E03566 北國銀行 有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第108期（平成28年３月）中間配当についての取締役会決議は平成27年11月６日に行いました。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　第106期（平成26年３月）の１株当たり配当額７円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

（平成28年３月末現在　国内本支店102、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所１、連結子会社５社）

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び５社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関連会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６　北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1）経常収益　　 9,087百万円　　(3）当期純利益　　 293百万円　　(5）総資産額　　33,342百万円

(2）経常利益　　　 450百万円　　(4）純資産額　　 6,927百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員488人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）13人及び海外の現地採用者を含んでおります。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員474人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）７人及び海外の現地採用者を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、北國銀行従業員組合と称し、組合員数は、1,245人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

　当期の当地経済動向をみますと、北陸新幹線が開業後、当地は交流人口の増加と定住人口の増加が相まって、賑わいが地域全体に広がり、地元経済の活性化が進みました。

　当地の産業をみますと、製造業においては、工作機械を中心とした汎用・生産用・業務用機械が中国の景気減速を背景として伸び悩みましたが、スマートフォン向けの電子部品・デバイスなど電気機械やジェネリック医薬品を中心とした化学工業が牽引し、当期は総じて順調に推移いたしました。非製造業においては、乗用車販売が低迷しておりますが、消費税増税を控えた駆け込み需要の影響から住宅関連が好調であり、北陸新幹線開業に伴うホテルや旅館、小売業やサービス業の設備投資が進み、主要観光地の入り込み客数が増加し、全般的に景気回復の兆しがみえております。

　このように当地経済は、北陸新幹線の開業効果による観光関連に牽引され、緩やかな回復基調が続いております。

　このような環境の中、北國銀行グループの平成28年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金・法人預金が順調に推移し、前期末比338億円増加の３兆1,761億円となりました。貸出金は、住宅ローンを中心とした消費者ローンは順調に推移しましたが、事業性貸出や地公体向け貸出が減少し、前期末比270億円減少の２兆3,282億円となりました。有価証券は前期末比1,723億円減少の１兆181億円となりました。

　損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当の増加や有価証券売却益の増加により、前期比５億77百万円増加の746億86百万円となりました。経常費用は、営業経費は減少したものの有価証券売却損の増加により、前期比19億17百万円増加の570億85百万円となりました。この結果、経常利益は前期比13億39百万円減少の176億１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産減損等特別損失の減少を主因に、前期比15億79百万円増加の95億69百万円となりました。

　また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比５億16百万円減少し、166億38百万円、当期純利益は前期比21億69百万円増加し、96億29百万円となりました。

　なお、自己資本比率（国際統一基準）は連結ベースで12.98％、当行単独で12.81％となっております。

　セグメント情報につきましては、銀行業では、経常収益は前期比７億51百万円増加の656億33百万円、セグメント利益は前期比10億55百万円減少の171億20百万円となりました。リース業では、経常収益は前期比195百万円減少の92億24百万円、セグメント利益は前期比２億98百万円減少の４億78百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等及び債券貸借取引受入担保金の減少により△2,185億79百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に1,438億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により△39億45百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ787億34百万円減少し、4,654億96百万円となりました。

(1）国内・海外別収支

　資金運用収益は、有価証券利息配当金等の増加により、国内で428億50百万円、海外で６百万円、全体で428億55百万円となりました。

　資金調達費用は、債券貸借取引支払利息等の増加により、国内で18億36百万円、海外で２百万円、全体で18億36百万円となり、資金運用収支は全体で410億18百万円となりました。

　また、役務取引等収支は、保険取扱手数料や投資信託関連手数料の減少により、65億88百万円となり、その他業務収支は、債券関係損益の減少により、28億83百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。

(2）国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内において平均残高で３兆8,418億円となり、利息額は428億50百万円、利回りは1.11％となりました。海外においては平均残高で８億11百万円となり、利息額は６百万円、利回りは0.79％となりました。

　また、資金調達勘定は、国内において平均残高で３兆7,286億71百万円となり、利息額は18億36百万円、利回りは0.04％となりました。海外においては平均残高で３億23百万円となり、利息額は２百万円、利回りは0.63％となりました。

①　国内

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度145,970百万円、当連結会計年度21,630百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度15,000百万円、当連結会計年度15,000百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

