E05596 やまねメディカル 有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第13期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第14期の自己資本利益率は、債務超過であるため、記載しておりません。

５．第13期及び第14期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　３．第12期に１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　　４．第14期の自己資本利益率は、債務超過であるため、記載しておりません。

　　　　５．第12期、第13期及び第14期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　　　６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの期末残高については、第13期及び第14期は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

　　　　７.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1) 当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築という我が国社会保障制度・高齢者福祉制度の　　基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点として、それに併設する「通所介護（デイサー
　ビス）」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」の多様なサービスをご提供できる「地域総合ケアセンター」の運
　営及び創業以来の単独の通所介護施設におけるデイサービスをコア事業としてまいりました。

(2) 上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。

①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて、平成25年６月に稼働を開始
　し、当連結会計年度末現在62箇所で運営しております。
②「通所介護」は、創業以来のコア事業として「デイサービスセンターなごやか」及び「なごやかデイサービ　　ス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在、単独事業所は首都圏を中心に59箇所、ケアセンターの事業所　は61箇所、合計120箇所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サー　ビスの提供及び宿泊サービスを行っております。
　このうち、単独通所介護事業については、会社分割（吸収分割）により、平成28年６月１日をもってその事業を承継会社に承継することとなりました。
③「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のブランド名にて、現在7箇所を、また「訪問介護」は「なごやか
　ヘルパーステーション」のブランド名にて現在１箇所を、それぞれ運営しております。

(3) フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが
　　全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対
　し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブラ
　ンド名にて、当連結会計年度末現在29箇所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。

(4) さらに、当社の100％子会社の株式会社八重洲クックライフはフードサービスを、また孫会社のワイ株式会社は
　　介護関連物品販売等をそれぞれ主な市場として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。
　　以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　　以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

    (注)1. 特定子会社に該当しております。

        2. 議決権の所有割合の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

        3. 債務超過会社で債務超過の額は、平成28年３月末時点で126,420千円となっております。

        4. (株)八重洲クックライフは、平成27年5月7日付で、商号を(株)やまねライフから変更しました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　        労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済減速による景気
下振れリスクを伴いつつ、景気の一部に弱さがみられましたが、「一億総活躍社会に向けての対策」や「まち・ひ
と・しごと創生基本方針」をはじめ、日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景とし
て、個人消費、設備投資など内需が比較的底堅く推移し、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。
　この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長
の基調を維持し、将来を展望しても平成25年に9.4兆円であった介護給付額は、10年後の平成37年には20兆円に達す
ることが見込まれております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度介護報酬改定
においては、当社の主要事業である通所系サービスについても、基本報酬の引き下げが施行されました。このよう
な状況下にあって、介護事業者にとっては、介護報酬の抑制をコスト管理と生産性向上によってカバーしつつ、高
品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
　また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20％に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制
及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けての積極的な取組みが進行し
ております。
　このような環境のもと、当社グループでは、創業以来展開してきた単独の通所介護事業と、平成25年６月に稼働
を開始したサービス付き高齢者向け住宅及び同住宅に併設する通所介護事業を中心とする総合ケアセンター事業の
２つの分野をコア事業としております。
　単独通所介護事業については、「つながる介護」の理念のもと、サービス品質の向上を通じて、ご利用者様、そ
のご家族並びにケアマネージャーの方々から創業以来の「なごやか」ブランドに対する高い評価をいただいてお
り、近年において業容の伸長はないものの、継続して安定した収益を維持しております。
　一方、総合ケアセンター事業においては、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえて、
「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点に、それに併設する通所介護、居宅介護支援、訪問介護などのサービスを
運営することで、高齢社会における社会インフラ機能という国策を踏まえた事業コンセプトの推進に取り組んでお
ります。
　ただ、センター事業は開始後の日の浅い事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の
利用者獲得の途上にあり、収益は改善傾向にあるものの、初期投資コストの集中的発生により営業総利益ベースで
赤字となっております。これが当社の事業全体にとって多額の損失計上、財務内容の悪化と資金調達面の制約を招
来してきましたが、当社はセンター事業を今後の豊かな高齢社会への貢献を通じての事業成長の担い手と位置づ
け、当該事業への経営資源の集中により、同事業分野におけるフロントランナーとしての使命を果たしつつ業績回
復の加速を図る所存であります。
　また、完全子会社である株式会社八重洲クックライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸とし
て、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。
　当社グループの営業拠点は、サービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当連結会計年度に
16箇所を開設し、同連結会計年度末において62箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「なごやかデイ
サービス」については、同連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して15箇所を開設する
一方、施設運営の効率性向上の観点から15箇所を統合いたしました結果、同連結会計年度末において120箇所を運営
しております。さらに、当連結会計年度末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を７箇所、訪問
介護事業「なごやかヘルパーステーション」を１箇所それぞれ運営しております。
　また、フランチャイズ事業については、当連結会計年度末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホー
ムケアセンター」等は29箇所となっております。
　次に収益面については、前期からのサービス付き高齢者向け住宅の集中的開設による初期赤字の累増による損失
計上に対処して早期黒字化を達成すべく、徹底的なコスト削減対策を主軸とする業績回復に取り組みました。この
結果、当連結会計年度の第２四半期以降、個別損益において単月黒字を計上する月もありましたものの、営業収入
が計画を下回ったため、黒字化が定着するまでには至らず、通期では大幅な損失が持続いたしました。
　さらに、総合ケアセンター事業について、平成27年４月１日以降に長期リース契約を締結、開設した拠点のうち
ファイナンスリースと認識される６拠点の建物リース債務及びそれに見合うリース資産のオンバランス計上を行い
ました。

　　以上の結果、当事業年度における当社の営業収入は7,783,938千円、営業利益△655,630千円、経常損失743,899千
円、当期純損失1,329,041千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、75,204千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した資金は、227,530千円となりました。

  これは主に、税金等調整前当期純損失845,360千円、売上債権等の増加375,661千円により、資金が減少したものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、151,981千円となりました。

