7502 プラザホールディングス 有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第25期及び第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っており、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、第27期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがいまして、第27期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成25年５月17日開催の取締役会の決議及び平成25年６月27日開催の第26回定時株主総会の承認に基づき、平成25年７月30日付けで資本金の額を減少しております。

３．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第25期及び第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っており、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、第27期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがいまして、第27期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業、その他のブライダル関連サービスの提供などを事業の内容としております。

　当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　→　は商品・製品及びサービスの流れを示しております。

（注）株式会社Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

なお、取引の状況等は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱プラザクリエイトストアーズ及び㈱プラザクリエイトスタッフサービスは、特定子会社に該当します。

３．平成28年３月１日付けでビスタプリントジャパン株式会社から商号を変更しております。

４．債務超過会社であり、債務超過の額は、平成28年３月末時点で29,679千円であります。

５．㈱プラザクリエイトストアーズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、同社は債務超過会社であり、主要な損益情報等及び債務超過額は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．前連結会計年度末と比べプリント事業の従業員数が89名増加しており、主な要因は、「フォト＆モア」をコンセプトに既存のプリントショップのリニューアルに伴い、新規の採用及びパートタイム従業員からの社員登用などによるものであります。

３．前連結会計年度末と比べモバイル事業の従業員数が70名増加しており、主な要因は、キャリアショップの出店に伴う新規の採用などによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち株式会社プラザクリエイトストアーズにはプラザクリエイトイメージングユニオンが組織（組合員数251人）されております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度において、当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け、主に３つの柱を掲げ取り組んでまいりました。一つ目は、主力の写真プリントサービスについて、新しい店づくりのコンセプト及びスローガンとして、既存店を全店「フォト＆モア」化の早期実現に取り組み、検証を行いながらリニューアルを積極的に進めてまいりました。二つ目は、モバイル店舗につきましても、通信キャリアから承認をいただき、キャリアショップの出店に積極的に取り組みました。三つ目は、合弁会社であるシンプレスジャパン株式会社（旧名称　ビスタプリントジャパン株式会社）において、千葉県木更津市に工場建設を進め、平成27年８月に生産を開始しました。世界130カ国で愛用されるVistaprintブランド製品の当社店舗における本格展開に向け、順調に準備が進んでおります。

　主力の写真プリントサービスについては、「フォト＆モア」の新コンセプトへの店舗リニューアルを積極的に行いました。年賀状プリントの既存店実績は、ほぼ前年並みにとどまったものの、リニューアル後の効果によるプリント需要の増加及び平成27年３月よりプリント価格改定の効果並びに平成28年１月に開始したマイナンバー制度による個人番号（マイナンバー）カードの申請に必要な証明写真の需要が急増したことにより、既存店売上高が前年同期比102.3％とプリント事業の売上高は堅調に推移いたしました。また、モバイル事業においても、積極的な出店に伴う販売台数の増加とともに順調にストック収益（継続手数料収入）も増加し、安定した収益基盤となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、210億３百万円（前期比10.6％増）となりました。利益面においては、「フォト＆モア」店のリニューアル効果やプリント及び証明写真の需要増などにより収益が増加したものの、リニューアルに伴う休業損失及び出店費用などにより営業損失１億39百万円（前期：営業利益３億39百万円）、持分法適用関連会社の持分法による投資損失などにより経常損失５億63百万円（前期：経常利益２億95百万円）、「フォト＆モア」店のリニューアルに伴う店舗設備の廃棄などにより親会社株主に帰属する当期純損失８億32百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純利益２億11百万円）となりました。

当連結会計年度のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①　プリント事業

　当連結会計年度のプリント事業においては、「フォト＆モア」をコンセプトに、既存のプリントショップの店舗リニューアル及び出店を推進し、「フォト＆モア」店が前期より183店増加し234店舗と急速に既存店から転換を図りました。店舗リニューアル及び出店にあわせて店舗従業者の人材開発ならびに人材育成を強化に努めてまいりました。なお、年賀状プリントにおいては、総受注枚数は3,246万枚と既存店実績はほぼ前年並みとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、99億63百万円（前期比1.4％増）、セグメント損失（経常損失）は７億94百万円（前期：経常利益30百万円）となりました。