（注）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

③　合計

（注）１　相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度145,970百万円、当連結会計年度21,630百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度15,000百万円、当連結会計年度15,000百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

(3）国内・海外別役務取引の状況

　全体で、役務取引等収益が94億29百万円、役務取引等費用が28億40百万円となりました。

(4）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国経済は企業収益や消費者マインドの改善を背景に、緩やかに回復しつつありますが、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利政策の導入や、同業他社や異業種企業との競争の激化も相まって、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。

　このような状況において、当行は平成27年４月より新中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＱＣＳ’Ｓ」をスタートさせております。２年目となる今年度はこれまで取り組んできた各種施策の浸透を図り、発展させていくことで、地域全体の生産性向上に寄与し、地域の発展に貢献していきたいと考えております。

　本計画期間で、次の10年に向け、新たな挑戦をするために、自らを変革するとともに、真のコンサルティング機能の発揮を軸に捉え、地域の課題解決に積極的に取り組んでまいります。また、この施策実現のために、行員一人一人そして組織全体として、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権の状況

　景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　貸出先への対応

　当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　権利行使の困難性

　不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

(2）市場リスク

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。

①　金利リスク

　当行の資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　価格変動リスク

　当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）オペレーショナルリスク

①　事務リスク

　当行では、各種銀行取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

　コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　情報リスク

　当行で管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

　当行では法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）格付低下のリスク

　当行は外部格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）競争

　近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当行が優位性を得られない場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自己資本比率

　当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれら国際統一基準は８％となっております。）当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

(8）退職給付債務

　当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）規制・制度変更リスク

　当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当行の業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）風評リスク

　当行に対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当行の株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）資金繰りリスク

　資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）その他のリスク

①　当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

　当行は平成27年４月よりスタートさせた新中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＱＣＳ’Ｓ（Ｑシーズ）」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　特定地域経済への依存に係るリスク

　当行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３弱を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　災害リスク

　災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

（注１）　連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

（注２）　会計基準の変更により、当連結会計年度より「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する当期純利益」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

ア　連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）

・資金運用収支

　資金運用収益は、市場金利低下の影響により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加を主因に、前連結会計年度比２億99百万円増加し、資金調達費用については債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息の増加を主因に、前連結会計年度比３億５百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比６百万円減少の410億18百万円となりました。

・役務取引等収支

　役務取引等収益は、保険関連手数料や投資信託関連手数料の減少に伴い、前連結会計年度比８億32百万円減少し、役務取引等費用は、有価証券運用にかかる手数料や支払為替手数料の減少がありましたが、消費者ローンの増加による団体信用生命保険料の増加やコンビニＡＴＭ提携手数料の増加もあり、前連結会計年度比34百万円増加となり、役務取引等収支は前連結会計年度比８億67百万円減少し、65億88百万円となりました。

・その他業務収支

　国債等債券売却損の増加により債券関係損益が減少したことを主因に、その他業務収支は前連結会計年度比36億74百万円減少し、28億83百万円となりました。

イ　経常利益

・営業経費

　新本店ビル移転や基幹系システム更改にかかる一時費用が減少したことにより、営業経費は前連結会計年度比19億97百万円減少し、302億84百万円となりました。

・貸倒償却引当等費用

　DCF法による貸倒引当金算出範囲を破綻懸念先全先（消費者ローンのみの取引先除く）へ拡大しましたが、前年発生したような大口先の破綻がなく、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比15億36百万円減少し、71億49百万円となりました。

・株式等関係損益

　株式等償却が増加した一方で株式等売却益も増加し、株式等関係損益は前連結会計年度比14百万円増加し、28億67百万円となりました。

　その他、償却債権取立益が前連結会計年度比６億46百万円減少し、７億40百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比13億39百万円減少の176億１百万円となりました。

ウ　特別損益及び当期純利益

・特別損益

　特別利益は、前連結会計年度比４百万円減少しました。また、特別損失は、旧本店跡地に係る減損損失がなくなったことにより前連結会計年度比19億98百万円減少しました。結果、特別損益は前連結会計年度比19億93百万円増加の△7億70百万円となりました。

　また、法人税等合計は法人税等調整額が減少したことにより、前連結会計年度比８億72百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億79百万円増加の95億69百万円となりました。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

