E00628 名古屋木材 有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期及び第74期から第76期までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第73期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　４．第73期の「自己資本利益率」につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

　５．第73期の「株価収益率」及び「配当性向」につきましては、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【沿革】

昭和20年12月　名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始

22年３月　（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収

22年11月　報徳産業㈱を吸収合併

23年８月　愛知興業㈱を吸収合併

24年５月　名古屋証券取引所市場に上場

30年７月　市売部門新設（現名古屋営業部）

30年７月　名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設

32年４月　名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）

46年４月　西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成

47年７月　名木運輸㈱設立（現・連結子会社）

49年５月　名古屋市緑区に大高営業所開設

50年８月　三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設

52年10月　西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）

58年８月　西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設

59年７月　商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編

平成元年６月　岐阜県羽島市に岐阜営業部開設

元年７月　名古屋市港区に賃貸用倉庫完成

５年２月　㈱光洋住建（㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得

（元・連結子会社　平成27年９月に当社が吸収合併）

８年12月　名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）

13年11月　㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社　平成22年１月に全株式を譲渡）

17年７月　営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置

また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置

17年11月　東京都千代田区に東京事務所を開設

18年１月　西部工場内にフローリング倉庫完成

18年４月　西部工場内に圧密木材製造機械を設置

22年11月　木材コンビニA'zen館中川をオープン

24年６月　西部工場内に住環境事業部を新設

25年７月　㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）

27年９月　㈱三重ナゴヤホームズを吸収合併（元・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（平成28年３月31日現在）により構成されており、木材・建材の販売を当社が行い、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。

　なお、平成27年９月１日付にて、連結子会社であった株式会社三重ナゴヤホームズ[不動産事業]を吸収合併いたしました。

　各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。

［営業本部］

（営業部門）

　当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。

　また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援を行い材工共の販売を行っております。

（連結子会社）

名木運輸㈱　　　　：　営業部門の資材を運送しております。

［市場本部］

（住宅事業部）

　自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。

　また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕も行っております。

（商品開発室）

　木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。

（連結子会社）

㈱メイモク・リグノ：　提出会社にて開発された製品を販売しております。

名木施工㈱　　　　：　住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。

　　　　　　　　　　　なお、組織分掌の変更により、[不動産事業]から[市場本部]に変更しております。

［不動産事業］

　当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っているほか、不動産の売買、建築工事請負、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社（３社）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記連結子会社３社とも、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．平成27年９月１日付にて、連結子会社であった株式会社三重ナゴヤホームズ[不動産事業]を吸収合併いたしました。

５．名木施工㈱は、組織分掌の変更により、セグメントを[不動産事業]から[市場本部]に変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業は賃貸物件の管理業務が中心であり、全社（共通）にて事業を行っております。

(3）労働組合の状況

　提出会社では、昭和21年３月名古屋木材株式会社従業員組合として結成されております。組合員は平成28年３月31日現在53名であり、上部団体には加入しておりません。

　また、連結子会社３社は労働組合を結成しておりません。

　なお、労使関係については、記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１）業績

　当期における我が国の経済情勢は、円安の定着が進み輸出産業は堅調に推移し、輸入産業等についても原油価格の値下がりにより燃料費・輸送コスト軽減により業績に恩恵を受ける状況となりました。しかし、マイナス金利の実施や中国経済の景気減速に対する警戒感の影響等により先行き不透明感が続く状況となっております。

　住宅市場におきましては、新規住宅着工件数については微増しているものの、景気の先行き不透明感から消費税増税前の市況にはほど遠い状況が続いております。

　東海３県の新規住宅着工件数においては、総着工件数は前年度比7.4％の増加、戸建持家住宅着工件数は2.0％の増加となり、一部の大手ハウスビルダーは堅実に業績を伸ばしているものの、中小工務店の多くは引き続き厳しい状況が続いており、住宅業界にも格差が現れてきております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、在庫の一元化による商品在庫の管理、配送の効率化により商品の安定供給をはかると共に新規顧客開拓、地域密着型営業による販売強化に努めてまいりました。