　これは主に、敷金差入れによる支出100,428千円,有形固定資産の取得による支62,774千円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は423,343千円となりました。

　これは主に、短期借入金借入517,000千円の収入がありましたが、社債償還162,600千円、長期借入金返済726,421千円の支出があり、資金が減少したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　　当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

（２）受注状況

　　当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

（３）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　  （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  ２．当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業を行っておりますので、特定の販売先はありません。

３【対処すべき課題】

　当連結会計年度において、センター事業は開始後の日の浅い事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及
び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、収益は改善傾向にあるものの、初期投資コストの集中的発生によ
り営業総利益ベースで赤字となっております。これが当社の事業全体にとって多額の損失計上、財務内容の悪化と
資金調達面の制約を招来する状況となりました。

　これに対処して、次期は新規投資を抑制して過年度の先行投資の収益寄与に全力を傾注して業績回復を加速さ
せるとともに、前記のとおり会社分割（吸収分割）による経営組織体変革を通じて財務基盤の安定を取り戻し、
安定的で着実な事業成長の復元を実現する所存であります。
　そのもとで、真に心の通う高品質サービスのご提供により、お客様及び地域社会の信頼を一層強め、利用者数
の着実な増加を達成しつつ、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的重要政策への貢献を果たしていくこ
とが、対処すべき基本的課題と認識しております。

以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。

Ⅰ. 法令遵守と安全運営

　法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部
門横断的な組織のもとに全社の英知を結集してまいります。

Ⅱ. 内部統制の充実
　　当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性の確
　保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。

Ⅲ. 顧客増加の具体的方策

① 「頼りがいとサービス品質ナンバーワン」の評価の確立
　コア事業として蓄積した通所介護のノウハウを最大限に活用しつつ、「挨拶・笑顔・握手」という介護サー
ビスの商品としての本質に徹した心の「つながる」サービスにより、ご利用者の心の平安に寄与いたします。
また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域において、お客様からも
ケアマネージャーの皆様からも最も信頼される頼りがいとサービス品質ナンバーワンの評価を確立します。
② 創造的サービス・モデルの訴求
　高齢者に、安全・清潔・快適な住まいをご提供するとともに、その入居者に通所介護の利用による社会生活
を通じて心身機能の維持・向上を促進するサービスを同時にご提供する創造的な福祉のサービス・モデルを確
立してそれを強く訴求し、当該モデルによる高品質サービスの普及に取り組みます。
③ 営業力、渉外力の強化
　上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多く利用していただくための営業力、渉外力
の一層の強化を図ります。

　Ⅳ. 生産性向上のための施策

① マネジメント組織体制

　営業力の強化と手堅い内部管理を２本柱とする、各施設のマネジメント力の強化による生産性向上を図るた
め、施設業績管理・指導・支援体制を充実いたします。

② 良質な社員の確保と高齢者・女性の活用

　「なごやかサービス理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注
力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。
　また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性
社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。

③ 教育育成によるサービスレベルの向上

　社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な
教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、当事業年度末現在において予想される主なリスクとして当社が判断したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。

  （a） 法令及び行政に関連するリスク

①  介護保険法の改正及び介護報酬改定等について

　当社の現在の主要な事業は、介護保険法の適用を受ける通所介護を中心とする在宅介護サービス事業であり、そ
の報酬の９割は、介護保険及び国家・地方財政資金により給付されます。したがって、当社の事業は、介護保険制
度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護保険法及びそれにもとづく諸制度は５年ごとを目処として見直し・改正が行われ、また介護報酬は３年ごとに改定されることとなっております。この法改正及び報酬改定
の度ごとに当社にとっては介護単価の下落を余儀なくされ、これを経営努力による生産性向上によって乗り越えて
きましたが、それにはおのずと限界があります。平成27年度の報酬改定は、基本報酬については厳しい内容となり
ましたが、これを緒加算サービスの提供等によってカバーし切れない場合、業績面に少なからず影響が及ぶ可能性
があります。また、地方自治体による制度運用の基準がそれぞれ異なることに伴う不透明性リスクが多分に存在
し、このリスクが顕在化した場合、業績面に影響を与える可能性があります。

② 介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について

　当社の運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護をはじめとする在宅介護
事業を行っております。当該事業に対しては、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定
の全部若しくは一部の効力を停止する事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請
求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合に
は、当社の事業の継続または業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。
　このリスクについて当社は、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期しております
が、たとえばサービス提供の実績が存在するにもかかわらず、関係書類の些細な不備によって介護給付の返還を求
められる等のリスクは皆無ではなく、当該リスクが顕現化した場合業績面に影響が及ぶ可能性があります。
　さらに、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」、「介護保険法」、「老人福祉法」、「消
防法」、「食品衛生法」、「地域保健法」等の多岐にわたるうえ、各種行政指導や各地方自治体による制度運用の
相違による不透明性が多分にあるため、それらの諸法令及び行政運営との不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を
来たし、業績に影響を与える可能性があります。

③ 施設設置・運営基準について

　通所介護をはじめとする在宅介護施設については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、
設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令37）」により各種基準が定められております。上記基準を
満たせない状態が発生した場合には、当該サービスに対する介護報酬が通常より減額される等により、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計処理に関するリスク

　当社の運営する総合ケアセンター事業の建物リースに係る会計処理の基準が不透明であり、その変更に伴い、減
損処理額の増加により財務内容の悪化を招来する可能性があります。

 （b） 外部要因に関するリスク

① 自然災害や感染症の流行について

　地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざる得なくなる場合、また、インフルエ
ンザ等の感染症（特に新型インフルエンザ）が流行した場合には、緊急行政対策による営業の中断やご利用者が当
社の施設の利用を控えることが予想され、いずれも業績に影響を与える可能性があります。
特に、平成23年の東日本大震災や今般の熊本直下型大地震の経験を踏まえ、近い将来において発生確率が高いと
　いわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつありますが、それを超える不可抗力的災害に遭遇した場合、業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

② 天候・気温による収益変動について

　自然災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があります。特に夏場の猛暑及び厳冬期には、体調悪化により通所が困難になるご利用者が
増える場合があり、その結果、なかんずく第４四半期の収益が不安定となり、年度期末に至って業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 競合について

