 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,963 | △13,080 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 20,320 | 15,202 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,009 | △6,179 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 115 | 1,656 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △36 | △66,080 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △1,098 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 225,403 | 538,372 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 30,673 | 195,440 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △935 | 12,413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △864,700 | △947,345 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 82,980 | 88,643 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,250 | 44,052 | |||||||||
| その他の投資等の増減額（△は増加） | 3,817 | 8,016 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,694 | 38,237 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | － | 1,000 | |||||||||
| 小計 | 843,109 | 1,862,563 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,963 | 13,080 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,515 | △15,196 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △235,947 | △435,069 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,609 | 1,425,378 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,277 | △1,346 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △209,574 | △151,398 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,756 | 9,330 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,802 | △12,056 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,212 | 4,732 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △45,384 | △72,864 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 811 | 169,539 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △324 | △356 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,976 | 442 | |||||||||
| その他の投資等の増減額（△は増加） | － | △2,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △281,608 | △66,378 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △255,250 | △281,500 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,000 | △70,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,956 | △2,004 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △20,517 | △20,692 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △968 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 9,324 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,331 | △113,331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △261,055 | △479,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,944 | 879,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,365,137 | 2,422,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,422,082 | ※1 3,301,908 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため決算日における有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 受取手形 | 2,688,265 | 千円 | 2,368,644 | 千円 |
| 預け金 | 403,239 | 千円 | 390,826 | 千円 |
(注) 「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 建物 | 368,101 | 千円 | 349,460 | 千円 |
| 土地 | 538,758 | 千円 | 538,758 | 千円 |
| 計 | 906,860 | 千円 | 888,218 | 千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 128,500 | 千円 | 106,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 208,750 | 千円 | 102,750 | 千円 |
| 計 | 337,250 | 千円 | 208,750 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 70,008 | 千円 | 79,469 | 千円 | |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 車両運搬具 | 1,942 | 千円 | 6,179 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 67 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 2,009 | 千円 | 6,179 | 千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 建物 | － | 千円 | 1,344 | 千円 |
| 機械及び装置 | 27 | 千円 | 285 | 千円 |
| 車両運搬具 | 48 | 千円 | 0 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 38 | 千円 | 26 | 千円 |
| 固定資産撤去費用 | － | 千円 | 5,696 | 千円 |
| 計 | 115 | 千円 | 7,353 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | － | － | 4,592,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,726 | － | － | 58,726 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) | |||
| ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,491 |