　以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,576百万円（前年同期比232百万円減、4.8％減）となりました。利益面につきましては、商品粗利率の改善及び分譲住宅の早期販売で利益確保が出来たことから、営業利益は３百万円（前年実績は10百万円の営業損失）、経常利益は９百万円（前年実績は０百万円の経常損失）、また連結子会社の吸収合併に伴う税効果会計の見直しや税制改正に伴う法定実効税率低下による影響から、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期比15百万円増、25.4％増）となりました。

①セグメント別の業績

１）営業本部

　営業本部におきましては、営業体制の見直しと在庫の一元化により各部の共通在庫を西部倉庫に集中させセンター的役割を持たせることにより効率化をはかりました。

　また、新たな地域への新規開拓、地場ビルダー、工務店に対しての積極的な営業活動を進めてまいりました。

　その結果、売上高は4,068百万円（前年同期比264百万円増、6.9％増）となり、セグメント損失は111百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

２）市場本部

　市場本部におきましては、注文住宅、分譲住宅の販売・開発、土地不動産等の販売、リフォームの受注に努めてまいりました。また、連結子会社であった株式会社三重ナゴヤホームズを吸収合併することで、人材の有効活用をはかり、若手社員の育成に力を入れてまいりました。

　その結果、売上高は276百万円（前年同期比293百万円減、51.5％減）となり、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント損失107百万円）となりました。

３）不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。

　その結果、売上高は241百万円（前年同期比219百万円減、47.6％減）となり、セグメント利益は180百万円（前年同期比43百万円減、19.5％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に対して73百万円増加の541百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に対し37百万円減少の４百万円となり、主にたな卸資産の増加額△69百万円等により、資金は78百万円の減少（前連結会計年度は71百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出43百万円を計上した結果、資金は49百万円の減少（前連結会計年度は108百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増額235百万円を計上した結果、資金は201百万円の増加（前連結会計年度は263百万円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(２）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。

　このような経営理念の元、当社グループでは社員の年齢構成に見合った人材の育成、人材の適材適所への配置を積極的に行ってまいります。年齢構成の変化は一段と進行しており、特に若手社員の成長をめざましくすべく、現場教育の充実を図ると共に個々の能力を伸ばす人材育成を強化してまいります。

（営業本部）

　消費税増税後の住宅着工数の回復が遅れる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。

（市場本部）

　分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追及した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。

（不動産事業）

　安定した賃貸収入を維持し、グループの収益力向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

　なお、以下の事項については当連結会計年度末日現在の状況によって記載しております。

(１）提出会社による分譲開発について

　鈴鹿市のマンションの分譲開発事業に関しては、不動産開発及び販売が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(２）固定資産価値減少について

　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後も継続して保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額計上の要否について検討を進めてまいります。検討の結果、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　(１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　(２）財政状態の分析

　①資産の部

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ74百万円増加して6,104百万円となりました。流動資産につきましては、主に建設中マンション等の仕掛不動産増加によりたな卸資産が増加したことから、130百万円の増加となりました。固定資産につきましては、主に株式市況の落ち着きにより投資有価証券が減少したことから、56百万円の減少となりました。

　②負債の部

　当連結会計年度末における負債合計額は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、4,181百万円となりました。

③純資産の部

　当連結会計年度末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円を計上したものの、投資有価証券の時価評価額が低下したことからその他有価証券評価差額金が70百万円減少し、前連結会計年度末に比較して２百万円減少して1,922百万円となりました。

　（３）経営成績の分析

　①売上高及び売上原価

　　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ232百万円減（前年比4.8％減）の4,576百万円となりました。これはマイナス金利の実施や中国経済の景気減速に対する警戒感の影響等により、先行き不透明感が続いている状況が主な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ213百万円減（前年比5.3％減）の3,835百万円となりました。これは上記の売上高減少に伴うものであります。

　②販売費及び一般管理費

　　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に売上減少に伴う諸費用全般が減少したことから、前連結会計年度に比べ31百万円減（前年比4.1％減）の738百万円となりました。

　③営業利益及び経常利益

　　当連結会計年度における営業利益は３百万円（前連結会計年度は営業損失10百万円）となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計43百万円（前年比14.2％減）を計上し、営業外費用は、支払利息、売上割引など合計36百万円（前年比9.7％減）を計上した結果、経常利益は９百万円（前連結会計年度は経常損失０百万円）となりました。