②　モバイル事業

当連結会計年度におけるモバイル事業の売上高は、積極的な出店に伴う販売台数の増加及びストック収益（継続手数料収入）の増加により、安定した収益基盤を遂げるまでに成長いたしました。加えて、顧客の多様なニーズを的確に捉え、顧客満足度ＮＯ．１店舗のサービスレベルを維持するとともに、人材教育に努めてまいりました。当セグメントの売上高は、109億74百万円（前期比21.4％増）、セグメント利益（経常利益）は２億42百万円（前期比13.4％減）となりました。

③　その他

　ブライダル及び関連サービスにおいては、一部の教会を事業譲渡した結果、売上規模が縮小いたしました。

　その他事業の売上高は、65百万円（前期比49.4％減）、セグメント損失（経常損失）は、10百万円（前期：経常損失16百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ９億88百万円減少し、21億96百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が５億46百万円減少し、82百万円の収入（前期比86.9％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失が10億40百万円増加したものの、減損損失の増加１億72百万円、持分法による投資損失の増加３億11百万円による支出の減少及び売上債権が増加したことによる収入の減少６億17百万円並びに仕入債務の増加による支出の減少５億86百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が14億44百万円増加し、30億９百万円の支出（前期比92.3％増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加10億85百万円、関係会社株式の取得による支出の増加１億47百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が54百万円減少し、19億39百万円の収入（前期比2.7％減少）となりました。主な要因は、短期借入による純収入の増加２億92百万円、長期借入による純収入の減少６億円17百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の増加４億41百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）ソフトバンク株式会社は、平成27年４月１日にワイモバイル株式会社を吸収合併し、平成27年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しております。

よって、前連結会計年度の金額及び割合にはワイモバイル株式会社を含めて記載おります。

３【対処すべき課題】

　多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。

(1)「フォト＆モア」店の店舗力の強化に取り組んでまいります。高付加価値のある商品・サービスを開発し、Vistaprintブランド製品とともに新商品のラインナップを取り揃え、「フォト＆モア」店とのシナジー効果で収益の向上を目指します。また、当社グループでは、さらなるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えており、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、質の高い店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めてまいります。

(2) モバイルのキャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対応すべくプリント人材も活用し、店舗販売員の確保及び定着率の向上に努めてまいります。

(3) 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。

(4) 経済情勢の変化、天候不順、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。

(5) 適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会と共に存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループおいては、リスクを回避、軽減あるいは転嫁することによりリスクの合理的な軽減を図っております。当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、下記のようなものがあると認識しております。

(1) 法的規制・法改正等について

携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとした、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。

　当社は、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法改正に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 景気動向・震災等の影響について

　当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を与える場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) フランチャイズの展開について

　当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなったり、当社に起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社の損益に影響を与える可能性があります。

(4) 店舗従業員の確保について

当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。しかしながら、サービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。

　しかしながら、店舗従業員が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 新規事業について

　当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報について

　当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真撮影サービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売、ブライダル関連サービス等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ加盟契約

当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトストアーズと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。

契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称　　パレットプラザフランチャイズ加盟契約

ｂ　契約の本旨　　㈱プラザクリエイトストアーズが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。

ｃ　契約の目的　　当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

イ．加盟金　　　　300万円

ロ．ロイヤリティ　加盟店の「月間総売上高」の３％

ハ．保証金　　　　75万円

ニ．商品代金　　　加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

ｅ　フランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）

イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権

ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｆ　契約の期間及び更新

イ．契約期間　　　本契約の締結日より満６ケ年

ロ．契約更新　　　１年ごと自動更新

(2）モバイル事業における販売代理店契約等

（注）１．ソフトバンク株式会社は、平成27年４月１日にワイモバイル株式会社を吸収合併し、平成27年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更し、同日付けで上記契約を承継いたしました。