| 合計 | － | － | － | － | 5,491 | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 113,331 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,331 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | － | － | 4,592,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,726 | 849 | 12,000 | 47,575 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 849株
ストック・オプションの権利行使による減少 12,000株
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) | |||
| ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,195 |
| 合計 | － | － | － | － | 3,195 | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 113,331 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 168,143 | 37.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,176,082 | 千円 | 4,055,908 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △754,000 | 千円 | △754,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,422,082 | 千円 | 3,301,908 | 千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。社債の使途は設備投資資金であります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」の注記事項に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,176,082 | 3,176,082 | － |
| (2) 受取手形 | 985,474 | 985,474 | － |
| (3) 売掛金 | 6,710,423 | 6,710,423 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 207,810 | 207,810 | － |
| (5) 長期貸付金 | 42,546 | 42,546 | － |
| 資産計 | 11,122,337 | 11,122,337 | － |
| (1) 支払手形 | 2,077,779 | 2,077,779 | － |
| (2) 買掛金 | 3,884,770 | 3,884,770 | － |
| (3) 短期借入金 | － | － | － |
| (4) 社債 | 350,000 | 357,744 | △7,744 |
| (5) 長期借入金 | 654,000 | 653,409 | 590 |
| (6) 長期未払金 | 46,805 | 46,797 | 8 |
| 負債計 | 7,013,356 | 7,020,501 | △7,145 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,055,908 | 4,055,908 | － |
| (2) 受取手形 | 1,023,668 | 1,023,668 | － |
| (3) 売掛金 | 6,133,856 | 6,133,856 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 171,071 | 171,071 | － |
| (5) 長期貸付金 | 47,814 | 47,814 | － |
| 資産計 | 11,432,319 | 11,432,319 | － |
| (1) 支払手形 | 1,719,580 | 1,719,580 | － |
| (2) 買掛金 | 3,295,624 | 3,295,624 | － |
| (3) 短期借入金 | － | － | － |
| (4) 社債 | 280,000 | 287,758 | △7,758 |
| (5) 長期借入金 | 372,500 | 373,664 | △1,164 |
| (6) 長期未払金 | 26,113 | 26,171 | △58 |
| 負債計 | 5,693,818 | 5,702,798 | △8,980 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 | ||
| 非上場株式 | 52,365 | 千円 | 49,240 | 千円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,176,082 | － | － | － |
| 受取手形 | 985,474 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,710,423 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 4,712 | 12,730 | 11,064 | 14,040 |
| 合計 | 10,876,692 | 12,730 | 11,064 | 14,040 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,055,908 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,023,668 | － | － | － |
| 売掛金 | 6,133,856 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 5,012 | 12,642 | 13,300 | 16,860 |
| 合計 | 11,218,446 | 12,642 | 13,300 | 16,860 |
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 70,000 | 70,000 | 70,000 | 70,000 | 70,000 | － |
| 長期借入金 | 281,500 | 173,500 | 114,500 | 69,500 | 15,000 | － |
| リース債務 | 2,004 | 2,054 | 1,045 | － | － | － |
| 長期未払金 | 20,692 | 20,868 | 5,244 | － | － | － |
| 合計 | 374,196 | 266,422 | 190,790 | 139,500 | 85,000 | － |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 社債 | 70,000 | 70,000 | 70,000 | 70,000 | － | － |
| 長期借入金 | 173,500 | 114,500 | 69,500 | 15,000 | － | － |
| リース債務 | 2,054 | 1,045 | － | － | － | － |
| 長期未払金 | 20,868 | 5,244 | － | － | － | － |
| 合計 | 266,422 | 190,790 | 139,500 | 85,000 | － | － |
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 207,810 | 105,680 | 102,129 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 207,810 | 105,680 | 102,129 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 171,071 | 107,027 | 64,043 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 171,071 | 107,027 | 64,043 |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 106,000 | 52,500 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 52,500 | 21,500 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、当事業年度より確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、当社が加入している複数事業主制度の関東塗料厚生年金基金は、平成27年９月29日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 958,841 | 717,940 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △290,666 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 668,174 | 717,940 |
| 勤務費用 | 55,383 | 58,352 |
| 利息費用 | 10,022 | 10,769 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,034 | 239,354 |
| 退職給付の支払額 | △18,674 | △39,861 |