　高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービス
は成長性の高い市場とみられています。それだけに、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加
傾向が続くと予想されます。このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績
に影響が及ぶ可能性があります。

④ 介護労働力について

　当社が、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。
当社は従来から比較的順調に労働力を調達してきました。しかしながら現在の環境は、景気局面の変化に伴い一
般産業の労働需要が増大する局面では、介護労働力の供給不足基調が強まるリスクがあります。これに対処して人
材確保に万全の体制で臨む所存でありますが、万一人材確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コスト増により業績に影響を与える可能性がありま
す。

⑤ 風評等の影響について

　介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係やそうした方々の評判が、当社の事業運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者の信頼を得られる質の高いサービスを
提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社についてネガティブな情報や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

（c） 内部要因に関するリスク

① 高齢者介護に付随する安全管理について

　当社が提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最
優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務
マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサ
ービス受給者の体調悪化等が発生し、当社の過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社の事業展開及び
業績に影響を与える可能性があります。

② 高齢者住宅のサブリースに契約ついて

　当社が運営する「サービス付き高齢者住宅」は、オーナーが建設する物件を当社が一棟借りして、入居者に転貸
するサブリース契約による方式が中心であり、オーナーとの契約期間は主として25年間となっております。この間
は安定的かつ継続的に住宅事業を運営できるメリットがある反面、解約に制約があるため、入居率や併設通所介護
施設の稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落した等の場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、リース会計に係る会計基準の変更により、建物部分に係る残リース相当額の貸借
対照表への計上を余儀なくされる場合、財務比率の悪化を招来する可能性があります。

③ 個人情報管理について

　当社が提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社は、ご利用者情報については十
分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に
悪影響を与える可能性があります。

④ 上場廃止リスクについて

　当社は、平成28年3月期において債務超過の状態であります。そのことから１年以内に債務超過が解消できない場合は上場廃止になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積り
　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

(２) 財政状態に関する分析
（財政状態の概要）
　当連結会計年度末における資産合計は、4,611,592千円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が
1,040,139千円、固定資産が3,570,919千円、繰延資産が533千円であります。また、負債合計は、5,676,239千円と
なりました。負債の内訳につきましては、流動負債が2,746,198千円、固定負債が2,930,041千円であります。純資
産合計は△1,064,647千円であります。
これらの主な要因は次のとおりであります。
（資産の部）
　①流動資産
　流動資産の主な内訳は、現金及び預金75,204千円及び営業未収入金806,824千円であります。営業未収入金は総資産の17.5％を占めておりますが、これは介護報酬が月末に当月分を集計して請求後、約２ケ月後に振り込まれるためであり、延滞債権化のリスクはほとんどありません。
　②固定資産
建物639,797千円は、主に通所介護事業の施設にかかる造作費であります。また、サービス付き高齢者住宅事業の
推進に伴う敷金及び保証金の差入による支出があり、敷金及び保証金の残高が811,202千円となっております。
　(負債の部）
　①流動負債
　１年内償還予定の社債にかかる残高は154,000千円及び１年内返済予定の長期借入金にかかる残高は1,002,487千
円であります。
　②固定負債
　社債にかかる残高は20,000千円及び長期借入金にかかる残高は725,668千円であります。
　(純資産の部）
　純資産合計は△1,064,647千円となりましたが、これは親会社株主に帰属する当期純損失1,329,040千円の計上に
より減少したものであります。

(３) キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(４) 経営成績に関する分析

　当連結会計年度における営業収入は7,783,938千円、営業損失は655,630千円、経常損失は743,898千円、親会社
株主に帰属する当期純損失は1,329,040千円となりました。
この経営成績に関する分析は以下のとおりであります。

①営業収入
　当連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅16箇所、それに併設する直営通所介護施設16箇所を開設いたしました。過年度及び当連結会計年度期間中に開設したサービス付き高齢者向け住宅の入居がほぼ順調に推移したものの、通所介護の利用者数の増加が計画比未達となったことから、当連結会計年度における営業収入は、7,783,938千円と予想を下回る結果となりました。
②営業損失
　営業原価は、7,245,241千円となりました。給与手当、地代家賃等が主な原価であり、集中的な新規施設の開設により営業原価が増加いたしました。この結果、営業総利益は538,696千円となり、営業収入営業総利益率は6.9%にとどまりました。
　一方、販売費及び一般管理費は、各種新事業の開発に加え通所介護事業の運営改革と事業全体の活力再建に必要な要員投入等により増加し、1,194,326千円となりました。この結果、営業損失は655,630千円となりました。
③経常損失
　営業外収益として4,798千円を計上した一方で、支払利息91,745千円を含め営業外費用として93,066千円を計上しております。この結果、経常損失は、743,898千円となりました。
④当期純損失
　施設閉鎖等に伴う減損損失89,711千円を含め特別損失として101,461千円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は845,360千円となりました。法人税等については、将来の収益状況を勘案して繰延税金
資産を取り崩し、法人税等調整額460,209千円を計上いたしました。この結果、当期純損失は1,329,040千円と
なりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

      当連結会計年度は、主としてサービス向上のための対応設備の導入及び老朽化が認められる施設の生活環境の快適化及び災害時に備えた安全対策補強を目的として改修工事を実施いたしました。

　　　この結果、当連結会計年度においておける設備投資等の総額は66,797千円となりました。

　　一方、当社グループは、経営効率の改善向上を目的として、既存単独施設のデイサービスセンターの施設の15箇所

施設を統合しました。これらにより固定資産除却損1,843千円を計上しております。

　また、合計89,711千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※４．減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の設備については賃借を原則としており、建物の帳簿価額は造作費であります。
なお、年間賃借料は912,598千円であります。