２．ワイモバイル通信端末（旧ワイモバイル株式会社）の契約であります。

(3）モバイル事業における取次店再委託契約等

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、210億３百万円（前期比10.6％増）、営業損失１億39百万円（前期：営業利益３億39百万円）、経常損失５億63百万円（前期：経常利益２億95百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失８億32百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純利益２億11百万円）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ20億10百万円増加の210億３百万円（前期比10.6％増）となりました。プリント事業においては、「フォト＆モア」の新コンセプトへの店舗リニューアルを積極的に行いました。年賀状プリントの既存店実績は、ほぼ前年並みにとどまったものの、リニューアル後の効果によるプリントの増加などにより、既存店売上高が前年同期比102.3％とプリント事業の売上高は堅調に推移いたしました。一方、モバイル事業においては、積極的な出店に伴う販売台数の増加とともに順調にストック収益（継続手数料収入）も増加いたしました。

（営業損益）

　当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ４億79百万円減少の１億39百万円の損失（前期：営業利益３億39百万円）となりました。主な要因は、店舗リニューアルに伴う休業損失及び出店費用など一時的な費用等によるものであります。

（経常損益）

　当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度に比べ８億58百万円減少の５億63百万円の損失（前期：経常利益２億95百万円）となりました。主な要因は、営業利益が４億79百万円減少したこと及び持分法による投資損失が３億11百万円増加したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ10億44百万円減少の８億32百万円の損失（前期：親会社株主に帰属する当期純利益２億11百万円）となりました。主な要因は、営業利益及び経常利益の減少及び店舗リニューアルに伴う減損損失が増加したことなどによるものであります。

　なお、セグメント別における概況と業績は、「第２　事業の状況の１　業績等の概要の(1）業績」に記載しております。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産の額は147億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億97百万円の増加となりました。主な要因は、現金び預金が９億88百万円減少し、有形及び無形固定資産が16億47百万円、投資有価証券が２億49百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の額は118億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億84百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が８億91百万円、長期借入金が８億64百万円、リース債務が2億53百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の額は28億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億86百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失８億32百万円、支払配当金96百万円及び自己株式63百万円増加などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の28.1％から19.5％となりました。

　なお、キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況の１　業績等の概要の(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、のれんを除く無形固定資産が含まれております。

　設備投資の主なものは、物流倉庫の取得、店舗リニューアル及び出店による設備什器、プリントサービスの構築に伴うシステム開発費等であります。なお、所要資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入等によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）セグメント別内訳

（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。

(2）提出会社の状況

（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．年間賃借料は主として建物に係るものであります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

４．リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。

(3）国内子会社の状況

（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．年間賃借料は主として建物に係るものであります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、利益計画等を総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は、９億50百万円であり、主にプリント事業におけるプリントシステム設備、プリント事業及びモバイル事業の店舗の出店及び既存店の拡充等であります。その所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

(1）新設・拡充

（注）１．帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．新製品・新サービスに対応した受注・生産が可能となります。

３．出店及び既存店の拡充であります。

(2）除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成27年７月10日取締役会決議

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（平成27年７月９日）での東京証券取引所における当社株価の終値である金331円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。

①新株予約権者は、平成30年３月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注３）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注４）に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成25年５月17日開催の取締役会の決議及び平成25年６月27日開催の第26回定時株主総会の承認に基づく資本金の額の減少であります。

３．平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を実施したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式198,801株は、「個人その他」に1,988単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．シンプレス・インベストメント・ビー・ブイは、平成27年６月19日付で社名をビスタプリント・ディストリビューション・ビー・ブイ（Vistaprint Distribution B.V.）から変更しております。また、同社については、株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、332千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年７月10日取締役会決議）

  会社法に基づき、平成27年７月10日取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主様への利益配分に関しましては、継続的、安定的な配当を維持し、経営環境や業績を考慮した適正な利益配分を基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金については、平成28年６月29日の定時株主総会において１株につき５円と決議されました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 （注）当期の中間配当は実施しておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで株式１株につき３株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役村田真一、林　公一の両氏は、社外監査役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成28年６月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成28年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての意思決定及び責任体制に関する公平性、透明性、適法性を、株主並びに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけております。

