| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス |
| 【英訳名】 | MAG NET HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 嘉仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目９番２号平成28年６月13日から本店所在地 東京都港区南青山二丁目２番８号が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-6823-1150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 吉田 智大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-1150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 吉田 智大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 500 | 319 | 295 | 233 | 239 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △170 | △1,487 | △231 | △2,711 | △9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 324 | △813 | △250 | △2,715 | △288 |
| 包括利益 | (百万円) | 324 | △813 | △250 | △2,715 | △288 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,690 | 2,884 | 2,633 | △81 | △370 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,767 | 4,511 | 4,071 | 1,578 | 968 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 189.68 | 148.27 | 135.38 | △4.20 | △19.03 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 16.70 | △41.80 | △12.89 | △139.58 | △14.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 63.9 | 64.7 | △5.2 | △38.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.2 | △24.7 | △9.1 | △212.8 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 8.1 | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 172 | △88 | △75 | △58 | 116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 228 | △2 | 149 | 34 | △78 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △427 | 96 | △53 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11 | 17 | 37 | 13 | 51 |
| 従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (人) | 23 | 18 | 14 | 14 | 5 |
| (7) | (10) | (8) | (6) | (5) | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 62 | 62 | 62 | 55 | 55 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 8 | 560 | △57 | △1,857 | △18 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 86 | 1,775 | △117 | △3,544 | △669 |
| 資本金 | (百万円) | 7,609 | 7,609 | 7,609 | 7,609 | 7,609 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,455,339 | 19,455,339 | 19,455,339 | 19,455,339 | 19,455,339 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,713 | 3,488 | 3,370 | △173 | △843 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,813 | 5,284 | 4,987 | 1,290 | 1,281 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 88.05 | 179.29 | 173.24 | △8.93 | △43.34 |
| １株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 4.43 | 91.24 | △6.06 | △182.17 | △34.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 66.0 | 67.6 | △13.5 | △65.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.16 | 68.26 | △3.44 | △221.75 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 30.5 | 0.9 | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (人) | 6 | 4 | 2 | 1 | 1 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和50年８月 | 東京都新宿区に株式会社亜土電子工業を設立。(資本金２百万円) |
| 昭和52年４月 | 東京都千代田区に本社を移転。 |
| 昭和62年１月 | 東京店頭市場に登録。 |
| 平成８年10月 | 株式会社ジェイ・ノードを50％出資で設立。 |
| 平成10年12月 | 第三者割当による増資(発行価額総額6,698百万円)を実施し、株式会社シーエスケイを含むシーエスケイグループ５社の出資比率67.0％となる。 |
| 平成11年８月 | 株式会社亜土電子工業から株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクス(登記上：株式会社シーエスケイ・エレクトロニクス)に商号変更。 |
| 平成11年10月平成13年２月 | 東京都千代田区にＴ・ＺＯＮＥ. ＰＣ ＤＩＹ ＳＨＯＰを開店。第三者割当による増資(発行価額総額17,988百万円)を実施し、株式会社シーエスケイの出資比率82.8％となる。 |
| 平成13年５月 | 株式会社ジェイ・ノードの株式を追加取得し、100％子会社とする。 |
| 平成14年３月 | 株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスが公開買付により、株式会社シーエスケイから株式を取得し、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの出資比率82.8％となる。 |
| 平成14年６月 | 株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクスから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥ．(登記上：株式会社ティー・ゾーン)に商号変更。 |
| 平成14年８月 | 株式併合により、資本の額を17,398百万円減少し、1,933百万円に変更。 |
| 平成15年４月 | 株式会社ストラテジィ及び日本アプレイザー株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする。 |
| 平成15年４月 | 当社の100％出資により、金融・投資会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルを設立。 |
| 平成15年５月 | マルマン株式会社の第三者割当に出資(出資総額448百万円)し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成15年８月 | パソコン関連製品販売事業を分社化し、新設した事業統括会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥ ＤＩＹへ移行。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスに商号変更。 |
| 平成15年10月 平成16年２月 | 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがビオフェルミン製薬株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。東京都中央区に本社を移転。 |
| 平成16年２月 | 株式交換により、マルマン株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。 |
| 平成16年３月 | 株式会社ジャスティス債権回収の全株式を取得し、100％子会社とする。 |
| 平成16年５月平成16年８月平成16年10月平成16年12月平成17年６月 平成17年７月 平成17年７月平成17年９月 平成18年２月 | 株式交換により、株式会社イーマックスを100％子会社とする。株式交換により株式会社マイダスキャピタルを100％子会社とする。株主割当増資により、資本の額が2,925百万円増加し、5,907百万円に変更。転換社債の新株予約権行使により、資本の額が6,109百万円に変更。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが理研ビタミン株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の子会社、マルマン株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが日本管財株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがミヤコ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成19年１月 | 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社大田花きの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成19年３月 平成19年８月 平成19年10月平成19年12月平成19年12月平成19年12月平成19年12月 | 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社塩見ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の第三者割当増資に出資し（出資総額3,676百万）、子会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社ＴＺＣＳに商号変更。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより佐藤食品工業株式会社の株式を譲受する。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより塩見ホールディングスの株式を譲受する。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳの株式全株を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡する。当社の子会社、佐藤食品工業株式会社の保有株式全株を株式会社ＴＺＣＩへ譲渡する。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成20年８月平成20年８月平成20年11月平成21年２月 平成21年２月 平成21年３月平成21年３月平成21年６月平成22年３月平成22年６月平成22年10月平成22年12月 平成25年４月 | 株式会社ＭＡＧを吸収合併し、株式会社ＭＡＧねっとに商号変更。株式会社イーマックスと株式会社塩見ホールディングスの全株式を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡。株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントを吸収合併。当社の連結子会社であった株式会社カーチスホールディングス株式の異動により、連結子会社から除外となる。当社の連結子会社であったマルマン株式会社株式の持分の変動により、マルマン株式会社が持分法適用関連会社となる。株式会社ＭＡＧねっとより株式会社ＭＡＧねっとホールディングスに商号変更。不動産賃貸保証事業部門を株式会社ＭＡＧねっととして新設分割。東京都港区に本社を移転。マルマン株式会社の株式全株を譲渡し、持分法適用関連会社より除外。株式会社Ｊファクターを解散。株式会社ＶＥＳＴＡの全株式を株式会社オーロラに譲渡。株式会社Ｊファクターの全株式を株式会社ＱＡＭに譲渡。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのパソコン関連製品販売事業を廃止。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィを吸収合併。 |
(注)連結会計年度末後の平成28年６月に本社を旧本社と同じ東京都港区内に移転しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社により構成されており、㈱ジャスティス債権回収が営む債権回収事業を主な事業内容としております。なお、㈱ＩＦが営むファクタリング事業は、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、平成28年３月31日現在、上記の中核事業に直接関連していないその他の子会社については、グループ外からの収益を稼得していないため、セグメントとして区分しておりません。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(%) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ファイ | 東京都港区 | 10 | 子会社管理業 | 78.2 | 役員の兼任1名 |