３．現在休止中の設備はありません。

 　　 　４. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

　５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

        　現在当社は、設備投資について以下の２つの基本方針で臨んでおります。

①　現有施設の実効最大法定稼働人数（利用者数）に対する未稼働部分の稼働率向上による経営資源の効率

　性、有効性の追求を優先課題としております。そのため、事実上フル稼働に到達した施設の地域に限定した

　うえで、社会的ニーズが大きく、かつ顧客の創造が十分可能な対象地域を厳選して新規開設いたします。

②　現有施設のなかで、老朽化が認められる施設の機動的なリニューアルによる生活環境の快適化及び災害時

　に対する安全対策補強を重視して推進いたします。

 　　　　　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

（２）重要な設備の除売却等

　経常的な設備の更新のための除売却を行う他、経営効率化を目的とするデイサービス施設の統合を今後も進める方針でありますが、当連結会計年度末現在において具体的に決定している重要な設備の除売却等の計画は以下のとおりであります。

　当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、なごやかケアリンク株式会社(旧商号：デイサービス事業承継株式会社、以下「承継会社」といいます。)との間で、当社を吸収分割会社とし、承継会社を吸収分割承継会社として、当社が当社の通所介護事業(当社が運営するサービス付高齢者向け住宅またはこれに併設された施設において運営されている通所介護事業を除きます。以下「本事業」といいます。)に関して有する権利義務の一部を、平成28年6月1日を効力発生日として、承継会社に承継させる吸収分割契約を同日付で締結いたしました。平成28年6月1日に本吸収分割契約の効力が発生し、同日付で承継会社より、本吸収分割により承継する義務の対価として、4,400百万円の金銭を受領しております

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成23年４月15日取締役会決議

　（注）１.  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整

　 　　　　し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。

    　 　　　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処

           分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

             ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

　          上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の総数を控

　　      除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え

　　      るものとする。

　　　　２. 　新株予約権の行使の条件は以下のとおり。

　　　　　　① 各新株予約権につき一部行使はできない。

　  ② 新株予約権者は、当社第８期定時株主総会終結後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結ま

　　   で、取締役または従業員であることを要す。

　  ③ 新株予約権者は、取締役または従業員の地位を失った後も３年かつ行使期間内において、新株予約権を

       行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、そ

       の地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。

  ④ 新株予約権の相続はこれを認めない。

            ⑤ その他の行使条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

平成24年７月16日取締役会決議

　（注）１. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整

　 　　　　し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。

  また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処

分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

 ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

 上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の総数を控　　 除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え　　 るものとする。

　　　　２. 新株予約権の行使の条件は以下のとおり。

　　　　　① 各新株予約権につき一部行使はできない。

  ② 新株予約権者は、当社第10期定時株主総会終結後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結ま

　　 で、取締役または従業員であることを要す。

　③ 新株予約権者は、取締役または従業員の地位を失った後も３年かつ行使期間内において、新株予約権を

　　 行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、そ

     の地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。

④ 新株予約権の相続はこれを認めない。

　　　　　⑤ その他の行使条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月１日をもって１株を100株に株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式379,968株は、「個人その他」に379,900株、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、自己株式379,968株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年６月18日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成22年６月18日第８期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成24年６月20日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び重要な職責を担う従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成24年６月20日第10期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成27年５月15日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役、監査役及び重要な職責を担う従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成27年６月19日開催予定の第13期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

（注）１. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株　  　　　式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日以前の取引が成立した取引日のうち新株予約権の割当日に最も近い日の終値）に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

２. 新株予約権のその他の行使条件

① 各新株予約権につき一部行使はできない。

② 新株予約権者は、当社第13期定時株主総会終結後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、監査役または従業員であることを要す。

③ 新株予約権者は、取締役、監査役または従業員の地位を失った後も３年かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。

④ 新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤ その他の行使条件については、当社取締役会決議により定めるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する適正な利益の還元と経営基盤強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、

利益成長に応じて安定的で着実な増配を行うことを基本方針としております。

　また、当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目差した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。

　しかしながら、当第13期連結会計年度の配当につきましては、当該会計年度の業績が大幅損失となりましたため、まことに遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。

　また次期の配当につきましては、通期業績予想及び財政状態、その他の状況を勘案したうえで、現時点においては無配の据置きを計画しております。

　株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、次期の業績回復の必達により、可能な限り早期に復配できるよう全力を傾注いたす所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

　　　　２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の最高・最低価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

（１）平成28年６月30日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）　１．取締役山田武夫は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役太田建夫並びに石村善哉は、社外監査役であります。

３. 当社は、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　４.所有株式数は、平成28年3月末の持株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  (1)  コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、真に心の通う質の高い介護サービスの提供により、ご利用者の生活をより豊かにすることを使命としております。同時に、①コンプライアンスの徹底と内部統制の強化、②介護事業活動における日々の地道な生産性向上、③サービス業としての基本を忠実に実践し、高品質サービスの提供を基本方針とした堅実な企業経営により、着実な事業成長と企業価値の向上を志向し、もって「豊かな社会の創造」に貢献するという社会的責務を果たしてまいります。

この基本方針を実践するうえで不可欠なコーポレート・ガバナンスの充実のため、株主をはじめ全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にし、透明性の高い経営管理体制を確立することがきわめて重要と認識しております。この観点から当社では、コーポレート・ガバナンスを構成する各機関の基本的責任の所在を次のとおり明確にしております。

取締役会は、株主重視の基本方針のもと、当社の経営方針、経営の重要事項に関する意思決定を行うとともに、全社的な内部統制の運用を監視しつつ、各業務領域における業務に関する執行責任を負う業務執行取締役及び執行役員の業務執行状況を監督し、適宜、これに助言、忠告すること並びに、業務成果に応じて業務執行者に対して人事権を行使することにより、当社の業績を高める責任を負っております。

監査役会は、取締役の職務執行、会計処理及び業務運営全般にわたる適法性・適正性に関する監査責任を負っております。

会計監査人は、当社の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性に係る内部統制の適正性に関する監査責任を負っております。

内部統制機関として、社長直轄の内部監査室は全社的な内部統制の整備・運用状況を管理・統括するとともに、内部統制の整備・運用状況及び業務の執行状況を「コンプライアンス」と「リスク管理」に重点をおいて監査する責任を負っております。