| 退職給付債務の期末残高 | 717,940 | 986,554 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 688,899 | 832,931 |
| 期待運用収益 | 5,166 | 6,246 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 71,825 | △38,816 |
| 事業主からの拠出額 | 85,623 | 69,127 |
| 退職給付の支払額 | △18,584 | △39,861 |
| 年金資産の期末残高 | 832,931 | 829,626 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 679,077 | 928,384 |
| 年金資産 | △832,931 | △829,626 |
| △153,853 | 98,758 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 38,862 | 58,170 |
| 未積立退職給付債務 | △114,990 | 156,928 |
| 未認識数理計算上の差異 | 112,025 | △185,750 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,965 | △28,822 |
| 退職給付引当金 | 184,624 | 163,177 |
| 前払年金費用 | △187,590 | △191,999 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,965 | △28,822 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 55,383 | 58,352 |
| 利息費用 | 10,022 | 10,769 |
| 期待運用収益 | △5,166 | △6,246 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △9,170 | △19,604 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △23,766 | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 27,301 | 43,270 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 20% | 30% |
| 株式 | 37% | 22% |
| 生保一般勘定 | 41% | 43% |
| その他 | 3% | 5% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.50% | 0.00% |
| 長期期待運用収益率 | 0.75% | 0.75% |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30,221千円、当事業年度2,287千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
（千円）
| 前事業年度平成26年３月31日現在 | 当事業年度平成27年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 38,375,245 | 39,756,272 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 38,196,295 | 39,278,279 |
| 差引額 | 178,950 | 477,993 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.39%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当事業年度 3.40%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
（千円）
| 前事業年度平成26年３月31日現在 | 当事業年度平成27年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 未償却過去勤務債務残高 | 409,277 | 110,234 |
| 剰余金、不足金等 | 588,227 | 588,227 |
４ 確定拠出制度
当事業年度より開始した確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度29,555千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | －千円 | －千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | －千円 | 1,098千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成23年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 70,000株 |
| 付与日 | 平成23年６月29日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年６月30日～平成33年６月29日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成23年６月29日 |
|---|---|
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末（株） | － |
| 付与（株） | － |
| 失効（株） | － |
| 権利確定（株） | － |
| 未確定残（株） | － |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末（株） | 55,000 |
| 権利確定（株） | － |
| 権利行使（株） | 12,000 |
| 失効（株） | 11,000 |
| 未行使残（株） | 32,000 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成23年６月29日 |
|---|---|
| 権利行使価格（円） | 777 |
| 行使時平均株価（円） | 1,145 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 99 |
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 賞与引当金 | 41,792 | 千円 | 40,182 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 19,640 | 千円 | 625 | 千円 |
| 未払事業税 | 18,374 | 千円 | 25,344 | 千円 |
| 未払費用 | 7,989 | 千円 | 8,703 | 千円 |
| その他 | 27 | 千円 | 53 | 千円 |
| 計 | 87,824 | 千円 | 74,909 | 千円 |
| 固定資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 3,120 | 千円 | 3 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 59,190 | 千円 | 49,703 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,653 | 千円 | 7,508 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,396 | 千円 | 6,440 | 千円 |
| 計 | 78,361 | 千円 | 63,657 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 166,185 | 千円 | 138,566 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| その他 | △11 | 千円 | △21 | 千円 |
| 計 | △11 | 千円 | △21 | 千円 |
| 固定負債 | ||||
| 前払年金費用 | △60,141 | 千円 | △58,483 | 千円 |
| 建物等圧縮積立金 | △30,618 | 千円 | △27,174 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △32,742 | 千円 | △19,507 | 千円 |
| 計 | △123,503 | 千円 | △105,164 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △123,514 | 千円 | △105,186 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 42,671 | 千円 | 33,380 | 千円 |
(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額 | 63,544千円 | 59,069千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ |
| （調整） | ||||
| スケジューリング不能な一時差異 | △0.5 | ％ | △0.1 | ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | ％ | 2.2 | ％ |