ア　預金等

　譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比338億円増加し、３兆1,761億円となりました。

イ　貸出金

　貸出金は、住宅ローンを含む消費者ローンは増加しましたが地公体貸出が減少し、前連結会計年度比270億円減少し、２兆3,282億円となりました。

ウ　連結リスク管理債権

　連結リスク管理債権は、前連結会計年度比72億円減少し、723億円となりました。

エ　有価証券

　有価証券については、地方債や外国証券等の減少を主因に、前連結会計年度比1,723億円減少し、１兆181億円となりました。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

ア　営業活動によるキャッシュ・フロー

　コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の減少により、前連結会計年度比8,562億円減少の△2,185億円となりました。

イ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　支出関係では有価証券の取得による支出などを計上しましたが、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入など収入関係が上回り、前連結会計年度比3,909億円増加の1,438億円となりました。

ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払及び自己株式の取得による支出を主因として、前連結会計年度比18億円増加の△39億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は2,633百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業においては、店舗の新築を２ヵ所（珠洲支店・シンガポール支店）実施した他、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は2,630百万円となりました。

　リース業においては、営業車両、事務機器購入などを行い、設備投資の総額は２百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において、銀行業の次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め611百万円であります。

２　動産その他は、事務機械1,012百万円、ソフトウェア8,536百万円、その他1,054百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備119カ所、海外駐在員事務所１カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、当行の店舗の移転・新築及び事務の効率化と顧客サービス機能の充実を図ることを目的とした事務機器・ソフトウェア投資を中心に行ってまいります。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2）売却、除却

　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

　新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割（以上を総称して以下「合併等」という）を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

Ｂ．新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。

Ｃ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

Ｄ．新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

Ｅ．新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、以下に該当した場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

ア．新株予約権者が前記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権。

イ．当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合は取得日の前日までに行使されていない新株予約権。

ウ．当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合は取得日の前日までに行使されていない新株予約権。

Ｆ．新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする）の承認を要するものとする。

Ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算定した資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた金額とする。新株予約権の行使により増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から資本金とした額を減じた金額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式の消却であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式533,105株は「個人その他」に533単元、「単元未満株式の状況」に105株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　6,093千株

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　5,112千株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　4,199千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が105株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　平成21年６月26日の取締役会において決議されたもの

（注）　なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

　　　　②　平成22年６月29日の取締役会において決議されたもの

（注）　なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

③　平成23年６月29日の取締役会において決議されたもの

（注）　なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

④　平成24年６月28日の取締役会において決議されたもの

（注）　なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

⑤　平成25年６月27日の取締役会において決議されたもの

（注）　なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

⑥　平成26年６月27日の取締役会において決議されたもの

（注）　なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

⑦　平成27年６月26日の取締役会において決議されたもの

（注）　なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

⑧　平成28年６月29日の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

(1）上記は、割当予定総数の上限であり、引き受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(2）新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

(3）新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割（以上を総称して以下「合併等」という）を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

Ａ．新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。

Ｂ．上記Ａにかかわらず新株予約権者が平成52年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成52年８月２日から平成53年８月１日までに限り新株予約権を行使できるものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

Ｂ．新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注１）に準じて決定する。

Ｃ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

Ｄ．新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

Ｅ．新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、以下に該当した場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

ア．新株予約権者が前記（注２）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権。

イ．当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合は取得日の前日までに行使されていない新株予約権。

ウ．当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合は取得日の前日までに行使されていない新株予約権。

Ｆ．新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする）の承認を要するものとする。

Ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算定した資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた金額とする。新株予約権の行使により増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から資本金とした額を減じた金額とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」の欄には平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式、単元未満株式の買取りによる株式及び取締役会決議による取得株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当行の配当政策は、安定配当（年間６円）の継続を基本としております。また、安定配当に加え、当期純利益の水準に応じた業績連動配当の考え方を取り入れており、安定配当と業績連動配当を合わせた配当性向につきまして当面25～30％を目処にしております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当３円に加え業績連動配当１円とし、中間配当金と合わせました年間配当金は年間８円とさせていただきました。

　内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのＩＴ投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率６％）

（注）１　取締役中島秀雄、木島正博、佐々木一郎及び大砂雅子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。平成28年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．「現状の体制の概要」及び「現状の体制を選択している理由」

・当行では、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持するため、また経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