２．会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、本制度のもと当社の取締役会は、少数構成で機動的かつ効率的な意思決定を図っており、毎月１回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、リスクの発見と未然の防止に取り組んでおります。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、毎月定期的に開催しております。また、各監査役は、毎月開催される定例の取締役会議に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会及び監査役会において、社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れており、業務執行における監視機能が有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役は、コンプライアンス担当の取締役を任命し、当該取締役の指揮、監督のもと『プラザクリエイトグループ行動憲章』に基づきコンプライアンス体制の確立・進展に努めてまいります。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、書面又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持してまいります。

３．当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの事業活動の全般に係るリスクの管理については、代表取締役を委員長とするＣＰ（コンプライアンス）＆ＲＭ（リスク管理）委員会を設置し、社内規程及びガイドラインに基づきグループ全体のリスク管理並びに当社及びグループ各社の業務執行に係るリスクの管理にあたってまいります。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令又は定款で定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに各取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、原則として週１回の頻度で取締役及び常勤監査役の出席する会議体を設け、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。

５．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制

　当社の子会社に関する管理は、関係会社管理規程に基づき、各子会社の経営内容を的確に把握するために重要な事項については、当社取締役会に報告する体制を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、各子会社についても内部監査の対象とし、当社グループの内部統制の適切性、有効性の確保してまいります。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて適切な人材を配置する体制を整備しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けず、取締役からの独立性を確保してまいります。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、原則月１回開催される取締役会をはじめとする各種の重要な会議に出席し、取締役の報告を聴取する体制を整備しております。監査役が必要と判断した情報については、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。この場合、報告をした者に対する秘密保持に最大限配慮するとともに、監査役に報告をした者が当該報告をした理由として不利益な取り扱いをすることを禁止しております。

　また、監査役の職務を執行するうえで必要な費用の前払いまたは償還の手続き、その他当該職務の遂行にともない発生する費用または債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を支払うものとしております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役、使用人、会計監査人と適宜意見交換の場を設定し、監査の実効性を確保してまいります。

　内部監査室は、内部監査の計画、結果の報告を監査役に対して定期的もしくは必要に応じて行い、監査役監査が実効的に行われる体制の確保に努めてまいります。

９．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制の構築に努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行ってまいります。

10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

　当社グループは、『プラザクリエイトグループ行動憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体の排除を徹底してまいります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の中でリスク管理の体制を構築しております。取締役会の下にＣＰ（コンプライアンス）＆ＲＭ（リスク管理）委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を務め、事業リスクの種別ごとに各部会がリスクの評価を行うこととしております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、関係会社管理規程を整備し、事業計画及び予算の策定、業績報告の定期的な開催など、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については当社の取締役会に報告する体制をとっております。また、グループ全体としてのコンプライアンス及びリスク管理の基本的な考え方を共有し、適切な管理・運営と業務の適正性を確保してまいります。

へ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部統制委員会事務局を中心に社内体制を構築し、内部監査室（１名）は、監査役とともに業務執行状況についての監査を行い、業務執行が管理規程及び決裁権限に定められた手順に従い行っているかをチェックする体制をとっております。また、内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、年間監査計画並びに監査業務報告等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との特別な利害関係はございません。

　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　津　田　良　洋

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　三　井　勇　治

監査業務に係る補助者は、公認会計士３名とその他３名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役は選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、常勤監査役が毎月定期的に招集する監査役会に出席するとともに、毎月開催される定例の取締役会議に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けております。また、法務面及び財務・会計面でのアドバイス及び経営上の改善につながる提案等専門的かつ客観的な発言を行っております。なお、社外監査役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。それぞれの社外監査役の選任理由は次のとおりであります。

・村田真一氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験と法律の専門家としての見識から、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性を確保しております。

・林　公一氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計の専門家としての見識から、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしております。なお、同氏が社員を務めるアタックス税理士法人と当社は税理士業務に関する顧問契約を締結しておりますが、林氏自身は当社を担当しておりません。それ以外の当社との人的関係、資本的関係等の重要な利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性の確保に努めております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して取締役並びに監査役が協議して決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　 ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 178,483千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　なお取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し、連結会計年度ごとに監査法人と協議して決定しております。

　なお、当社の監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査公認会計士等に対する監査報酬の額について同意の判断をしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

　主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

(ロ）連結の範囲の異動

　平成27年７月31日付でスリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、平成27年10月１日付けで当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズを存続会社とする吸収合併により、スリーエヌ株式会社は消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社の数　　　1社