(2) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ジャスティス債権回収(注)１、２ | 東京都台東区 | 1,615 | 債権回収事業 | 100.0 | 経営指導資金貸借 |
| ㈱ＩＦ | 東京都港区 | 10 | ファクタリング事業 | 100.0 | 経営指導役員の兼任2名 |
| ㈱バックオフィスサービス | 東京都港区 | 15 | その他 | 100.0 | 役員の兼任1名 |
(注)１．特定子会社であります。
２．㈱ジャスティス債権回収につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 235百万円 | |
|---|---|---|---|
| (2）経常損失 | 312百万円 | ||
| (3）当期純損失 | 528百万円 | ||
| (4）純資産額 | 554百万円 | ||
| (5）総資産額 | 692百万円 |
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 債権回収事業 | 4 ( 5 ) |
| ファクタリング事業 | ― ( ― ) |
| 全社（共通） | 1 ( ― ) |
| 合計 | 5 ( 5 ) |
(注)１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 1 ( ― ) | 53.1 | 5 | 5,500 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 債権回収事業 | ― ( ― ) |
| ファクタリング事業 | ― ( ― ) |
| 全社（共通） | 1 ( ― ) |
| 合計 | 1 ( ― ) |
(注)１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）のわが国経済は、中国経済の減速や商品価格の下落により、景気の下振れが懸念されるものの、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き主力の債権回収事業に経営資源を集中させ、収益力の改善と安定的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。
サービサー業界におきましては、平成25年３月の中小企業金融円滑化法の終了後も不良債権市場の動向に大きな変化はなく、当面は金融機関からの債権売却の増加は期待しにくい状況にあります。そのため、同事業を営む株式会社ジャスティス債権回収では取扱い債権の多様化を進めるとともに、従来の買取債権中心型経営からの転換を図りながら、回収能力の向上と業務範囲の拡大に努めております。
当連結会計年度における売上高は、ほぼ前期並みの239百万円（前期比2.6％増）となりました。
損益面では、全社一体となってコスト削減への取り組みを継続しましたが、営業損失は78百万円（前期は340百万円の損失）、経常損失は9百万円（前期は2,711百万円の損失）となりました。また、平成28年3月15日付「連結子会社における特別利益計上のお知らせ」で公表しました、連結子会社が保有する買取債権の回収益及び貸倒引当金の戻入益が発生したものの、保有している債権の回収可能性について検討した結果、貸倒引当金を追加で特別損失に計上する等をおこなったため、親会社株主に帰属する当期純損失は288百万円（前期は2,715百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［債権回収事業］
債権回収事業につきましては、既存債権の精査・執行等の回収プロセスについて業務の合理化・効率化を推進するとともに、債権の新規買取りについては、対象を従来の金融機関（銀行、信金・信組）から破産管財人債権、リース債権、地方貸金業者等へ変更し、積極的な営業活動を継続しております。
更に、昨年度の下期から取扱いを開始した集金代行及び法務手続きのコンサルタント業の新規顧客獲得に加え、特定案件の回収委託や人員派遣を通じた弁護士事務所とのリレーションシップ構築、連携を強化し、収益基盤の拡大に努めております。
当期の売上高は、235百万円（前期比2.5％増）となり、営業利益は39百万円（前期は196百万円の損失）となりました。
［ファクタリング事業］
ファクタリング事業につきましては、現在、株式会社ＩＦのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタリング事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期の売上高は、４百万円（前期比5.6％増）となり、営業損失は3百万円（前期は27百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失264百万円が計上された一方で、貸倒引当金の増加額304百万円があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出となりました。これは主に貸付金による支出100百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、51百万円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 債権回収事業 | 235 | 102.5 |
| ファクタリング事業 | 4 | 105.6 |
| 調整額 | 0 | ― |
| 合計 | 239 | 102.6 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 株式会社ベータ | 21 | 9.3 | ― | ― |
| 株式会社ロー | 32 | 14.1 | 28 | 12.0 |
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、前連結会計年度において、６期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となりました。当期において買取債権の回収に伴う回収益の計上等はありましたが、保有する債権の回収可能性を検討した結果、追加の貸倒引当金の計上が必要となる等の理由により、債務超過の状況は解消されませんでした。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等）が生じております。
この状況に対応すべく、当社グループでは、引き続きグループ全体で一般管理費の削減等により徹底したローコスト経営に努めるとともに、当社グループの主力事業である債権回収事業の収益力改善・効率化を図るため、従来の金融機関からの買取債権回収を主眼としたビジネスモデルからの転換を基本方針として、以下の項目に重点的に取り組み、着実に実行してまいります。
① 取扱債権の多様化と収益構造の見直し
新規債権の買い取りは、平成25年３月の中小企業金融円滑化法の終了を受けて、金融機関からサービサーに供給される債権が徐々に増加することが期待されましたが、金融当局のソフトランディング措置や受け皿制度も設けられていることから、不良債権市場は依然として横ばい又は縮小基調にあり、その結果、不良債権の買取価格が高騰しており収益環境が大幅に悪化しております。そのため、破産管財人債権、リース債権、地方貸金業者等の案件への買い取り対象のシフトを進め、リスクの分散、または他社との差別化を図っていくためにもより競合先の少ない幅広い債権を積極的に取り扱うことで新たな収益源の確保に努めます。
一方、既存債権の回収についても、回収の進んでいない債権の現在の状態に応じた適切な回収戦略を設定し、債権の選択と集中を行った上で、一人当たりの回収額を向上させるための人員の手当てや回収業務の効率化に寄与する業務推進体制の整備を進めてまいります。
② 新事業領域の開拓による収益源の創出
サービサーの本来的な業務である債権の買取回収・受託回収だけでなく、培ってきたノウハウを活かし、付随業務として家賃等の集金代行や、バックアップサービシング業務の拡大を進めます。また、現在行っている自治体への人材派遣についても営業活動を展開し、新たな提携先の拡大を図ります。
③ 外部戦力とのネットワーク拡大
バルクセールにより一括購入した債権のなかには、権利関係の複雑な有担保債権、個人の無担保債権などが含まれている場合もあり、それらの債権を効率的に回収していくには、外部戦力の利用が重要となるため、法律事務所等との連携体制を強化して、回収期間の短期化を図ります。
４ 【事業等のリスク】
(１)有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業内容について
当社グループの主力事業は、現状において、当社の連結子会社である株式会社ジャスティス債権回収が行う債権回収事業のみとなっております。よって、債権回収事業の損益が悪化した場合には、他事業の利益でカバーできず、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 買取債権の調達について
債権回収事業を行う連結子会社の株式会社ジャスティス債権回収の事業領域であるサービサー市場においては、金融機関の不良債権処理の減少や買取価格の高騰により、不良債権の供給環境は非常に厳しい状況下にあります。買取債権は、当社グループの重要な営業収入源であり、当社グループは今後とも独自の回収・調査ノウハウと多種多様な債権への幅広い対応力を活かし、取扱債権の確保に努める方針でありますが、予想を超えた急激な買取価格の高騰等により新規債権の買取が計画通りに進まなかった場合には、機会損失の発生や債権回収の利益率の低下等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 買取債権の信用リスクについて
債権回収事業を行う連結子会社の株式会社ジャスティス債権回収が保有する個々の債権の内容、債務者の状況等はさまざまであり、回収行為が長期に渡る為、その信用リスクに備えて、担当部署においてリスク管理規定によるチェック体制を設けており、貸倒引当金については、従来の貸倒実績や業界の一般的傾向等により一定の比率を乗じて算出しております。
当社グループとしましては、これまでに培った回収ノウハウを活かして、引き続き債権の極大回収を図ってまいりますが、経済環境の変化や債務者の内部の変化に伴い、必ずしも債権の回収が計画通りにいかなくなる可能性があり、営業収益の減少や貸倒れコストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
株式会社ジャスティス債権回収の債権回収事業は、「債権管理回収業に関する特別措置法」（呼称：サービサー法）に基づく認可を受けて事業を行っており同法の規制を受けております。今後、当該法的規制の新たな制定や改廃等があった場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報保護について
当社グループは、債権回収事業等の事業の特性上、多くの個人（顧客）情報を取り扱っております。個人情報の保護については、プライバシーポリシーに基づき社内体制の整備・強化に努めるとともに、継続的に社員教育を行うなど十分留意しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、その後の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 債務超過について
当社グループは、平成28年3月期において債務超過の状態であります。そのことから上場廃止となる見込みです。
(２)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、第一部 企業情報 第2.事業の状況 3.対処すべき課題 に記載しておりますとおり、前連結会計年度において、６期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となりました。当期において買取債権の回収に伴う回収益の計上等はありましたが、保有する債権の回収可能性を検討した結果、追加の貸倒引当金の計上が必要となる等の理由により、債務超過の状況は解消されませんでした。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。
これらの状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、968百万円となりました。主な要因は、買取債権の回収による減少と貸倒引当金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、1,338百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、370百万円の債務超過となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失264百万円が計上された一方で、貸倒引当金の増加額304百万円があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出となりました。これは主に貸付金による支出100百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、51百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比2.6％増の239百万円となりました。
当社グループの主たる事業である債権回収事業の売上高は、前期比2.5％増の235百万円となっております。その内訳につきましては、買取債権回収高は、金融機関の不良債権処理の減少を背景とする厳しい事業環境が継続し、前期比2.5％減の142百万円となりました。また、回収受託手数料収入は、前期受託案件の一部回収が当期にずれ込んだことなどにより、前期比11.5％増の92百万円となりました。
損益面では、引き続き業務の合理化・効率化を図り全社一丸となってコスト削減の取り組みを継続したものの、営業損失は78百万円（前期は340百万円の損失）となりました。なお、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額と貸倒損失を合わせた貸倒関連費用は、△41百万円(前期は164百万円）となりました。
経常損失は9百万円（前期は2,711百万円の損失）となりました。また、平成28年3月15日付「連結子会社における特別利益計上のお知らせ」で公表しました、連結子会社が保有する買取債権の回収益及び貸倒引当金の戻入益が発生したものの、保有している債権の回収可能性について検討した結果、貸倒引当金を追加で特別損失に計上する等をおこなったため、親会社株主に帰属する当期純損失は288百万円（前期は2,715百万円の損失）となりました。
(3）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスクに記載しましたとおり、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。これについての内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策につきましては、第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,455,339 | 19,455,339 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,455,339 | 19,455,339 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年３月31日（注） | △13,682 | 19,455 | ─ | 7,609 | ─ | ─ |