なお、コーポレート・ガバナンスの体制に係る模式図は次のとおりであります。

・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において、監査等委員でない取締役10名、監査等委員である取締役６名（うち、社外取締役４名）の計16名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。

・当行は平成27年６月26日開催の第107期定時株主総会において、定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会への移行により、取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、ステークホルダーの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図っております。また行外の第三者の委員から構成される業務諮問委員会を設置し、提言・助言を受けることによって、業務監査体制を強化しております。更には各委員から個別にも助言・指導を求めることができる体制としております。

・当行では、執行役員制度を導入しており、常勤の取締役（常勤の監査等委員である取締役を含む）、本部の執行役員で構成される経営会議を原則として週に１回開催し、経営全般にわたって情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定を行っております。また、週次朝会（出席者：本部の業務執行取締役・執行役員および本部部長）、融資連絡会（出席者：本部の業務執行取締役・執行役員）を設置して部門間の連携を強化することで、施策の実効性の検証、業務執行の進捗状況を確認しております。また委員会組織としてはＡＬＭ、リスク管理、コンプライアンス、信用リスク管理、ＣＳ、ＣＳＲ、営業企画推進の各委員会を設け、経営陣の関与を高めながら、各部署横断的な協議を行っております。

・以上の体制により、当行は客観的・中立的な監視態勢が確保できているものと考えております。

なお、当行の企業統治に関する「内部統制システム」「リスク管理体制」の整備の状況については以下の通りであります。

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

（ア）取締役・行員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・倫理憲章の実践

「倫理憲章」において、「信頼の確立」「法令等の遵守」「地域社会への貢献」「反社会的勢力との対決」「経営の透明性の確保」の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。

・統括部署・コンプライアンス委員会

コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を検討し実施することを目的とした検討機関として「コンプライアンス委員会」を設置しております。

・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル

「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

・コンプライアンス・プログラム

毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。

・顧客保護等の徹底

「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化を図っております。

・経営への報告体制

万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。

・業務諮問委員会

銀行の社会的責任や公共性保持の見地から、内部管理体制の維持、強化を図ることを目的として、行外の第三者（法律・会計の専門家、学識経験者等）の委員から構成される「業務諮問委員会」を設置し、各委員から業務運営に関する助言・指導を求めることができる体制としております。

・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた態勢

反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化を図っております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。

マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。

・財務報告に係る内部統制

「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し行内周知を図るとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。

・金融円滑化への取組み

「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化を図っております。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱について、「取締役規程」「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・統合的リスク管理方針、規程

当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、「統合的リスク管理規程」及び各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。

・監査規程

「内部監査方針」に基づき、内部監査の実施に関する基本的事項を明確にし、リスクの種類・程度に応じた実効性ある監査に寄与することを目的に「監査規程」を制定しております。

・統括部署

統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。

・ＡＬＭ委員会

資産・負債を総合的に管理するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図りながら、収益の拡大と安定化に資することを目的とした「ＡＬＭ委員会」を設置し、重要なリスク管理事項のうち、信用リスク、市場リスク、流動性リスクについて検討しております。

・信用リスク管理委員会

銀行業務における信用リスクを認識し、リスクへの対応を図ることで信用リスクの削減を図ることを目的とした「信用リスク管理委員会」を設置しております。

・リスク管理委員会

銀行業務全般のリスク管理体制の強化を図るために必要な施策を協議し、体制の整備と各種リスクの軽減及び業務の改善を図っていくことを目的とした「リスク管理委員会」を設置し、重要なリスク管理事項のうち、事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナルリスクの分野及び危機管理の分野、全体リスク管理の把握と体制整備について検討しております。

・監査部

内部監査専担部署として「監査部」を設置し、他の業務部署から独立した相互牽制機能を発揮して、各種リスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告しております。

・情報管理体制

情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためリスク管理委員会で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。

・危機管理体制

緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「統合危機管理マニュアル」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき統合危機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画の策定

企業理念を基軸に中期経営計画及び単年度経営方針大綱を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。

・経営計画の管理

中期経営計画の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部及び経営管理部で全体管理しております。

・業務執行に関する規程

職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。

・経営会議

重要事項の協議機関として、取締役会以外に「経営会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的（通常週１回）に開催しております。