主要な会社名　　　　　　　　　シンプレスジャパン㈱

シンプレスジャパン㈱は、平成28年3月1日にビスタプリントジャパン株式会社から商号を変更しております。

(ロ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

③　たな卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェア

　見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③　リース資産（借手）

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

　金利スワップ取引

ロ．ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト＆モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、当連結会計年度より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ125,131千円減少しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた67,076千円は、「助成金収入」5,629千円、「その他」61,447千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務は次のとおりであります。

　　　次の関係会社等について、リース取引に関する債務に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物62,533千円、その他19,108千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,879千円、その他1,730千円であります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物139,847千円、その他13,750千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価格を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具5,341千円、無形固定資産その他（ソフトウェア等）97,320千円、その他1,016千円であります。

※３　店舗閉鎖損失は、直営店舗の閉鎖に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式及び自己株式の増加は、平成26年3月31日を基準日とし、普通株式を１株につき３株の割合をもって平成26年４月１日を効力発生日とする株式の分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成26年６月27日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加198,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、グループ会社ごとに製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、グループ会社別のセグメントから構成されており、主要事業として「プリント事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。従来「イメージング事業」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「プリント事業」へ変更しております。

　「プリント事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営（一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開）並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。また、当社グループの資金調達は、「プリント事業」が一括して行い、「モバイル事業」及び「その他」に貸し付けております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、経常利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「プリント事業」で111,514千円、「その他事業」で68千円それぞれ減少し、セグメント利益が「モバイル事業」で13,548千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうちモバイル事業には、のれん216,375千円を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）ソフトバンク株式会社は、平成27年４月１日にワイモバイル株式会社を吸収合併し、平成27年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しております。よって、上記の金額にはワイモバイル株式会社を含めて記載おります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）ソフトバンク株式会社は、平成27年４月１日にワイモバイル株式会社を吸収合併し、平成27年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産　プリント事業における生産設備であります。

(イ）無形固定資産　プリント事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　プリント事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）上記の金額の取引金額には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はシンプレスジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　なお、シンプレスジャパン㈱の決算日は６月30日で、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年４月１日後に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8％に、平成30年４月１日後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6％に変更されております。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規定において明記しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退室時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヵ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にFC契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）　社債には１年内償還予定として区分表示した１年内償還予定の社債を合算しております。

（*2）　長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。

（*3）　リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）　社債には１年内償還予定として区分表示した１年内償還予定の社債を合算しております。

（*2）　長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。

（*3）　リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を店舗の平均営業期間等を勘案して見積もった期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値によっております。また、一部の長期借入金の時価は、変動金利によるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(8）長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております（上記負債(6）参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式等の時価のないその他有価証券及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,022,804千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において有価証券についてその他有価証券の減損処理は行っておりません。

　なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。

Ⅱ　当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式等の時価のないその他有価証券及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,264,938千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において有価証券についてその他有価証券の減損処理は行っておりません。

　なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

(*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

Ⅱ　当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

(*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用し、簡便法により計算しております。

２．確定給付制度

　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）平成21年４月１日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

（注）新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）公正な評価単価は、平成27年ストック・オプションの１株当たりの単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（平成27年７月９日）での東京証券取引所における当社株価の終値であります。

２．新株予約権の割当日（平成27年９月18日）から行使期間終了（平成32年９月17日）までの期間であります。

３．「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

①株価情報収集期間：満期までの期間（5年間）に応じた直近の期間

②価格観察の頻度：週次

③異常情報：該当事項なし

④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

４．平成27年３月期の配当実績に基づいております。

５．満期までの期間に対応した償還年月日平成32年６月22日の超長期国債46の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

①　店舗については使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.99％から2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.99％から2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,679千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,808千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は期末借入残高に対応する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

（注）リース債務には、上記のほか５年超の返済予定額が26,918千円あります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

④　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんについては、６年で均等償却又は一括償却しております。

　自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。

(3）リース資産（借手）

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　金利スワップ取引

(3）ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

(4）ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

(5）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト＆モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、当事業年度より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が2,050千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,050千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに係る債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産