(注)自己株式の消却によるものであります。
(6)【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | 16 | 57 | 19 | 7 | 3,716 | 3,815 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | ― | 499 | 154,626 | 275 | 68 | 38,876 | 194,344 | 20,939 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | 0.26 | 79.56 | 0.14 | 0.03 | 20.00 | 100.00 | ― |
(注)１．自己株式1,007株は「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、8単元含まれております。
(7)【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ファイ | 東京都港区南青山２丁目２番８号 | 15,199 | 78.12 |
| 平沢 隆 | 千葉県船橋市 | 196 | 1.01 |
| 株式会社ブルーバード | 東京都港区南青山２丁目２番８号 | 168 | 0.86 |
| 早川 喜九江 | 滋賀県大津市 | 102 | 0.52 |
| 木下 麻純 | 大阪府豊中市 | 100 | 0.51 |
| 高木 浩 | 大阪府大阪市淀川区 | 60 | 0.30 |
| 阿部 鋼 | 東京都杉並区 | 55 | 0.28 |
| 白上 健児 | 福岡県福岡市中央区 | 54 | 0.27 |
| 合同会社とまと | 東京都杉並区桃井２丁目２番12号 | 53 | 0.27 |
| 松永 通子 | 東京都墨田区 | 40 | 0.20 |
| 計 | ― | 16,029 | 82.39 |
(注)１.株式会社ファイは平成28年６月13日付で、東京都港区赤坂３丁目９番２号に住所を移転しております。
２.株式会社ブルーバードは平成28年６月１日付で、東京都港区赤坂３丁目９番２号に住所を移転しております。
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,433,400 | 普通株式 | 19,433,400 | 194,334 | ― |
| 普通株式 | 19,433,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式20,939 | 普通株式 | 20,939 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,939 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,455,339 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 194,334 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス | 東京都港区南青山２丁目２－８ | 1,000 | ─ | 1,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,000 | ─ | 1,000 | 0.01 |
(注)上記住所は、平成28年３月31日現在のものであり、平成28年６月13日をもって東京都港区赤坂３丁目９-２に本店所在地を変更しております。
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 64 | 8,415 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,007 | ─ | 1,007 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策として位置付けておりますが、当事業年度の配当につきましては、足元の業績不振により当期末において債務超過となりましたことから、財務体質の改善を最優先といたしたく、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、取締役会決議による９月30日を基準日とした中間配当及び株主総会決議による３月31日を基準日とした期末配当の年２回を基本方針としております。
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 180 | 146 | 280 | 179 | 310 |
| 最低(円) | 89 | 77 | 71 | 99 | 72 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 125 | 118 | 132 | 126 | 107 | 185 |
| 最低(円) | 111 | 111 | 96 | 95 | 72 | 83 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 ６名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | 大島 嘉仁 | 昭和51年10月23日生 | 平成11年４月 | 三井物産株式会社入社 | ※１ | ─ | |
| 平成16年８月 | リーマン・ブラザーズ証券会社入社 | ||||||
| 平成20年２月 | アジアン・センチュリー・クエスト・キャピタル入社 | ||||||
| 平成20年８月 | 株式会社Ｊファクター入社当社執行役員関連事業部長 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年12月 | 株式会社カーチス代表取締役副会長 | ||||||
| 平成21年１月 | 株式会社カーチスホールディングス代表取締役社長ＱandＣompany株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年５月 | 株式会社ブルーバード代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年８月 | 株式会社ＱＲＥ代表取締役社長（現任）株式会社ＱＡＭ代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成23年11月 | 株式会社シグマ代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成24年10月 | 株式会社ＩＦ代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年５月 | 株式会社ファイ代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 業務部長 | 吉田 智大 | 昭和54年８月８日生 | 平成14年４月 | ㈱商工ファンド入社 | ※１ | ─ |
| 平成20年８月 | 当社入社経理部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社業務部長（現任） | ||||||
| 平成24年４月 | 株式会社まどか代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年４月 | 株式会社プロパティーマネージメント代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成25年10月 | 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディング代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 川田 洋佑 | 昭和52年２月10日生 | 平成11年４月 | ジャパン石油開発株式会社入社 | ※１ | ─ | |
| 平成13年４月 | ＭＩＢ株式会社入社 | ||||||
| 平成13年９月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成16年５月 | California Rocks Inc.代表取締役 | ||||||
| 平成21年７月 | 株式会社Deoxee代表取締役 | ||||||
| 平成23年９月 | Boingo Services Inc.代表取締役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役（常勤） | 柳 澤 憲 | 昭和41年５月２日生 | 平成12年10月 | 栃木法律事務所（現：栃木・柳澤法律事務所）入所 | ※２ | ─ | |
| 平成21年11月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 荒井 裕樹 | 昭和51年８月23日生 | 平成12年10月 | 東京永和法律事務所入所 | ※２ | ─ | |
| 平成20年７月 | ブックフィールドキャピタル法律事務所設立 | ||||||
| 平成21年11月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 鈴木 重雄 | 昭和17年５月15日生 | 昭和49年10月 | 井上公認会計士事務所入所 | ※２ | ─ | |
| 昭和57年８月 | 鈴木公認会計士事務所開業 | ||||||
| 平成21年11月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | ─ | ||||||
(注)１．取締役 川田洋佑は、社外取締役であります。
２．監査役 荒井裕樹、鈴木重雄は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役 鈴木重雄を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※２ 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、継続的な企業価値の向上を達成するために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識しており、経営効率を高めるとともに、経営の透明性を図り、機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の構築を実施しております。
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催しており、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成しております。
監査役会は、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。各監査役は高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べております。また、会計監査人と会計監査の適正性に関し適時意見交換を行っております。
(a)企業統治の体制を採用する理由
当社が採用している監査役会設置会社制度のもとでは、監査役により取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見が述べられており、経営の透明性が図られ、機動的な意思決定に対応できる経営管理組織が確保されているものと考えております。
(b)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の構築の基本方針について、以下の通り決定しており、これに即して整備が行われております。
ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の確立に努める。また、監査役は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議規程等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存する。それらは社外を含む役員の要求があるときは、いつでも閲覧に供せるよう管理されねばならない。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスク管理規程に基づき重要なリスクカテゴリーごとの（例えば、財務、人事、経理等の）責任部署を定め、親会社の責務としてグループ全体のリスクを統括的、網羅的に管理する。
ｂ．不測の事態を想定した危機管理規程を策定し、関係者の教育及び訓練を行う。取締役及びグループ監査部門は定期的にこれらの統制状況を点検し、是正や改善等を指示する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限規程、業務分掌規程、取締役会規程等に従い、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を採っている。また、意思決定プロセスのより一層の適正化をはかるため、取締役会への弁護士、公認会計士及びその他の専門家の出席を確保している。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．社内に役社員から成るコンプライアンス推進チームをつくり、法令、定款その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規程、行動規範等を定め、その周知徹底と規範等の遵守の推進を図る。
ｂ．法令定款違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為に気づいた役社員はコンプライアンス推進チームに相談する。
ⅵ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社より各社の営業の状況を月次で報告させ、関係会社管理規程に基づき、親会社とグループ会社による合同ミーティングを定期的に開催、市場問題、財務状況、業績予測などにつき適正な経営行動がとられているか等、親会社取締役による子会社指導が綿密に行われている。
また、親会社、㈱ＭＡＧねっとホールディングスにグループ内部監査室を設け、グループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全体の利益を守る見地から、グループ各社の業務執行の適正性を確保する。なお、グループ内部監査室は㈱ＭＡＧねっとホールディングスの内部監査機能を併せ持つ。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は純粋持株会社であり、自ら行う事業を持っていない。したがって、支社あるいは支店は設置せず、本社は少人数による小規模組織で運営されており、監査規模からみて監査役室に所属し専ら監査役の職務を補助する使用人は置かない方針である。
ⅷ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告しなければならない。