このような責任の組織化のもとに、次の３点の施策に取り組んでおります。

①　会社法に規定される株式会社の統治機関制度を基本としつつ、法令遵守の徹底及び全社的な内部統制の体制強化に注力しております。

②　金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性に係る内部統制の運用に万全を期しております。

③　経営の透明性と効率性を高め、厳正にして適正な情報開示を行います。

また、これらの機関を担う取締役の選任、報酬等に関する基本的な考え方は次のとおりであります。

①　取締役の選任、報酬に関する基本的な考え方

(a) 選任については、社長が議長を務める経営会議において、社内取締役は本社の部室長経験者の中から取締役適格者を選出して、株主総会に付議する候補者を取締役会で決議する方式を適切と考えております。

(b) 報酬については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役、役付取締役及び取締役それぞれの職責に相当する年俸額の内規を基準として決定いたします。

②　監査役の選任、報酬に関する基本的な考え方

(a) 選任については、社長が議長を務める経営会議において、社内監査役は本社の部室長経験者の中から監査役適格者を選出し、監査役会の同意を得たうえで、株主総会に付議する候補者を取締役会で決議しております。

(b) 報酬については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、社内常勤監査役、社外非常勤監査役それぞれの職責に相当する年俸額の内規を基準として、監査役会が決定いたします。

③　会計監査人の選任、監査報酬等に関する基本的な考え方

(a) 選任については、監査役会が、当社の事業・経営内容、営業収入計上及び会計・決算処理の特性を十分理解し、厳正な会計監査並びに財務報告の信頼性に係る内部統制の監査が可能な監査法人または公認会計士を選定し、株主総会に付議する議案を決定しております。

(b) 監査報酬については、当社の会計監査、内部統制監査に必要な時間数に相当する一般的な報酬額について、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決議いたします。

 (2)  コーポレート・ガバナンスの状況

　　　上記の基本方針に則り、当社はコーポレート・ガバナンスの充実、強化のために、次のとおり諸施策を実施しております。

①取締役会について

取締役会は、平成28年６月30日現在３名で構成され、毎月１回のほか決算数値確定の時に定時に開催して

　　　　おります。さらに、緊急の場合には必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決を行っており

ます。また、職務権限規程において決裁権限を明確化し、取締役会規程において規定された決議事項と整合させつつ、重要な意思決定は取締役会に付議しております。さらに、取締役会には監査役も出席しております。

　　　②　監査役会について

監査役会は、平成28年６月30日現在３名で構成され、取締役会への出席のほか、業務・財務の状況の調査

等を通じて、取締役の職務執行についての監査を行います。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。当該２名の社外監査役は、いずれも当社との人的関係、資本的関係（１名について役員累積投資制度による

当社株式の保有2,400株を除く）、取引関係等の利害関係はなく、客観的、中立的立場からの経営監視機能

を可能とする完全な独立性を有する独立役員であります。なお、社外監査役石村善哉は表参道総合法律事務所

に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。

　さらに、監査役会を構成する各監査役は、当社組織の各部署の業務執行状況についての監査に当たっては、

常に内部監査室との連携を密にして内部監査室の監査結果を活用するとともに、会計監査人と定期的会合等を

通じて緊密な連携を保ち、会計監査人の監査の結果を活用して厳正な監査を行っております。

③　経営方針・戦略の策定、意思決定とその執行の仕組み

当社では、的確かつ合理的な経営判断に立脚した戦略策定と、透明にして効果的な意思決定を行い、その決

定が執行の段階で所期の成果をあげるためのプロセスとして、次の仕組みによる運営を行っております。

　　　　(a) 経営会議

　(イ) 構成　　議長：社長　　メンバー：役付取締役及び役付執行役員並びに議長が指名する執行役員

　(ロ) 目的　　経営基本方針の策定及びその執行方針の決定、重要戦略及び重要運営事項の承認並びに承認

事項の目標管理、重要人事の決定、取締役会付議事項の承認

　(ハ) 取締役会との関係：策定戦略のうち取締役会の要決議事項は取締役会に付議して最終意思決定

　　　　(b) 部門マネジメント会議

　(イ) 構成　　議長：部門担当役員　　メンバー：社長、部長、担当部長

　(ロ) 目的　　経営会議の決定を受けた部門ごとの具体的、個別的な戦略と施策の策定、目標と期限の

　　　　　　　設定及び施策の目標管理

④　重要事項に関する委員会・部会の設置

当社では、事業活動を行ううえで特に重要な事項について、その活動状況と成果を監督する全社横断的な

　　　　上部組織として、次の委員会・部会を設置しております。

　　　　(a) 内部統制委員会

　　　　　  内部統制の最高責任者である社長の諮問機関として、会社の内部統制に関する基本方針の策定及び内部統制の整備・運用状況の全般的な把握と評価を行う内部統制委員会を設置しております。また、具体的な重要課題に対処する次の部会を統括しております。

