9034 南総通運 有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第104期の１株当たり配当額20円には、記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社、南総タクシー株式会社４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一区分であります。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　子会社３社は、すべて連結しております。

２　矢印は役務の提供を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　南総総業株式会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況(平成28年３月31日現在)

(注) １　管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。

２　不動産事業に所属する従業員はおらず、建設事業及び管理部門の従業員が兼務しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員469名にて算出しております。

(注) １　管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。

２　不動産事業に所属する従業員はおらず、管理部門の従業員が兼務しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、昭和21年１月に結成されました。

平成28年３月31日現在の組合員数は299名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。なお、労使関係については良好であります。

また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら中国経済の減速の影響や消費回復の遅れ等、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、通販や食料品関連の物流は好調だった一方で、外注費などのコスト増もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。

この結果、物流の効率化施策の推進と不動産の有効活用施策が奏効したことから、当連結会計年度の営業収入は、12,057百万円と前期比324百万円（2.8％）の増収となりましたが、外部委託の増加などの要因でコスト増となり、営業利益は1,238百万円と前期比5百万円（0.4％）の増益、経常利益は1,203百万円と前期比△6百万円（△0.5％）の減益、固定資産の除売却損の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円と前期比105百万円（16.2％）増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は4,351百万円、前期比389百万円、9.8％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は202百万円、前期比47百万円、30.9％の増益となりました。

倉庫事業

倉庫事業については、業者間競争や顧客のコスト削減による低価格等が続いたものの、営業収入は2,546百万円、前期比104百万円、4.3％の増収となりましたが、倉庫稼働率の低下などにより、セグメント利益（営業利益）は720百万円とほぼ前期と同水準となりました。

附帯事業

附帯事業については、一部自動車整備関連に回復の動きが見られたことから、営業収入は3,686百万円、前期比127百万円、3.6％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は159百円、前期比62百万円、64.1％の増益となりました。

不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の動きが見られたことなどから、営業収入は1,010百万円、前期比33百万円、3.4％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は640百万円、前期比9百万円、1.4％の増益となりました。

建設事業

建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は733百万円、前期比△167百万円、△18.5％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は40百万円、前期比△24百万円、△37.8％の減益となりました。

その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営業収入は350百万円、前期比△20百万円、△5.5％減収となり、11百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結会計年度は3百万円の営業利益）となりました。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、1,809百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,149百万円となり、営業債権の増加や、未払消費税等の減少等により、得られた資金は1,245百万円と前連結会計年度に比べ736百万円、37.2％の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,020百万円と前連結会計年度に比べ208百万円、25.6％の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、使用した資金は477百万円と前連結会計年度に比べ413百万円、46.4％の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの認識

今後の経済情勢につきましては、原油価格をはじめとする資源価格の下落、中国経済や新興国経済など海外景気の下振れが懸念されて、不透明な状況が続くものと思われます。

(2) 当面の対処すべき課題

物流業界におきましては、個人消費や住宅投資の落ち込みから総輸送量は減少しており、ドライバー不足を受けた外注費などのコスト上昇もあり、依然として厳しい経営環境が続くものと見られますが、国内貨物輸送量も依然として低調に推移すると予想され、原油価格相場の再上昇による燃油費高止まり懸念、企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等厳しい経営環境が続くものと予想されます。

(3) 対処方針

　当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費削減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
 
①営業拡大
 ・事業収入の拡大を図ってまいります。
 ・営業体制の強化を推進してまいります。
 ・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
 ・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②現場力の強化
 ・問題解決能力・業務改善能力・業務実行能力の醸成を図ってまいります。
 ・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
 ・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
 ・コンプライアンスを強化してまいります。
 ・環境保全の取り組みを推進してまいります。
③人材育成

  ・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成するためのＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。

 ・ドライバーとフォークリフトオペレーターの品質教育と安全教育の強化を図ってまいります。
 ・女性社員の能力開発と職務の拡大を推進してまいります。
④安全衛生の推進強化
 ・自動車事故・.荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
 ・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は次のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 金利変動の影響

当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。

(3) 受注先の変動

当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 原油価格の高騰

当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 重大な事故発生

当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等

地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報漏洩等によるリスク

当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 賃貸不動産等価格の下落によるリスク

当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による収益の低下及び減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　   特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、4,317百万円となりました。これは、現金及び預金が252百万円減少したことなどが要因であります。

②　固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、21,522百万円となりました。これは、新物流倉庫の建設による増加と資産減価償却による減少などにより、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。

③　流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、4,907百万円となりました。これは、短期借入金が321百万円、流動負債のその他のうち未払金が241百万円、それぞれ減少したことなどが要因であります。

④　固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、5,821百万円となりました。これは、長期借入金が186百万円減少したことなどが要因であります。

⑤　純資産

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて626百万円増加し、15,110百万円になりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度は、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。

この結果、物流の効率化施策の推進と不動産の有効活用施策が奏効したことから、当連結会計年度の営業収入は、12,057百万円と前期比324百万円（2.8％）の増収となりましたが、外部委託の増加などの要因でコスト増となり、営業利益は1,238百万円と前期比5百万円（0.4％）の増益、経常利益は1,203百万円と前期比△6百万円（△0.5％）の減益、固定資産の除売却損の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円と前期比105百万円（16.2％）の増益となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1) 業績の項目をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応するために、事業用土地及び賃貸用不動産購入、車両の老朽化による代替等を行いました結果、設備投資の総額は814百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。