　④特別利益及び特別損失

　　当連結会計年度において、特別利益として厚生年金基金代行返上益２百万円を計上しました（前連結会計年度は投資有価証券売却益67百万円）。特別損失につきましては、固定資産処分損４百万円等を計上しました（前連結会計年度は減損損失20百万円等を計上）。

　⑤親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における上記の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ37百万円減（前年比89.0％減）の４百万円となりました。法人税等において連結子会社の吸収合併に伴う税効果会計の見直しや税制改正に伴う法定実効税率低下による影響から、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期比15百万円増、25.4％増）となりました。

　（４）資本の財源及び資金の流動性の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　1　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（５）経営戦略の現状と見通し

グループ全体の戦略として、日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、市場に見合った新たな住環境を提案する体制を強化し、お客様やお取引先との関係を強化してまいります。新たな体制の構築に当たり、社員教育もこれまで継続してきた階層別社員教育プログラムだけでなく、商品別・業態別に専任講師を設定した勉強会を定期的に開催し、独自のノウハウを蓄積して得意先への販売力強化に役立ててまいります。

　営業本部では、今後住宅着工数の減少が予測されるため、商品別営業、業態別営業へと体制を整備し、より深く商品知識、情報、サービスの追及を行い、販売力強化を図り、更なる収益確保に取り組んでまいります。木材、建材の商材知識、各住宅設備機器メーカーとのネットワークを深め、お取引先へ高付加価値を付けた提案、また、建方支援、住宅設備機器取付工事の内製化を確立し、工事力による新たな収益源を確保いたします。拠点における在庫の見直し、保管場所の一元化、システムの共有化により、事務業務の効率化を図り、商材販売、工事、配送を含めたサポート体制を構築することにより、適正なコスト構造とし、お取引先との信頼関係を強靭にしてまいります。

　市場本部では、木材問屋ならではの木の素材、特徴を生かした家づくりを市場に広め、暮らしやすさを提案した新築住宅やリフォームを、より一層強化し提供してまいります。また、研究開発による圧密木材技術でブランド力をつけ、業種にとらわれない新たな商品開発を展開してまいります。

不動産事業では、安定した賃貸収入を維持し、マンション販売・分譲事業を充実させ、不動産におけるすべての情報を集約するワンストップサービスを早期に実現させ、グループの収益力向上を図ってまいります。

　（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　4　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　（７）経営者の問題認識と今後の方針

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、営業本部及び不動産事業を中心に93,405千円の設備投資を実施いたしました。

　主要なものとしましては、営業本部におけるプレカット加工の強化を図るために高速三次元切断機を37,237千円で取得し、不動産事業においては賃貸用不動産として三重県鈴鹿市の土地の取得36,785千円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．連結会社以外からの賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修、売却、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株主割当　　　 176,400株

１：0.8

有償90％　　　　　 450円

無償10％　　　　　　50円

資本組入額　　　　 500円

一般募集　　　　 3,100株

発行価格　　　　　 700円

資本組入額　　　　 500円

２．再評価積立金を組入したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式35,793株は、「個人その他」に357単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的な配分に努め、さらに財務体質の強化を図りながら業績に対応して増配などの利益還元を積極的に行うような成果配分を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当制度を採用しておりませんので、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　当期におきましては、前期と同額の1株につき30円を実施させて頂きました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、かつ顧客により満足して選んで頂けるような商品の企画・開発を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場であります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役大杉和義は社外取締役であります。

２．監査役安井孝安及び赤星知明並びに稲葉民安は社外監査役であります。

 ３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業として法令や諸規則を遵守することは勿論、社会的責任を認識して企業価値の向上に努め、株主やお客様のご支援を頂き永続的発展ができる会社を目指しております。その実現のため、経営の透明性と公正化を高める一方、執行役員制度を導入して経営の迅速化と管理体制の整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実をさせる事が当社の最重要課題の一つと考えております。なお、取締役の人員数は４名、監査役の人員数は３名であります。