　　　　　　 コンプライアンス統括部会

　　　　(b) リスクマネジメント委員会

　　　　　　リスク管理の全社的・体系的な基本政策の決定と実施状況の監督を行う上部組織として、リスクマネジメ

　　　　　ント委員会を設置し、具体的な重要課題に対処する次の４つの部会を統括しております。

　(イ) 災害・情報セキュリティ対策部会

  (ロ) 行政リスク対応部会

(ハ) 安全運営推進部会

            (ニ) 労務リスク対応部会

　　　　(c) 教育委員会

　企業発展の原動力である有能な人材の確保と教育育成を体系的に行う上部組織として、教育委員会を設

置し、具体的な重要課題に対処する次の３つの部会を統括しております。

　　　　　　(イ) 企業精神部会

　　　　　　(ロ) 教育支援部会

　　　　　　(ハ) 人事政策部会

　　　　(d) ＣＳＲ委員会

　　　　　　当社のＣＳＲ活動の基本方針の策定、ＣＳＲ活動に関する重要な意思決定、ＣＳＲ活動の進捗状況の管

　　　　　理と指導を行う組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。

(3) コンプライアンスに関する体制の整備の状況

　　　当社は、以下のとおりコンプライアンスの全社的な徹底を図るための体制を整備しております。

　　　①　コンプライアンス統括部会

　　　　　当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」のもとに「コンプライアンス統括部会」を設置

し、次のとおり運用を行っております。

　　　　(a) コンプライアンス統括部会は、全社的なコンプライアンス行動指針及び実行計画を策定します。

　　　　(b) 総務部コンプライアンス統括担当者は、コンプライアンス統括部会が策定した行動指針・実行計画の

全社的推進の状況を管理し、必要な指導を行います。

　　　②　コンプライアンスマニュアル

　　　　(a) コンプライアンスに関する行動指針、プライバシー・ポリシー、行動規範及びコンプライアンス体制を明記した「コンプライアンスマニュアル」を制定しております。

(b) 「コンプライアンスマニュアル」に示された行動規範の各項目について、全従業員が３ヵ月ごとにその遵守の状況をチェックリストに記入して、各部署のコンプライアンス責任者の点検を受けることを義務づけるとともに、その結果を総務部コンプライアンス統括担当者が分析、評価し、さらに内部監査室がそれを監査することにより、全社的徹底を期しております。

　　　③　内部監査室による重点監査

社長直轄の内部監査室は、上記コンプライアンスの全社的な推進及びその管理、指導の運用状況を監視し、リスク管理と並んで「コンプライアンス」を重視した内部監査を行っております。

④　事業活動に関わる法令等の遵守

本社の活動については、総務部コンプライアンス担当者が、また施設の活動については、事業管理部の施設運営管理担当セクターが、それぞれのチェック機能を担当しております。

　　　⑤　内部通報制度

　　　　　社内における法令及び社内規定・規則違反の通報または相談を受け付ける窓口を社内及び社外の顧問弁護士

事務所に設置するとともに、通報者を不利益な取扱から保護し、かつ迅速、的確な是正措置を講じるための「内

部通報規程」を制定しており、現状内部通報制度は適正に機能しております。

　　　⑥　反社会的勢力との関係の排除

　　　　　当社は、コンプライアンスマニュアルにおいて、役職員の行動規範として、「市民社会の秩序や安定に脅威

を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、断固として対決しなければなりません。反社会的勢力・団体との対決に当っては、個人が問題を抱え込むことなく、組織として問題の解決に当らなければなりません」と明示し、全社的な意識の徹底を期しております。

　　　さらに、取締役会において、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針について決議するとともに、その決議

に基づき、反社会的勢力との関係を排除する社内体制整備の具体的内容として、以下のとおり取り組んでおり

ます。

(a) 反社会的勢力対応の統括部署は総務部とし、総務部長を不当要求防止責任者に選任しております。また、応対担当者は、本社については総務部長、施設については施設長と定めております。

(b) 反社会的勢力に関する情報は、帝国データバンクと調査契約を締結し、全取引先（不動産賃貸契約の相手先・仲介業者・抵当権者、人材紹介・派遣業者、産業廃棄物処理業者、給食業者等）について該当または関係の有無を調査点検しております。

(c) 当社は、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、「中央地区特防協第２地区第３部会」に入会しております。

対応部署の責任者は、特防協の各種講習会、研修会及び地区部会の定例会議に出席し、その情報を社内に伝

達しております。また、本社は地域管轄の中央警察署、施設は各地元の警察署との日常からの緊密な連携関

係を維持し、万一、反社会的勢力からの接触があった場合は、必要に応じて早期に警察に相談し、さらに顧

問弁護士の助言も得て適切な処置を講じる体制をとっております。

(d) 当社は、「不当要求対策マニュアル」を制定して反社会的勢力からの脅迫、不当要求を断固拒絶する仕組み

を全社に徹底しております。

(e) 当社が契約する不動産賃貸借契約の多くは、すでに反社会的勢力排除の条項が契約書に含まれております

が、原則として全契約について当該条項を導入するよう努めております。

　(4) リスク管理体制の整備の状況

　　　①　内部統制の目標

当社は、内部統制の目標として「経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響の最少化」を明確に

掲げております。

　この目標に向け、内部統制委員会のもとに、経営目標の達成を阻害するリスク要因を洗い出した「リスク・アセスメント・マップ」を作成し、それに基づいて特定したリスクの所在部門とコントロールの手段を明示した「ＲＣＭ」を策定しております。

　　　②　リスク管理体制の状況

　　　　　当社では、リスク管理に係る基本的枠組みを規定する「リスク管理規程」を制定するとともに、それを実践

　　　　する全社的上部組織として代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を組成して、適切なリスク管理の運営を行うための体制を構築しております。その内容は次のとおりであります。

(a) 「リスク管理規程」

　　(イ) リスクの定義について、①施設の運営に起因するもの、②コンプライアンスに関するもの、③財務報告に関するもの、④情報システムに関するもの、⑤地震、火災その他の災害に関するもの、⑥事件に関するもの、⑦経営及び財務の状況に関するもの、⑧その他緊急事態に関するもの、と明確化しております。

　　(ロ) 定義されたそれぞれのリスクの詳細について、前記の「ＲＣＭ」に基づきそれを管理する主管部署を定め、それぞれの部署が具体的なリスクの把握、分析、評価及び予防策・対応策を認識して、業務運営に当ることとしております。

　　　(ハ) 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合、または発生の恐れが予測される場合は、社長

　　　　を本部長とする「緊急対策本部」を組成し、本部長はその活動を指揮して対応に当ることを規定しており

ます。また、特に平成23年の東日本大震災や先般の熊本・大分大地震の経験を踏まえ、近い将来において発生確率が高いといわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつあります。

(b) 「リスクマネジメント委員会」

　　(イ) 代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員、監査役、各部室長をもって構成しております。

　　(ロ) 「リスク管理規程」において定義した当社の事業遂行に関するリスクの発生を防止するための管理体制、発生したリスクへの対応体制を整備するとともに、災害対策、行政対応を包含した全社的なリスク管理の体系的な基本政策の決定、実施状況の監督、指導に当る上部組織として位置づけております。