ｂ．取締役及び使用人は、業務運用あるいは組織に重大な影響を及ぼす決定を行ったときは遅滞なく監査役会に報告する。また、グループ内部監査室長は内部監査終了ごとに監査の方法および結果の概要を監査役会に書面で報告する。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図る。
ｂ．取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考える業務執行会議への監査役の出席を確保する。
(c)リスク管理体制の整備の状況
取締役及び監査役参加の経営会議を必要に応じて開催し、経営情報、営業施策等についての情報の共有化に努めると共に、社内リスクを検証評価し、事故発生を防止する体制としております。特に重要な契約等については、原則として顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをできる限り事前に回避する対応をとっております。
(d)責任限定契約の内容の概要
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、報酬の２年分以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、監査計画に基づくグループ内監査を実施しております。その結果については、当該会社社長へ報告されるほか、関係部署と情報の共有化を図り、内部管理体制の充実に努めております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名からなり、取締役会に出席し、取締役及び従業員などからその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、重要な決済書類等を閲覧し当社の業務及び財産の状況を調査しております。
内部監査室長と監査役は会計監査人を交え必要に応じて協議し、双方の監査計画、監査実施状況及び結果について報告し意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営体制の強化並びに取締役会の活性化を図るため、社外取締役１名及び社外監査役２名（うち１名は独立役員）を選任しております。
当社の社外取締役である川田洋佑氏、並びに当社の社外監査役である荒井裕樹氏、鈴木重雄氏との間には特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員には鈴木重雄氏を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
社外取締役であります川田洋佑氏は長年会社経営に携わっており、その経営手腕を当社の経営に発揮していただくため選任しております。
社外監査役であります荒井裕樹氏は、弁護士としての企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
社外監査役であります鈴木重雄氏は、自ら会計事務所を主宰する現役の公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等重要会議への出席を通じて当社の経営全般の状況を把握、監督し、適宜意見を述べるとともに、必要に応じて内部監査室長及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、連携をはかっております。
④ 役員の報酬等
(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 3 | 3 | ― | 2 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 3 | 3 | ― | 1 |
| 社外役員 | 2 | 2 | ― | 2 |
(b)役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成18年12月15日開催の臨時株主総会決議において年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は、同株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社、株式会社ＩＦ及び株式会社バックオフィスサービスについて、以下の通りであります。
(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 ０百万円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、及び保有目的
該当事項はありません。
(c)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当事業年度に係る監査は、明誠有限責任監査法人の業務執行社員である公認会計士 吉田隆伸、同 町出知則の両氏が執行いたしました。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、その他４名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。
(b)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 12 | ― | 12 | ― |
| 連結子会社 | 1 | ― | 1 | ― |
| 計 | 13 | ― | 13 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、明誠有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13 | 51 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6 | 11 | |||||||||
| 営業貸付金 | 982 | 557 | |||||||||
| 買取債権 | 5,151 | 4,819 | |||||||||
| 未収入金 | 3,170 | 3,041 | |||||||||
| 未収収益 | 103 | - | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 170 | |||||||||
| その他 | 20 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,932 | △8,236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,516 | 421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15 | 15 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9 | △13 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6 | 2 | |||||||||
| 土地 | 17 | 17 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 62 | 57 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △60 | △56 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 0 | ※2 0 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 493 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 612 | 615 | |||||||||
| その他 | ※1 77 | ※1 76 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △656 | △659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32 | 526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61 | 547 | |||||||||
| 資産合計 | 1,578 | 968 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 16 | - | |||||||||
| 未払金 | 598 | 248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5 | 34 | |||||||||
| 預り金 | 14 | 16 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 910 | 907 | |||||||||
| 課徴金引当金 | - | 30 | |||||||||
| その他 | 17 | 16 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,563 | 1,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 96 | 85 | |||||||||
| 固定負債合計 | 96 | 85 | |||||||||
| 負債合計 | 1,659 | 1,338 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,609 | 7,609 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,690 | △7,979 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | △81 | △370 | |||||||||
| 純資産合計 | △81 | △370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,578 | 968 | |||||||||
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 233 | 239 | |||||||||
| 売上総利益 | 233 | 239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 574 | ※1 318 | |||||||||
| 営業損失（△） | △340 | △78 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 60 | 73 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 雑収入 | 13 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,433 | - | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,446 | 10 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,711 | △9 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 買取債権回収益 | - | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※2 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 346 | |||||||||
| 課徴金引当金繰入額 | - | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 383 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △2,711 | △264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3 | 24 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △2,715 | △288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,715 | △288 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 包括利益 | △2,715 | △288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △2,715 | △288 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 7,609 | △4,975 | △0 | 2,633 | 2,633 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,715 | △2,715 | △2,715 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 当期変動額合計 | ― | △2,715 | △0 | △2,715 | △2,715 |
| 当期末残高 | 7,609 | △7,690 | △0 | △81 | △81 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 7,609 | △7,690 | △0 | △81 | △81 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △288 | △288 | △288 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 当期変動額合計 | ― | △288 | △0 | △288 | △288 |
| 当期末残高 | 7,609 | △7,979 | △0 | △370 | △370 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △2,711 | △264 | |||||||||
| 減価償却費 | 3 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,597 | 304 | |||||||||
| 課徴金引当金の増減額（△は減少） | - | 30 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | 45 | 34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11 | △4 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | - | 5 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 18 | 12 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 20 | △2 | |||||||||
| 未収収益の増減額（△は増加） | △4 | 67 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △45 | △56 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △5 | 1 | |||||||||