| 住民税均等割額 | 1.1 | ％ | 0.6 | ％ |
| 法人税特別控除額 | △0.5 | ％ | △1.4 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.2 | ％ | 0.1 | ％ |
| その他 | 0.2 | ％ | 0.0 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.3 | ％ | 34.2 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,084千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,109千円、その他有価証券評価差額金が1,024千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東洋インキ㈱ | 5,130,158 | シンナー製造業 |
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,955円29銭 | 2,165円49銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 139円07銭 | 244円60銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 138円83銭 | 243円95銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,869,363 | 9,844,121 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,491 | 3,195 |
| (うち新株予約権)(千円) | (5,491) | (3,195) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,863,871 | 9,840,926 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,533,274 | 4,544,425 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 630,427 | 1,108,808 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 630,427 | 1,108,808 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,533,274 | 4,533,219 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 7,753 | 11,988 |
| (うち新株予約権)(株) | (7,753) | (11,988) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,496,505 | 7,582 | 3,428 | 2,500,660 | 1,639,057 | 70,294 | 861,602 |
| 構築物 | 2,610,177 | 2,444 | － | 2,612,621 | 2,103,671 | 86,867 | 508,950 |
| 機械及び装置 | 2,759,205 | 63,646 | 18,404 | 2,804,447 | 2,540,294 | 89,964 | 264,153 |
| 車両運搬具 | 175,391 | 52,334 | 42,167 | 185,558 | 120,145 | 23,638 | 65,413 |
| 工具、器具及び備品 | 731,017 | 39,365 | 7,835 | 762,547 | 703,022 | 28,279 | 59,524 |
| 土地 | 1,594,652 | － | － | 1,594,652 | － | － | 1,594,652 |
| 建設仮勘定 | － | 4,926 | － | 4,926 | － | － | 4,926 |
| 有形固定資産計 | 10,366,950 | 170,299 | 71,834 | 10,465,414 | 7,106,191 | 299,044 | 3,359,222 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 22,749 | － | － | 22,749 | － | － | 22,749 |
| ソフトウェア | 114,854 | 6,460 | － | 121,315 | 82,377 | 17,284 | 38,937 |
| その他 | 9,506 | － | 162 | 9,344 | 1,032 | 232 | 8,311 |
| 無形固定資産計 | 147,110 | 6,460 | 162 | 153,408 | 83,409 | 17,517 | 69,999 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 33,916 | 20,766 | 19,200 | 35,482 | 9,571 | 1,025 | 25,910 |
(注) 当期増加額のうち主な資産
| 越谷工場 | 建物 | 7,193 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 38,983 | 千円 | |
| 車両運搬具 | 10,622 | 千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 9,855 | 千円 | |
| ソフトウェア | 4,867 | 千円 | |
| 兵庫工場 | 機械及び装置 | 24,663 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 25,808 | 千円 | |
| 本社 | 車両運搬具 | 31,039 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,461 | 千円 | |
| 大阪支店 | 車両運搬具 | 3,515 | 千円 |
| 仙台営業所 | 車両運搬具 | 3,010 | 千円 |
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
| 第１回無担保社債 | 平成22年２月26日 | 150,000 | 120,000 | 1.21 | 無担保 | 平成32年２月26日 |
| (30,000) | (30,000) | |||||
| 第２回無担保社債 | 平成22年２月26日 | 100,000 | 80,000 | 1.24 | 無担保 | 平成32年２月26日 |
| (20,000) | (20,000) | |||||
| 第３回無担保社債 | 平成22年２月25日 | 50,000 | 40,000 | 1.33 | 無担保 | 平成32年２月25日 |
| (10,000) | (10,000) | |||||
| 第４回無担保社債 | 平成22年２月26日 | 50,000 | 40,000 | 1.18 | 無担保 | 平成32年２月26日 |
| (10,000) | (10,000) | |||||
| 合計 | － | 350,000 | 280,000 | － | － | － |
| (70,000) | (70,000) |
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額であります。
２ 決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 70,000 | 70,000 | 70,000 | 70,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 281,500 | 173,500 | 1.71 | － |
| １年内返済予定のリース債務 | 2,004 | 2,054 | 2.43 | － |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 372,500 | 199,000 | 1.40 | 平成31年12月30日 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 3,100 | 1,045 | 2.43 | 平成29年９月30日 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年内返済予定の長期未払金 | 20,692 | 20,868 | 0.85 | － |
| 長期未払金（１年内返済予定のものを除く。） | 26,113 | 5,244 | 0.85 | 平成29年６月30日 |
| 合計 | 705,910 | 401,713 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年内返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 114,500 | 69,500 | 15,000 | － |
| リース債務 | 1,045 | － | － | － |
| その他有利子負債 | 5,244 | － | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 91,401 | － | 326 | 65,253 | 25,821 |
| 賞与引当金 | 127,300 | 130,930 | 127,300 | － | 130,930 |