　　(ハ) 具体的推進を企画立案し、全社の各部署における対応を指導、管理する下部組織として、「災害・情報セキュリティ対策部会」、「行政リスク対応部会」、「安全運営推進部会」及び「労務リスク対応部会」を設置して、それぞれの領域におけるリスクの把握、分析、評価に基づく対応策、予防措置を策定しております。

　(c) 内部監査

　　　内部監査室は、内部監査計画にもとづきコンプライアンス並びに「リスク管理」を重視した内部監査を行

い、現場における意識の徹底を図ることにより、リスク管理体制を強化しております。

 (5)  役員報酬等

　　　当該事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（注）１. 当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役３名であります。

        ２. 役員ごとの報酬等の総額につきまして、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略し

          ております。

        ３. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含んでおりません。

　      ４. 取締役の報酬限度額は、平成15年６月１日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内と決議して

　　      おります。

　　　　５. 監査役の報酬限度額は、平成15年６月１日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議してお

          ります。

 (6)  会計監査の状況

　当該事業年度における当社の会計監査は優成監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本間洋一、柴田直子の２名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他2名であります。

 (7)  取締役の定数

 　　　　 当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

 (8)  取締役の選任及び解任の決議要件

 　　　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　　　　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 (9)  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

 　　　　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 (10) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。

 (11) 剰余金の中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらずに取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 (12) 株主総会の特別決議要件

 　　　　 当社は、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（13）株式の保有状況

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

          該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の会計監査、内部統制監査に必要な時間数に相当する一般的な報酬額等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決議しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。以下「連結財務諸表規則」という。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

　当社の監査公認会計士は次の通り異動しております。

第13期連結会計年度の連結財務諸表及び第13期事業年度の財務諸表　仰星監査法人

第14期連結会計年度の連結財務諸表及び第14期事業年度の財務諸表　優成監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（1）異動に係る公認会計士の名称

　　① 選任した監査公認会計士等の名称

　　　 優成監査法人

　　② 退任した監査公認会計士等の名称

　　　 仰星監査法人

（2）異動の年月日　平成27年６月19日

（3）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　　①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成26年６月20日

　　②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書または内部統制監査報告書等における内容等

　該当事項はありません。

　　③異動の決定または移動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等であります仰星監査法人は、平成27年6月19日開催予定の第13期定時株主総会終結の

　時をもって任期満了となりますので、新たに優成監査法人を監査公認会計士等として選任するものでありま

　す。

　　④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会計

　　　士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失655,630千円、経常損失743,898千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,329,040千円のそれぞれ損失を計上し、当連結会計年度末において債務超過となっており、金融機関への社債及び借入金2,569,155千円、リース契約残高32,868,100千円(サービス付高齢者向け住宅に関するものに限る)を有しております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　これに対処してコスト削減の徹底と営業力強化を通じて、黒字の定着化と債務超過の解消に鋭意努力いたしましたが、業務改善計画は道半ばであります。
　この事態を打開するため、後記の重要な後発事象に関する注記に詳述するとおり、単独通所介護事業を、会社分割(吸収分割)により承継会社に譲渡し、その対価をもって資本増強に充当して債務超過を解消するとともに、有利子負債を返済して借入金返済圧力を軽減し、財務内容の改善を図る予定であります。
　今後、引き続きコスト削減の徹底と営業力強化による黒字の定着化を目指す業績改善計画を遂行して参る所存でありますが、業績を回復させるための業績改善計画は道半ばであり、今後の営業収入の伸びも不透明であることを考慮すると、当連結会計年度末時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社八重洲クックライフ

ワイ株式会社

山清建設株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

　該当事項はありません。

持分法を適用しない関連会社の数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

・原材料及び貯蔵品

　個別法に基づく原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

・仕掛品

　個別法に基づく原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）　６～39年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用について、該当事項はありません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　開業費については５年間で均等償却しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１. 概　要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２. 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３. 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、介

護事業から生じる債権であり、当連結会計年度より、「営業未収入金」に計上する方法に変更しております。

　この変更は、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、「営業未収入金」に含めて表示することが、当社の事業活動の実態をより適切に反映することになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた「未収入金」67,079千円は、「営業未収入金」に組み替えており、「その他」は175,367千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」については、資産

の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた81,022千円は、「リース資産」104,653千円、「減価償却累計額」△83,881千円、「リース資産（純額）」20,772千円、「その他」197,125千円、「減価償却累計額」△136,875千円、「その他（純額）」60,250千円として組み替えております。

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「リース解約損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「リース解約損」に表示していた1,884千円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース解約損」に表示していた1,884千円は、「その他」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　見積りの変更に伴い総資産は、78,629千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　当連結会計年度より、リース料総額を土地分と建物分に分割することとしたため、当連結会計年度において締結したリース契約の内、ファイナンス・リース取引に該当するものをリース資産として1,838,539千円計上しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま

　　　したが、当連結会計年度末には、当座貸越契約が解約となり、当座貸越による借入はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　　　　当社グループは、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、なごやか金沢文庫は業績が低迷していることから、なごやか西東京及びなごやか高津は当連結会計年度中に他のなごやか施設と統合したため、なごやか鶯谷他の7施設については、翌連結会計年度中に他のなごやか施設と統合を計画していることから、なごやかライフケア宮前については当連結会計年度において事業を休止したことから、また赤羽調理センターについては、給食事業の収益性が著しく低下しているため、それぞれ資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,469千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物75,369千円、工具、器具及び備品2,085千円、リース資産324千円、ソフトウェア2,898千円、のれん13,517千円、長期前払費用2,273千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。

　効率的運営のため廃止した施設についてそれぞれの資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(89,711千円)に計上しました。その内訳は建物(74,235千円)、工具・器具及び備品(13,957千円)、リース資産(1,517千円)であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1)  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(2)  重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(追加情報)

　当連結会計年度より、リース料総額を土地分と建物分に分割することとしたため、リース取引に関する解約可能性の判断の見直しを行いました。この結果、解約不能と判断されたオペレーティング・リース取引を注記しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。