| その他 | 3 | △18 | |||||||||
| 小計 | △63 | 119 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △0 | △3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △58 | 116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 34 | 24 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 34 | △78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24 | 37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37 | 13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 13 | ※1 51 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、６期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度において81百万円の債務超過の状態となりました。当連結会計年度末において買取債権の回収に伴う回収益の計上等はありましたが、保有する債権の回収可能性を検討した結果、追加の貸倒引当金の計上が必要になる等の理由により、債務超過の状況は解消されませんでした。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等）が生じております。
当該状況を解消すべく、新たな収益源として、また他社との差別化のためにも取扱債権の多様化を進め、より競合先の少ない特定の業種や自社のノウハウ・強みを活かし、確実に収益を得ることができる不良債権の買い取り、回収の受託を事業の柱として強化すべく、収益構造の一層の改革と、それに向けた運営体制の整備を進めてまいります。
しかしながら、上記の施策は実施途上であり、まだ十分な成果が上がっているとはいえないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱エージェント
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱エージェント）及び関連会社（㈱エフワンインタラクティブコンテンツ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………３～15年
有形固定資産その他……３～15年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
買取債権回収高の収益計上基準
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得原価より減額し、個別債権毎の回収代金が取得原価を超過した金額を純額で売上高に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」及び有形固定資産の「その他(純額）」に含めていた「工具、器具及び備品(純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の、「有形固定資産」の「その他」で表示していた62百万円は「工具、器具及び備品」として、また「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた１百万円は「工具、器具及び備品(純額)」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資不動産の減価償却累計額 | 4百万円 | 4百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 0百万円 | 0百万円 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 給料手当 | 133 | 百万円 | 125 | 百万円 |
| 支払手数料 | 136 | 104 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 164 | △41 | ||
| 租税公課 | 33 | 32 | ||
※２ 減損損失
(前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項ありません。
(当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円） |
| 東京都港区 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| ソフトウェア | 0 | ||
| その他無形固定資産 | 0 |
当社グループは主として管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は営業収支のマイナスが継続しているため、上記の資産について帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能額を正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込めないことから備忘価額で評価しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,455 | ─ | ─ | 19,455 |
| 合計 | 19,455 | ― | ― | 19,455 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 0 | 0 | ― | 0 |
| 合計 | 0 | 0 | ― | 0 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,455 | ─ | ─ | 19,455 |
| 合計 | 19,455 | ― | ― | 19,455 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 0 | 0 | ― | 1 |
| 合計 | 0 | 0 | ― | 1 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13百万円 | 51百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13 | 51 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、連結子会社において債権回収事業などの金融サービス事業を行っております。これにより、主に信用リスクを伴う金融資産を有しているため、当該業務の意思決定及びリスク管理に当たっては、かかるリスク評価の前提となる、顧客に関する与信チェックや審査を当社で定める基本規定に基づき的確に行い、担当責任者の承認を得て実施しております。
なお、資金調達については、主に親会社からの借入金により賄っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主な金融資産は、営業債権である営業貸付金、買取債権であります。
営業貸付金は、過去に貸金業を行っておりました連結子会社が保有しておりますが、現在は新規の貸付は行っておりません。
債権回収事業における買取債権については、「債権管理回収業に関する特別措置法」第２条第１項の１号・２号債権が中心であり、主な取引先は、全国の地方銀行・信用金庫・信用組合、他社サービサー、ノンバンク等となっております。また、債権の買取りに際しては、当該債権のキャッシュ・フローないし担保物件評価額をベースに個々の債権の特性を勘案しながら買取価格を算定しております。
また、未収入金は、主に関連当事者への債権譲渡によるものであります。
これらの金融資産は、顧客及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのため、当該リスクに関しては、担当部署において、リスク管理規定に従い、取引開始の前提となる債務者に関する様々な有用情報について詳細な調査・分析を行い、また、取引開始後において的確な期日管理・残高管理を行うことにより、可能な範囲で早期把握や軽減を図っております。
他方、借入金は、主に営業取引または長期的な運転資金の調達を目的としたものであり、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）参照）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 13 | 13 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 6 | 6 | ― |
| （3）営業貸付金 | 982 | ||
| 貸倒引当金 | △557 | ||
| 425 | 425 | ― | |
| （4）買取債権 | 5,151 | ||
| 貸倒引当金 | △4,938 | ||
| 212 | 212 | ― | |
| （5）未収入金 | 3,170 | ||
| 貸倒引当金 | △2,433 | ||
| 737 | 737 | ― | |
| （6）未収収益 | 103 | 103 | ― |
| （7）破産更生債権等 | 612 | ||
| 貸倒引当金 | △612 | ||
| 0 | 0 | ― | |
| 資産計 | 1,499 | 1,499 | ― |
| （1）短期借入金 | 16 | 16 | ― |
| （2）未払金 | 598 | 598 | ― |
| 負債計 | 614 | 614 | ― |
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（6）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた現在価値を時価としております。なお、短期間に決済される営業貸付金の時価は、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
（4）買取債権
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。
（7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
（1）短期借入金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 0 |
| 長期未払金 | 96 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。また、長期未払金は返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内（百万円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 13 |
| 受取手形及び売掛金 | 6 |
| 未収入金（※1） | 737 |
| 未収収益 | 103 |
| 合計 | 861 |
※1 貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない2,433百万円は含めておりません。
※2 営業貸付金、買取債権及び破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）参照）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 51 | 51 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 11 | 11 | ― |
| （3）営業貸付金 | 557 | ||
| 貸倒引当金 | △557 | ||
| ― | ― | ― | |
| （4）買取債権 | 4,819 | ||
| 貸倒引当金 | △4,747 | ||
| 71 | 71 | ― | |
| （5）未収入金 | 3,041 | ||
| 貸倒引当金 | △2,928 | ||
| 112 | 112 | ― | |
| （6）短期貸付金 | 170 | 170 | ― |
| （7）長期貸付金 | 493 | 493 | ― |
| （8）破産更生債権等 | 615 | ||
| 貸倒引当金 | △615 | ||
| 0 | 0 | ― | |
| 資産計 | 910 | 910 | ― |
| （1）未払金 | 248 | 248 | ― |
| 負債計 | 248 | 248 | ― |
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）営業貸付金、（6）短期貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた現在価値を時価としております。なお、短期間に決済される営業貸付金の時価は、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
（4）買取債権
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。
（7）長期貸付金
貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
（8）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
（1）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 0 |
| 長期未払金 | 85 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。また、長期未払金は返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（百万円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 51 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 11 | ― | ― | ― |
| 未収入金（※1） | 112 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 170 | ― | ― | ― |
| 長期期貸付金 | ― | 285 | 208 | ― |
| 合計 | 345 | 285 | 208 | ― |
※1 貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない2,928百万円は含めておりません。
※2 営業貸付金、買取債権及び破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
全国電子情報技術産業厚生年金基金は当該年金基金への要拠出額を退職給付とする退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の掛金割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は73百万円であります。