・各種委員会

取締役等を委員とする各種委員会を設け、各部横断的に協議しております。

（オ）当行並びに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社等統括規程

子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國銀行グループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展していくことを目的として「子会社等統括規程」を制定しております。

・子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（融資部、市場金融部、国際部、総合企画部、営業統括部）、業務運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。

・子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

総合企画部は、子会社等統括規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。

・子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・グループ監査体制

監査部は、当行及び子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則及び当行と子会社等との間で締結した「検査、並びに監査に関する契約書」に基づき当行及び子会社等に対する内部監査を実施しております。

（カ）監査等委員会がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。

（キ）監査等委員会の職務を補助すべき行員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会室付行員は、当行の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができることとしております。

（ク）監査等委員会の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会室付行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

（ケ）監査等委員でない取締役・行員並びに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

・監査等委員でない取締役又は行員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当行グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。

・監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員は経営会議、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。

（コ）監査等委員会に前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止しております。

（サ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き並びにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員は当行に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会規程に定めております。

（シ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。

・監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員は、毎月内部監査部門と連絡会を開催し、営業店・本部・子会社等での監査結果を聴取するとともに、監査等委員会室付行員とともに本部及び営業店等に往査して監査しております。

ウ．責任限定契約の内容の概要

・当行は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査および監査等委員会監査

・内部監査については「監査部」が内部監査専担部署として他の業務部署から独立した相互牽制機能を発揮して、各種リスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。平成28年３月31日現在の人員は、28人となっております。

・監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行います。そのうち選定監査等委員である常勤の監査等委員２名は、毎月内部監査部署と連絡会を開催し、営業店・本部・関連会社での監査結果を聴取するとともに、専属スタッフと営業店に往査して法令遵守態勢を中心に監査を行います。また監査等委員と会計監査人とが年に複数回連絡会を行うとともに、内部統制部門より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。

③　社外取締役

ア．選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割

・当行の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員であります。

・当行では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役については、同取引所に独立役員として届出しております。社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役４名は、全員が監査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制としております。

イ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役４名は、取締役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人との連携状況等について常勤の監査等委員から報告を受け、問題点等について協議しております。また、監査等委員の職務を補助すべき部署として監査等委員会室を設置し、支店長・本部経験者の行員を専属で配置し、監査等委員会室による監査・監督体制を支えております。

ウ．社外取締役を選任していない場合の、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由

・平成27年６月26日開催の定時株主総会での決議により、社外取締役４名を選任しております。

エ．当行と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役である中島秀雄氏は、平成28年３月31日現在において当行株式を965千株保有しており、当行と中島氏との間には、貸出金等の取引があります。中島氏は、株式会社中島商店及び加賀製紙株式会社の代表取締役社長であり、当行と株式会社中島商店及び加賀製紙株式会社との間には貸出金等の取引、当行と株式会社中島商店との間には同社商品の取引があります（詳細は第５「経理の状況」内「関連当事者情報」をご参照下さい。）。また、中島氏の三親等以内の親族が当行行員として在籍しております。中島氏については、事業会社の経営者としての豊富で幅広い知識・見識により、当行の業務執行に関する意思決定において、適切な提言をいただくことができ、経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンス強化への寄与が期待できます。

・社外取締役である木島正博氏は、株式会社明治安田生活福祉研究所の代表取締役社長を務めております。当行と株式会社明治安田生活福祉研究所とは通常の銀行取引はなく、特別な利害関係等はございません。また、当行と木島氏との間には通常の銀行取引がございますが、取引の規模、性質に照らして、木島氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・社外取締役である佐々木一郎氏は、株式会社小松製作所での常務執行役員としての勤務経験やコマツキャステックス株式会社での代表取締役社長を務めた経験を有しております。当行と株式会社小松製作所ならびにコマツキャステックス株式会社とは通常の銀行取引はございますが、特別な利害関係等はございません。また、当行と佐々木氏との間には通常の銀行取引がございますが、取引の規模、性質に照らして、佐々木氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・社外取締役である大砂雅子氏は、現・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）に永年勤務し、現在、金沢工業大学教授として勤務しております。当行と大砂氏が現在並びに過去に勤務した先とは、特別な利害関係等はございません。当行と大砂氏との間には通常の銀行取引がございますが、取引の規模、性質に照らして、大砂氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・上記により、社外取締役４名の選任状況は妥当であると考えております。