| 役員賞与引当金 | － | 55,275 | － | － | 55,275 |
| 役員退職慰労引当金 | 160,025 | 16,966 | 33,000 | － | 143,991 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率の洗替額13,976千円と、債権回収に伴う取崩額51,277千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a) 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 8,801 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 3,287,044 |
| 普通預金 | 3,973 |
| 別段預金 | 2,088 |
| 定期預金 | 754,000 |
| 計 | 4,047,107 |
| 合計 | 4,055,908 |
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱フジシール | 65,301 |
| 東鉱商事㈱ | 46,099 |
| ㈱江口巖商店 | 44,928 |
| ㈱中島商会 | 42,584 |
| ㈱ウチゲン | 35,130 |
| その他 | 789,624 |
| 合計 | 1,023,668 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| １ヵ月以内 | 66,045 |
| ２ヵ月以内 | 144,685 |
| ３ヵ月以内 | 340,542 |
| ４ヵ月以内 | 397,237 |
| ５ヵ月以内 | 75,157 |
| 合計 | 1,023,668 |
ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東洋インキ㈱ | 2,137,379 |
| ＤＩＣグラフィックス㈱ | 477,275 |
| サカタインクス㈱ | 293,629 |
| オーウエル㈱ | 229,928 |
| 大日本商事㈱ | 160,040 |
| その他 | 2,835,603 |
| 合計 | 6,133,856 |
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) |
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C)─────(A) ＋ (B) × 100 | (A) ＋ (D)─────２──────(B)─────366 |
| 6,710,423 | 27,772,721 | 28,349,288 | 6,133,856 | 82.2 | 84.6 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上表に関しては、売掛金残高の増減経過を的確に示す必要から、全ての金額に消費税等を含めて表示しております。
ニ 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| 塗装作業用衣類 | 1,060 |
| その他 | 10,720 |
| 計 | 11,780 |
| 製品 | |
| ラッカーシンナー類 | 5,009 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 1,834 |
| 洗浄用シンナー類 | 13,491 |
| 印刷用溶剤類 | 16,065 |
| 特殊シンナー類 | 5,230 |
| 単一溶剤類 | 56,518 |
| エタノール・その他 | 5,711 |
| 樹脂カット類 | 10,543 |
| 計 | 114,406 |
| 合計 | 126,187 |
ホ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 炭化水素類 | 54,863 |
| アルコール類 | 134,026 |
| ケトン類 | 48,582 |
| エステル類 | 135,227 |
| グリコール類 | 28,618 |
| その他原料類 | 47,101 |
| 空缶 | 6,722 |
| 計 | 455,141 |
| 貯蔵品 | |
| シール・ラベル | 4,370 |
| キャップ類 | 1,613 |
| ダンボール | 1,199 |
| その他 | － |
| 計 | 7,183 |
| 合計 | 462,325 |
(b) 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 住友商事ケミカル㈱ | 610,306 |
| 三井物産ケミカル㈱ | 254,603 |
| 昭光通商㈱ | 183,335 |
| 中央化成品㈱ | 95,281 |
| 菱陽商事㈱ | 64,828 |
| その他 | 511,224 |
| 合計 | 1,719,580 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| １ヵ月以内 | 515,212 |
| ２ヵ月以内 | 552,612 |
| ３ヵ月以内 | 487,688 |
| ４ヵ月以内 | 164,066 |
| 合計 | 1,719,580 |
ロ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 双日㈱ | 1,105,734 |
| 丸善油化商事㈱ | 958,238 |
| 住友商事ケミカル㈱ | 133,977 |
| 都興産㈱ | 93,155 |
| 東京精留工業㈱ | 83,449 |
| その他 | 921,068 |
| 合計 | 3,295,624 |
ハ 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) | うち１年内返済予定の長期借入金（千円） |
|---|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 156,250 | 75,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 52,500 | 31,000 |
| ㈱りそな銀行 | 25,000 | 10,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 47,250 | 21,000 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 37,500 | 10,000 |
| 日本生命保険(相) | 54,000 | 26,500 |
| 合計 | 372,500 | 173,500 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 6,506,713 | 13,207,213 | 19,685,716 | 25,715,482 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 378,052 | 916,150 | 1,362,628 | 1,685,316 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 220,553 | 578,127 | 870,615 | 1,108,808 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.65 | 127.53 | 192.06 | 244.60 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.65 | 78.88 | 64.53 | 52.54 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り(注) | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.daishin-chemical.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
平成27年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第64期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
平成27年８月11日関東財務局長に提出
第64期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
平成27年11月９日関東財務局長に提出
第64期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
平成28年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月30日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 野 達 郎 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 土 居 靖 明 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化学株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大伸化学株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大伸化学株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。