３．退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用 | 2百万円 |
|---|---|
| 厚生年金基金拠出金 | 2百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
全国電子情報技術産業厚生年金基金は当該年金基金への要拠出額を退職給付とする退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の掛金割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は60百万円であります。
３．退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用 | 2百万円 |
|---|---|
| 厚生年金基金拠出金 | 2百万円 |
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 2,882百万円 | 2,700百万円 | |
| 貸倒引当金 | 2,741 | 2,734 | |
| 債務保証損失引当金 | 294 | 278 | |
| 未払事業税 | 0 | 4 | |
| 関係会社株式評価損 | 33 | 33 | |
| その他 | 23 | 33 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,977 | 5,784 | |
| 評価性引当額 | △5,977 | △5,784 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |
| 繰延税金負債 | ― | ― | |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては、30.62％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が、取り扱うサービスごとに包括的な戦略を立案し、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「債権回収事業」及び「ファクタリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「債権回収事業」は、債権回収ビジネスを中心とした企業再生・再建ビジネス、債権流動化におけるバックアップサービサービジネスを行なっております。「ファクタリング事業」は、売掛金ファクタリング、クーポンファクタリング等を行なっておりますが、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 債権回収 | ファクタリング | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 229 | 4 | 233 | 0 | 233 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 229 | 4 | 233 | 0 | 233 |
| セグメント損失(△) | △196 | △27 | △224 | △116 | △340 |
| セグメント資産 | 1,176 | 661 | 1,837 | △259 | 1,578 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | 0 | 2 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 148 | 16 | 164 | ― | 164 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 0 | ― | 0 | ― | 0 |
(注)１. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△259百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産211百万円が含まれております。
２. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 債権回収 | ファクタリング | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 235 | 4 | 239 | 0 | 239 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 235 | 4 | 239 | 0 | 239 |
| セグメント利益又は損失(△) | 39 | △3 | 36 | △115 | △78 |
| セグメント資産 | 692 | 579 | 1,272 | △303 | 968 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | 0 | 2 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | △41 | ― | △41 | ― | △41 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 0 | ― | 0 | 2 | 2 |
(注)１. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△303百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△508百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産204百万円が含まれております。
２. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ロー | 32 | 債権回収事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ロー | 28 | 債権回収事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 債権回収 | ファクタリング | 調整額 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ― | ― | 5 | 5 |
（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | ㈱ファイ | 東京都港区 | 10 | 子会社管理業 | 被所有直接78.2 | 資金の借入 | 資金の借入(注1) 利息の支払(注1) 資金の回収(注2) 債権譲受(注3) | ― 0 12 303 | 短期借入金 その他流動負債 ― 未払金 | 16 0 ― 303 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2) 当該債権は、当社が㈱ＢＩＣ２（「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等」参照）に対して有する債権が、平成27年２月１日付で㈱ファイが㈱ＢＩＣ２を吸収合併したことにより、㈱ファイに対する債権となったものです。
(注3) ㈱ファイの㈱ベータ（「(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」参照）に対する金銭債権を債権額と同額で譲り受けたものです。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱ＢＩＣ２ | 東京都港区 | ― | 投資事業 | ― | ― | 債権譲渡(注1、2) | ― | 未収入金 | 457 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当該債権は、第38期に当社が有する金銭債権を㈲ビーアイキャピタルに譲渡した売買代金債権であり、平成25年９月18日付で㈲ビーアイキャピタルの新設分割により、㈱ＢＩＣ２に移転したものです。
(注2) ㈱ＢＩＣ２は、平成27年２月１日付で㈱ファイ（「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等）に吸収合併されました。このため、上記の期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ＢＩＥ(注1) | 東京都 台東区 | 13 | 飲食業 | ― | ― | 出向料の受取(注2) | 30 | 未収入金 | 2 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱プロパティーマネージメント(注1) | 東京都 港区 | 100 | 不動産賃貸管理事業 | ― | ― | 出向料の受取(注2) | 12 | 未収入金 | 1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱イプシロン(注1) | 東京都 港区 | 1 | 不動産賃貸業 | ─ | 資金の貸付 | 資金の回収(注3) 利息の受取(注3) | 39 0 | ― ― | ― ― |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ベータ(注1) | 東京都 港区 | 1 | 信用調査業 | ― | ― | 資金の回収(注4) 債権譲受(注5) | 7 ― | 未収入金 未収入金 | 1,466 303 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社代表取締役 大島嘉仁及びその近親者が議決権の100.0％を間接保有しております。
(注2) 出向料の受取については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注4) 第38期に当社が有する金銭債権を譲渡し、譲渡債権の一部は、回収可能性を勘案し、債権額を下回る価額で譲渡しております。なお、債権額と譲渡価額との差額（170百万円）については、過年度に計上した貸倒引当金を充当しております。
(注5) ㈱ファイ（「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等」参照）から㈱ベータに対する未収入金について債権を譲り受け、当社が債権者となったものです。
(注6) ㈱ベータへの貸倒懸念債権に対し、1,770百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において1,770百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | ㈱ファイ | 東京都港区 | 10 | 子会社管理業 | 被所有直接78.2 | ― | 債権譲受(注1) | ― | 未収入金 | 445 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社から㈱ファイに対する金銭債権を債権額と同額で譲り受け、当社子会社が債権者となったものです。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ミュー(注1) | 東京都 港区 | 10 | 子会社管理業 | ─ | 資金の貸付 | 資金の貸付(注2) 利息の受取(注2) | ― 1 | 営業貸付金 未収収益 | 425 103 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | (同)ブルードラゴン(注1) | 東京都 港区 | 0 | 投資事業 | ─ | 資金の貸付 | 資金の貸付(注2、3) 利息の受取(注2、3) | ― 2 | 営業貸付金 未収収益 | 425 102 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱オズ(注1) | 東京都 台東区 | 10 | 遊技場経営 | ─ | ─ | 債権譲渡(注4) | ― | 未収入金 | 132 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ベータ(注1) | 東京都 港区 | 1 | 信用調査業 | ― | 業務受託 | 業務受託料の受取(注5) 債権譲渡(注6) | 21 ― | ― 未収入金 | ― 662 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ロー(注1) | 東京都 港区 | 1 | 不動産賃貸業 | ― | 業務受託 | 業務受託料の受取(注5) | 32 | 売掛金 | 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社代表取締役 大島嘉仁及びその近親者が議決権の100.0％を間接保有しております。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3) (同)ブルードラゴンは、平成26年12月１日付で㈱ミューに吸収合併されました。このため、上記の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
(注4) 当社子会社の他社に対する金銭債権を債権額と同額で譲渡したものです。
(注5) 業務受託は、債権の管理・回収等の請負であり、業務受託料の受取については、取引に応じ一定割合の業務受託料を受け取っております。
(注6) 譲渡債権の一部は、回収可能性を勘案し、債権額を下回る価額で譲渡しております。なお、債権額と譲渡価額との差額（170百万円）については、過年度に計上した貸倒引当金を充当しております。
(注7) ㈱ベータへの貸倒懸念債権に対し、662百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において662百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２．親会社に関する注記
株式会社ファイ (非上場)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | ㈱ファイ | 東京都港区 | 10 | 子会社管理業 | 被所有直接78.2 | 資金の借入 | 経営指導料の支払(注1) | 30 | ― | ― |
| 債権譲渡(注2) | ― | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 経営指導料については、双方協議の上締結した契約書に基づき決定しております。
(注2) 株式会社ファイが当社に対する金銭債権を債権額と同額で株式会社ジャスティス債権回収に譲渡し、株式会社ジャスティス債権回収が当社の債権者となったものです。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ＢＩＥ(注1) | 東京都 台東区 | 13 | 飲食業 | ― | ― | 出向料の受取(注2) | 38 | 未収入金 | 3 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱プロパティーマネージメント(注1) | 東京都 港区 | 100 | 不動産賃貸管理事業 | ― | ― | 出向料の受取(注2) | 14 | 未収入金 | 1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ベータ(注1) | 東京都 港区 | 1 | 信用調査業 | ― | ― | 債権譲渡(注3,5） | ― | 未収入金 | 1,466 |