④　当行の役員の報酬等

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　使用人兼務役員の使用人給与相当額は60百万円、員数は５名であり、その内容は給与45百万円、賞与14百万円であります。

　なお、連結報酬等の総額が１億円以上の者は存在いたしません。

役員の報酬等の額の決定に関する方針

・当行では取締役の報酬体系につきまして、平成21年６月26日開催の第101期定時株主総会のご承認により、確定金額報酬、業績連動型報酬およびストックオプション報酬としておりました。報酬額については、確定金額報酬を年額220百万円以内、ストックオプション報酬額を年額90百万円以内としておりました。また、監査役の報酬体系は、平成21年６月26日開催の第101期定時株主総会のご承認により、確定金額報酬とし、報酬額は年額60百万円以内としておりました。

・当行は、平成27年６月26日開催の第107期定時株主総会における定款変更のご承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同株主総会でのご承認により監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別した報酬額を設定し、報酬の決定に関する方針を次のとおり定めております。

ア．監査等委員でない取締役の報酬の決定に関する方針

・監査等委員でない取締役の報酬額につきましては、平成27年６月26日開催の第107期定時株主総会でご承認いただいたとおり、確定金額報酬を年額220百万円以内、業績連動型報酬は当期純利益水準を基準として次表のとおりの範囲内としております。

表）業績連動型報酬枠

・監査等委員でない取締役の報酬の決定につきましては、取締役頭取が取締役会に諮って決定することとしております。ただし、取締役会が代表取締役に一任することを妨げないものとしております。

・監査等委員でない取締役の報酬は、(イ）取締役の職務遂行の困難さ(ロ）取締役の責任の重さ(ハ）当行の業績(ニ）行員給与とのバランスを総合的に勘案して決定いたします。

・監査等委員でない取締役に対する株式報酬型ストックオプションの割当て個数は、平成27年６月26日開催の第107期定時株主総会においてご承認いただいた総額（年額90百万円）および総個数（年間2,500個）の範囲内で、取締役頭取が取締役会に諮って決定いたします。

イ．監査等委員である取締役の報酬の決定に関する方針

・監査等委員である取締役の報酬額につきましては、平成27年６月26日開催の第107期定時株主総会でご承認いただいたとおり、確定金額報酬として年額65百万円以内と定めております。

・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で、全員の同意を得て決定いたします。

・なお、取締役および監査役に対する退職慰労金制度は、平成21年６月26日開催の第101期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

⑤　当行の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　209銘柄

貸借対照表計上額　 70,789百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はございません。

（当事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はございません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

　　　　ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては新日本有限責任監査法人を選任しており、公認会計士である田光完治氏、石川琢也氏が指定有限責任社員として業務担当しております。また監査補助者として公認会計士14名、その他７名が業務補助しております。

⑦　取締役の員数および任期

ア．監査等委員でない取締役の員数および任期

　監査等委員でない取締役は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。

イ．監査等委員である取締役の員数および任期

　監査等委員である取締役は６名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当行は、取締役の選任について、株主総会において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ア．自己の株式の取得

　当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．中間配当の決定機関

　当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　　　　　システム移行リスク管理態勢に関する調査業務

　　　　　　FATCA対応支援業務

当連結会計年度

システムリスク管理態勢に関する調査業務

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

・いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

・いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　５社

４　開示対象特別目的会社に関する事項

(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　該当ありません。

(2）開示対象特別目的会社との取引金額等

　該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　10年～50年

その他　３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は36,526百万円（前連結会計年度末は44,179百万円）であります。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(10）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、北國ポイントサービスやクレジットカード利用推進を目的とするポイント制度に基づき、北國ポイントサービス契約者やクレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）リース取引の処理方法

　貸主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は8百万円増加（前連結会計年度は29百万円増加）しております。

(14）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17）消費税等の会計処理

　当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

　連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理についても税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58‐2項（4）、連結会計基準第44‐5項（4）及び事業分離等会計基準第57‐4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が76百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　本適用指針は、主に日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2）適用予定日

　当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済取引等の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

　土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．減損損失

　当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　減損損失の判定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額による場合は主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。また、使用価値による場合、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　減損損失の判定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額による場合は主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額