　余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関への債権であるため、リスクは微少であります。その一部に各利用者に対する請求債権があり、これには各利用者の信用リスクが存在しておりますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。

　営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が１年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。

　借入金及び社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金及び営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、その回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。

　敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、（2）売掛金、（3）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適

切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、(4)預り金、(5)短期借入金、(6)短期リース債務

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 1年内償還予定の社債、(9) 社債

　　これらの時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 1年内返済予定の長期借入金、（10）長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) 長期リース債務

　　リース債務（固定負債）の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想

　定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。

当連結会計年度において、出資金について8,160千円の減損処理を行っております。

(※2)市場価格がなく、また預託期間を算定することは困難であることからキャッシュ・フローを合理的に算定

　　 できず時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付費用及びその内訳項目

４．退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

５．退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

６．数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　 介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点で必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増減額78,629千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの主要事業は、主に介護サービス及び関連事業であり、当社の本社に第一事業本部、

第二事業本部を置き、各事業本部は、介護サービスの包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　（注）介護事業の金額は、のれんの減損損失13,517千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年４月1日開催の取締役会において、なごやかケアリンク株式会社（旧商号：デイサービス事業承継株式会社、以下「承継会社」といいます。）との間で、当社を吸収分割会社とし、承継会社を吸収分割承継会社として、当社が当社の通所介護事業（当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅またはこれに併設された施設において運営されている通所介護事業を除きます。以下「本事業」といいます。）に関して有する59施設の権利義務の一部を、平成28年6月1日を効力発生日として、承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行う旨の吸収分割契約を締結することを決議し、かつ同日付で締結いたしました。さらに、当該契約は平成28年５月27日開催の当社臨時株主総会で承認可決され、平成28年6月1日に本吸収分割契約の効力が発生し、同日付で承継会社より、本吸収分割により承継する権利義務の対価として、4,400百万円の金銭を受領しております。

１．本吸収分割の目的

 当社は、創業以来行っている単独の通所介護施設におけるデイサービス事業（以下「単独通所介護事業」といいます。）と平成25年６月に稼働を開始したサービス付き高齢者向け住宅事業及び同住宅事業併設の通所介護施設におけるデイサービス事業（以下「センター事業」といいます。）をコア事業としております。

単独通所介護事業については、「つながる介護」の理念のもと、サービス品質の向上を通じて、ご利用者様、そのご家族並びにケアマネージャーの方々から創業以来の「なごやか」ブランドに対する高い評価をいただいており、近時、売上高の伸長はないものの、継続して安定した営業総利益を計上しています。他方で、センター事業については、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築という我が国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点に、それに併設する「通所介護（デイサービス）」、「訪問介護・看護」及び「居宅介護支援」の多様なサービスを提供する「地域総合ケアセンター」の運営をしております。当社においては、同事業を成長事業と位置付け、近時、特に注力しており、来期の売上高は、センター事業が単独通所介護事業を上回る見込みです。もっとも、センター事業は創業間もない事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、収益は改善傾向にあるものの、初期投資コストの集中的発生により営業総利益ベースで赤字となり、これが当社の事業全体にとって多額の損失計上、財務内容の悪化と資金調達面の制約を招来しています。

このような中、当社は成長事業であるセンター事業に更なる経営資源を集中して、高齢社会における社会インフラ機能という国策を踏まえた事業コンセプトの推進を通じて、同事業のさらなる成長と収支の改善に取り組み、平成29年3月期における同事業の営業総利益黒字化の達成を期しております。この目的を果たす過程において、経営資源をセンター事業に集中するために、あえて本吸収分割を実施する経営判断に至ったものであります。

同時に、本吸収分割の対価として得る金銭により、現在の当社の債務超過状態を解消し、かつ有利子負債を返済して借入金返済圧力を軽減し、当社財務内容の改善を図るとともに、センター事業の「資金繰り安定化のもとでの成長」に必要な事業資金に充当することを企図しております。本吸収分割は、これらを通じて、センター事業の赤字に起因する当社の財務状況の改善を図り、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。

なお、日本みらいキャピタル株式会社は、独立系の投資ファンド運営会社であり、これまでに多数の投資先企業において、成長戦略の実行支援の実績を有しております。具体的には、過去培ってきたさまざまなノウハウやネットワークを活用して、組織のビジョンの策定、共有、実行することを通して、対象事業をさらに成長させていくことが可能になるものと思われます。また、当社のセンター事業との共存及び承継会社への出向社員派遣及び管理部門の一部業務受託等を通じての通所介護施設運営ノウハウの伝承への協力関係についての合意も形成されております。

2．本吸収分割の要旨

（1）本吸収分割の日程

（2）本吸収分割の方式

当社を分割会社、デイサービス事業承継株式会社を承継会社とする吸収分割となります。

（3）本吸収分割に係る割当ての内容

承継会社は、本吸収分割に際し、本吸収分割により承継する権利義務の対価として、4,400百万円の金銭を平成28年6月1日の効力発生日に支払い、当社は受領しました。

（4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、これらの取扱いに関しては、本吸収分割によって変更はなく、また、本吸収分割における新たな新株予約権の発行はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（5）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による資本金の額の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

対象事業に属する資産、負債及び契約上の地位、労働契約その他の権利義務のうち本吸収分割契約に定めるものを承継します。なお、承継会社が当社から承継する債務については、承継会社が免責的にこれを引き受けます。

（7）債務履行の見込み

承継会社は、本吸収分割の効力発生日以降、債務の履行の見込みについて問題ないものと判断しているとのことです。

3．本吸収分割の当事会社の概要

（注1）本吸収分割の対価及び事業を運営するうえで必要な資金については、本吸収分割の予定日まで

に増資並びに銀行借入等により調達を実施する予定です。

（注2）デイサービス事業承継株式会社は平成28年3月18日設立のため該当事項はありません。

4．分割する部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

当社が行う通所介護事業（但し、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅に併設された施設において運営されている通所介護事業を除く。）

（2）分割する部門の経営成績（平成28年3月期の実績）

（3）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成27年12月31日現在）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．(　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】