| 債権譲受(注4,5) | ― | 未収入金 | 303 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社代表取締役 大島嘉仁及びその近親者が議決権の100.0％を間接保有しております。
(注2) 出向料の受取については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 第38期に当社が保有する金銭債権を譲渡したものであります。
(注4) ㈱ファイ（「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等」参照）から㈱ベータに対する未収入金について債権を譲り受け、当社が債権者となったものです。
(注5) ㈱ベータへの貸倒懸念債権に対し、1,770百万円の貸倒引当金を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | ㈱ファイ | 東京都港区 | 10 | 子会社管理業 | 被所有直接78.2 | ― | 債権譲受(注1) | ― | 未収入金 | 445 |
| 債権譲受(注2） | 320 | 買取債権 | ― | |||||||
| 債権回収、債権債務の相殺(注3） | 426 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社から㈱ファイに対する金銭債権を債権額と同額で譲り受け、当社子会社が債権者となったものです。㈱ファイへの債権に対し、445百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において445百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注2) 当社の連結子会社であります㈱ジャスティス債権回収が、㈱ファイが保有する当社に対する金銭債権を債権額と同額で㈱ファイより譲り受けたものです。
(注3) 当社の連結子会社であります㈱ジャスティス債権回収が、第35期に当時の親会社でありましたQandCompany㈱から回収可能性を勘案した価額で債権を譲り受けた後、当該債権の債務者が新設分割を経て最終的に当社の親会社であります㈱ファイに吸収合併されたため、㈱ファイに対する債権となっていたものを額面金額で回収した(弁済額の一部を(注2）の譲渡対価と相殺し、相殺後の差額を㈱ファイから㈱ジャスティス債権回収に支払った)ものであります。上記債権額と回収額であります額面金額との差額128百万円は、当連結会計年度において買取債権回収益として特別利益に計上されております。また、当該債権について計上されておりました貸倒引当金149百万円は戻入益として一旦取り崩され、(注1)の貸倒引当金繰入額と相殺されて特別損失に含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ミュー(注1) | 東京都 港区 | 10 | 子会社管理業 | ─ | 資金の貸付 | 資金の回収(注2,3) | 20 | 短期貸付金 長期貸付金 | 54 381 |
| 利息の受取(注2,3) | 4 | 未収収益 | ― | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱イプシロン(注1) | 東京都 港区 | 0 | 投資事業 | ─ | 資金の貸付 | 資金の貸付(注2） | 100 | 短期貸付金 | 100 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱オズ(注1) | 東京都 台東区 | 10 | 遊技場経営 | ─ | ─ | 債権債務相殺(注4) | 132 | 未収入金 | ― |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ベータ(注1) | 東京都 港区 | 1 | 信用調査業 | ― | 業務受託 | 債権譲渡(注6,7） | ― | 未収入金 | 662 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱ロー(注1) | 東京都 港区 | 1 | 不動産賃貸業 | ― | 資金の貸付 | 債権債務相殺(注4） | 132 | 短期貸付金 長期貸付金 | 16 112 |
| 資金の回収 | 4 | |||||||||
| 利息の受取(注2） | 0 | 未収収益 | ― | |||||||
| 業務受託 | 業務受託料の受取(注5) | 28 | 売掛金 | 5 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社代表取締役 大島嘉仁及びその近親者が議決権の100.0％を間接保有しております。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3）当社の連結子会社が㈱ミューに対して保有していた営業貸付金と利息の合計額を貸付元本とする準金銭消費貸借契約を締結しており、短期貸付金及び長期貸付金への振替を行っております。
(注4) ㈱オズが㈱ローに対する債権を当社の連結子会社に譲渡し、譲渡債権と当該連結子会社に対する金銭債務を相殺したため、当社の連結子会社が㈱ローの債権者となったものであります。連結子会社が譲り受けた㈱ローに対する債権については、㈱ローとの間で新たに準金銭消費貸借契約を締結しており、短期貸付金及び長期貸付金への振替を行っております。
(注5) 業務受託は、債権の管理・回収等の請負であり、業務受託料の受取については、取引に応じ一定割合の業務受託料を受け取っております。
(注6) 第38期及び第39期において当社の連結子会社が保有する債権を㈱ベータに譲渡したものであります。譲渡債権の一部は、回収可能性を勘案し、債権額を下回る価額で譲渡しております。なお、債権額と譲渡価額との差額（170百万円）については、過年度に計上した貸倒引当金を充当しております。
(注7) ㈱ベータへの貸倒懸念債権に対し、662百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．親会社に関する注記
株式会社ファイ (非上場)
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||||||||
| １株当たり純資産額△4.20円１株当たり当期純損失金額139.58円 | １株当たり純資産額 | △4.20円 | １株当たり当期純損失金額 | 139.58円 | １株当たり純資産額△19.03円１株当たり当期純損失金額14.84円 | １株当たり純資産額 | △19.03円 | １株当たり当期純損失金額 | 14.84円 |
| １株当たり純資産額 | △4.20円 | ||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 139.58円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | △19.03円 | ||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 14.84円 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純損失金額（百万円） | 2,715 | 288 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（百万円） | 2,715 | 288 |
| 期中平均株式数（千株） | 19,454 | 19,454 |
(重要な後発事象)
上場廃止
当社は、東京証券取引所に上場されておりますが、当連結会計年度末において、2連結会計年度連続で債務超過となるため、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込であります。平成28年6月22日の定時総会終了後に当社が提出する有価証券報告書により、東京証券取引所が当社の決算内容について、上場廃止基準に抵触していることを確認した上で、整理銘柄に一ヵ月程度割り当てた後、平成28年7月末頃に上場廃止になる見込みであり、上場廃止後は対象会社株式に係る株券を東京証券取引所にて取引することができなくなります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 16 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ─ | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | ― | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | ― | ― | ─ | ─ |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 16 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 53 | 115 | 179 | 239 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △28 | △19 | △18 | △264 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △36 | △26 | △26 | △288 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △1.86 | △1.38 | △1.36 | △14.84 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1.86 | 0.48 | 0.03 | △13.48 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2 | 2 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 17 | ※1 3 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 1,939 | ※1 1,980 | |||||||||
| その他 | ※1 5 | ※1 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,796 | △1,820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 168 | 166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,083 | 1,083 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 498 | 501 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 56 | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △524 | △527 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,115 | 1,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,122 | 1,115 | |||||||||
| 資産合計 | 1,290 | 1,281 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※1 37 | ※1 106 | |||||||||
| 未払金 | ※1 448 | ※1 400 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 27 | ※1 27 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2 | 24 | |||||||||
| 預り金 | 1 | 0 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 907 | 904 | |||||||||
| 課徴金引当金 | - | 30 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,424 | 1,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 1 | 69 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金 | - | 528 | |||||||||
| 長期未払金 | 38 | 31 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39 | 630 | |||||||||
| 負債合計 | 1,464 | 2,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,609 | 7,609 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △7,782 | △8,452 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △7,782 | △8,452 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | △173 | △843 | |||||||||
| 純資産合計 | △173 | △843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,290 | 1,281 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 経営指導料 | 55 | 55 | |||||||||
| 営業収益合計 | ※1 55 | ※1 55 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 一般管理費 | ※2 199 | ※2 169 | |||||||||
| 営業費用合計 | ※1 199 | ※1 169 | |||||||||
| 営業損失（△） | △143 | △113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | ※1 61 | ※1 73 | |||||||||