(2）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策の実施状況

①平成15年５月に、企業体質の強化並びに経営の効率化の一環として執行役員制度を導入し、取締役会における迅速な意思決定を図っております。

②経営の透明性を高めて信頼性を確保するために、適時かつ迅速な情報開示を行うと共に、その方法及び内容の充実を図るなど、ディスクロージャーの強化に努めております。

③社外から取締役１名及び監査役３名を選任し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外監査役赤星知明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。

⑤当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。上記会計監査業務を執行した公認会計士は、高木勇（継続監査年数１年）及び岡田昌也（継続監査年数６年）であり、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。

⑥内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、１名を選任して定期的に業務監査を実施しております。今後はさらに内部監査の精度向上と監査役および外部機関との連携強化を図るため、組織の拡充を行ってまいります。

⑦当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行の監督状況の監査を行い、取締役は執行役員の業務執行を監督し、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することにより管理しております。

⑧当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役社長は提出会社の取締役が兼任しており、継続して提出会社との連携及び情報交換を行っております。また提出会社と同様に、弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。

(3）社外取締役及び社外監査役との関係

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役大杉和義との間には、当社の株主としての資本関係、特別な人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役３名との間に当社の株主（持株数39百株）として資本関係があり、当社株式の保有以外、特別な人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役と内部監査室とは適宜に情報交換を実施して内部監査における情報の共有化を行っており、太陽有限責任監査法人とは主に往査現場にて適宜意見交換を実施しております。

　なお、取締役会を主に当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図る一方、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。

(4）役員報酬の内容

①当事業年度に支給した役員報酬は下記の通りです。

取締役：支給人数　４名　支給総額　24,160千円

監査役：支給人数　３名　支給総額　 8,790千円（うち社外監査役：支給人数　２名　支給総額　7,590千円）

②当社の取締役及び監査役の報酬、賞与に関しては、その職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、株主総会により承認された報酬額の範囲内において、その額及び配分を取締役会にて協議のうえ決定しております。

　 (5)取締役の員数等に関する定款の定め

　①取締役の員数

　当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款で定めております。

　②取締役の選任方法

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　(6)自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　 (7)株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(8)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　473,553千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　特記事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、内部監査部署を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は名木施工㈱、名木運輸㈱及び㈱メイモク・リグノの3社であります。

連結子会社でありました株式会社三重ナゴヤホームズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械装置及び運搬具 2～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

提出会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

提出会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　取引保証の担保は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、連結子会社においては、事業用資産について会社を基準としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、将来の収益見込みが著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,467千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至平　成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主に木材・建材事業における荷役用特殊自動車（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係るものであり、償還期間は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む。）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)受入保証金（１年内返済予定分を含む。）

当該受入保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 受入保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

５. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,726千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,726千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

　また、中小企業退職共済制度に加入しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は24,400千円、法人税等調整額が21,990千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,409千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社三重ナゴヤホームズ

事業の内容    　　：マンション及び戸建住宅の建設・販売

（2）企業結合日

平成27年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社三重ナゴヤホームズは解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

名古屋木材株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

不動産事業の一体運営と業務効率化を図り、より一層の競争力を強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、名古屋市その他の地域において賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242,400千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は205,699千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（9,595千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地の取得（36,785千円）、主な減少額は減価償却（9,300千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、販売方法や顧客分類の類似性を考慮して区分しており、「営業本部」、「市場本部」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各区分に属する主要な取扱品目は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4）受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息及び支払利息であります。

(5）セグメント損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

（注）調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4）受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息及び支払利息であります。

(5）セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月　１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

（注）１．製品の原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

２．不動産売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、主に設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置　　　　　　　 7～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

取引保証の担保は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

　　債務保証

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は13,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は36,779千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.47％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は24,399千円、法人税等調整額が21,989千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,409千円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、株式会社三重ナゴヤホームズの吸収合併による受入であります。

２．「土地」の「当期増加額」の主なものは、株式会社三重ナゴヤホームズの吸収合併による受入、及び三重県鈴鹿市の土地の取得によるものであります。

３．「リース資産」（有形固定資産）の「当期増加額」の主なものは、高速三次元切断機 ＭＰＣ２５の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第75期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月29日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日東海財務局長に提出

　(3)四半期報告書及び確認書

（第76期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月11日東海財務局長に提出

（第76期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日東海財務局長に提出

（第76期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年７月24日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。