| 受取家賃 | 4 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 25 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 4 | ※1 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,770 | - | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,783 | 8 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,857 | △18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 1,682 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 50 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 1 | 68 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金繰入額 | - | 528 | |||||||||
| 課徴金引当金繰入額 | - | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,683 | 684 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △3,541 | △703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | △34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2 | △34 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △3,544 | △669 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,609 | △4,238 | △4,238 | △0 | 3,370 | 3,370 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △3,544 | △3,544 | △3,544 | △3,544 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 当期変動額合計 | ― | △3,544 | △3,544 | △0 | △3,544 | △3,544 |
| 当期末残高 | 7,609 | △7,782 | △7,782 | △0 | △173 | △173 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,609 | △7,782 | △7,782 | △0 | △173 | △173 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △669 | △669 | △669 | △669 | ||
| 自己株式の取得 | - | - | △0 | △0 | △0 | |
| 当期変動額合計 | - | △669 | △669 | △0 | △669 | △669 |
| 当期末残高 | 7,609 | △8,452 | △8,452 | △0 | △843 | △843 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、7期連続で営業損失を計上しており、当事業年度末において843百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等）が生じております。
当該状況を解消すべく、新たな収益源として、また他社との差別化のためにも取扱債権の多様化を進め、より競合先の少ない特定の業種や自社のノウハウ・強みを活かし、確実に収益を得ることができる不良債権の買い取り、回収の受託を事業の柱として強化すべく、収益構造の一層の改革と、それに向けた運営体制の整備を進めてまいります。
しかしながら、上記の施策は実施途上であり、まだ十分な成果が上がっているとはいえないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………３～15年
工具、器具及び備品…３～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上しております。
(4) 関係会社投資損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 32百万円 | 53百万円 |
| 短期金銭債務 | 395 | 462 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 55百万円 | 55百万円 |
| 営業費用 | 30 | 30 |
| 営業取引以外の取引高 | 5 | 0 |
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 支払手数料 | 57 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 役員報酬 | 11 | 9 | ||
| 給料手当 | 67 | 65 | ||
| 法定福利費 | 10 | 10 | ||
| 租税公課 | 11 | 10 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | ― | ||
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 1,083百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損1,682百万円を計上しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額1,083百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 750百万円 | 719百万円 | |
| 債務保証損失引当金 | 293 | 277 | |
| 繰越欠損金 | 2,547 | 2,403 | |
| その他 | 0 | 195 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,592 | 3,594 | |
| 評価性引当額 | △3,592 | △3,594 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |
| 繰延税金負債 | ― | ― | |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては、30.62％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響はありません。
(重要な後発事象)
上場廃止
当社は、東京証券取引所に上場されておりますが、当連結会計年度末において、2連結会計年度連続で債務値超過となるため、、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込であります。平成28年6月22日の定時総会終了後に当社が提出する有価証券報告書により、東京証券取引所が当社の決算内容について、上場廃止基準に抵触していることを確認した上で、整理銘柄に一ヵ月程度割り当てた後、平成28年7月末頃に上場廃止になる見込みであり、上場廃止後は対象会社株式に係る株券を東京証券取引所にて取引することができなくなります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 4 | ― | ― | 4(3) | 0 | 12(3) |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 2 | 1 | 2(1) | 0 | 7(1) | |
| 計 | 5 | 2 | 1 | 6(4) | 0 | 19(4) | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 0 | ― | ― | 0(0) | 0 | ― |
| 電話加入権 | 0 | ― | 0(0) | ― | 0 | ― | |
| 計 | 0 | ― | 0(0) | 0(0) | 0 | ― | |
(注)1.当期減少額及び当期償却額の( )書は内書で減損損失の計上額であります。
2.減価償却累計額の( )書は内書で減損損失累計額であります。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,320 | 53 | 25 | 2,348 |
| 課徴金引当金 | ― | 30 | ― | 30 |
| 債務保証損失引当金 | 907 | ― | 3 | 904 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1 | 68 | ― | 69 |
| 関係会社投資損失引当金 | ― | 528 | ― | 528 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.magnet-hd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ファイであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) 有価証券報告書及びその 添付書類並びに確認書 | 事業年度 自 平成26年４月１日(第40期) 至 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日関東財務局長に提出 |
|---|---|---|
| (2) 内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成27年６月30日関東財務局長に提出 | |
| (3) 四半期報告書 及び確認書 | (第41期第１四半期) 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 平成27年８月14日関東財務局長に提出 |
| (第41期第２四半期) 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 平成27年11月16日関東財務局長に提出 | |
| (第41期第３四半期) 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 平成28年２月15日関東財務局長に提出 | |
| (4) 有価証券報告書の訂正 報告書及び確認書 | 事業年度 自 平成23年４月１日(第37期) 至 平成24年３月31日 | 平成28年２月８日関東財務局長に提出 |
| 事業年度 自 平成24年４月１日(第38期) 至 平成25年３月31日 | 平成28年２月８日関東財務局長に提出 | |
| 事業年度 自 平成25年４月１日(第39期) 至 平成26年３月31日 | 平成28年２月８日関東財務局長に提出 | |
| 事業年度 自 平成26年４月１日(第40期) 至 平成27年３月31日 | 平成28年２月８日関東財務局長に提出 | |
| 事業年度 自 平成23年４月１日(第37期) 至 平成24年３月31日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 | |
| 事業年度 自 平成24年４月１日(第38期) 至 平成25年３月31日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 | |
| 事業年度 自 平成25年４月１日(第39期) 至 平成26年３月31日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 | |
| 事業年度 自 平成26年４月１日(第40期) 至 平成27年３月31日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 | |
| (5) 四半期報告書の訂正報告書 及び確認書 | (第39期第１四半期) 自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 |
| (第39期第２四半期) 自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 | |
| (第39期第３四半期) 自 平成25年10月１日至 平成25年12月31日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 | |
| (第40期第１四半期) 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 | |
| (第40期第２四半期) 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 | |
| (第40期第３四半期) 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 平成28年６月１日関東財務局長に提出 | |
| (6) 内部統制報告書の 訂正報告書 | 事業年度 自 平成23年４月１日(第37期) 至 平成24年３月31日 | 平成28年６月17日関東財務局長に提出 |
| 事業年度 自 平成24年４月１日(第38期) 至 平成25年３月31日 | 平成28年６月17日関東財務局長に提出 | |
| 事業年度 自 平成25年４月１日(第39期) 至 平成26年３月31日 | 平成28年６月17日関東財務局長に提出 | |
| 事業年度 自 平成26年４月１日(第40期) 至 平成27年３月31日 | 平成28年６月17日関東財務局長に提出 | |
| (7) 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 | 平成27年６月30日関東財務局長に提出 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 | 平成27年６月30日関東財務局長に提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 隆 伸
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 町 出 知 則
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、６期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度において81百万円の債務超過の状態となり、当連結会計年度末においても債務超過の状況は解消されていない。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、２期連続債務超過となるため、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正をすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 隆 伸
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 町 出 知 則
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において７期連続で営業損失を計上しており、当事業年度末において843百万円の債務超過となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、２期連続債務超過となるため、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。