当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

４　(　)内は賃借面積で外数として表示しております。

５ ［　］内は賃貸面積で内数として表示しております。

６　従業員数には、出向者(5名)、臨時雇員(479名)は含んでおりません。

７　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

発行価額　　　　213円

発行価格　　　　385円

引受価額　　　　361円

資本組入額　　　107円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式19,887株のうち、19単元株は「個人その他」に、887株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式887株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株式の種類等】

　　　　　会社法155条第7号による普通株式の取得

(2) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(4) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(5) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針のもとに、当期につきましては内部留保に意を用いつつ、1株当たり16円の配当を実施しております。

なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　１０名　女性　０名　(役員のうち女性の比率　０％)

(注) １　取締役菅野茂徳は、社外取締役であります。

２　取締役中村隆則、今井利彦、髙橋久美、今関仁孝、伊藤和久の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役菅野茂徳の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

４　監査役大坪成彬、能川浩二、秋葉正幸は、社外監査役であります。

　　　 ５　監査役鶴岡和雄の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主

　　　　　 総会終結の時までであります。　　

　　　 ６　監査役大坪成彬、能川浩二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係　　
　　　　　 る定時株主総会終結の時までであります。　

　　　 ７　監査役秋葉正幸の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主　　　　
　　　　　 総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命を適切に果たし、企業価値を高めていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の重点課題と認識しております。この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

①  企業統治の体制

当社は監査役会設置会社を採用しており、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は４名であり、そのうち３名は社外監査役であります。取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。
　内部統制システムの整備状況については、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構築しております。
　リスク管理体制の整備状況については、「リスク管理規程」を制定し内部統制監査室は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築しております。

子会社の業務の適正性を確保するための体制整備については、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を図っております。
　なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。

②　内部統制監査及び監査役監査

当社の内部統制監査及び監査役監査の組織は、以下のとおりであります。
内部統制監査の組織については、内部統制監査室（員数１名）を設置しており、内部統制監査室は内部統制監査規程に基づき内部統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施しております。
　監査役監査の組織については、監査役４名であり、そのうち３名は社外監査役であります。常勤監査役１名は当社各支店における管理職を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務にも精通しております。社外監査役３名は、人的関係、資本的関係の全くない他社経営者等であり、会社経営における豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営監督機能を担っております。
　監査役監査は法令、定款及び監査役会規程に従い、決定した監査方針に基づき実施し、原則月１回開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
　また、監査役４名は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。
　内部統制監査室と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査に同行し、内部統制監査室が行う監査の確認を行うほか、内部統制監査室長との意見交換を行い、業務活動が適正、適法、効率的に行われているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役会及び取締役会に報告しております。
　内部統制監査室、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる旨を規定しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮しております。
　当社では、これまで社外取締役は選任しておりませんでしたが、その理由としましては、近年の市場や顧客の物流に対する要求の高度化を踏まえ、当社事業に精通した社内取締役により構成された取締役会が、経営者、見識者として豊富な経験と高い知見を有した社外監査役により構成された監査役会の客観的助言、監督を受けながら、事業や地域の特性を踏まえた意思決定を迅速に行うことを重視していたためであります。
　しかしながら、当社も社外取締役の有効性、コーポレートガバナンスの強化を勘案し、平成28年６月29日に開催された第107期定時株主総会において、社外取締役１名を選任致しました。

社外取締役菅野茂徳氏が代表を務める菅野法律事務所と当社グループとの間には、従前に顧問契約を締結しておりましたが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また同氏の兼職先であるアストライ債権回収会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
第107期事業年度におきましても、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な助言を行っております。

３名の社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は役員内規により規定された報酬等の額を取締役会に諮り決定するものであります。

      ２　上記報酬額等の額には、平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金支給額を含んでおります。

     ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

⑤  取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 14銘柄

貸借対照表計上額の合計額  209,114千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　 特定投資株式

（注）貸借対照表計上額下位銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載す
べき対象銘柄は上記８銘柄となり、すべて記載しております。

　　　　（当事業年度）

　　　　　 特定投資株式

（注）貸借対照表計上額下位銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載す
べき対象銘柄は上記８銘柄となり、すべて記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨　会計監査の状況

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、同監査法人による会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は御子柴顯氏、青柳淳一氏の２名であり、この他に補助者として公認会計士４名、その他４名が従事しております。
  また、当社と同監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めており、監査法人等主催のセミナーへも積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は次の3社であり、全て連結しております。

南総総業株式会社

南総建設株式会社
　南総タクシー株式会社 連結子会社であった株式会社南総デマンドサポートは、平成27年７月１日付で南総総業株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　    退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法　

　　　　数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。

③　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事の収益計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度より適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取り扱い

（2）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当該連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

①　担保に供している資産

②　担保権によって担保されている債務

※２　保証債務

　　全国地区通運事業協同組合の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（経緯）

　賃貸借契約の終了に伴い、固定資産の使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

（グルーピングの方法）

　原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産の処分可能性を考慮し、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　2,105株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　     792株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 受取利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
　また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当ありません。

２　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当ありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

　 　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

   　退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。

　　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

　（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,317千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が12,548千円、その他有価証券評価差額金が1,230千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　（1）取引の概要

　　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　（結合企業）　名称　南総総業株式会社
　　　　　　　　　　　事業の内容　清涼飲料水の製造、補助
　　　　（被結合企業）名称　株式会社南総デマンドサポート
　　　　　　　　　　　事業の内容　請負、労働者派遣

　　　②企業結合日

　　　　平成27年７月１日

　　　③企業結合の法的形式

　　南総総業株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社南総デマンドサポート（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　　④結合後企業の名称

　　　　南総総業株式会社

　　　⑤その他取引の概要に関する事項

　　両社は、業務請負、一般労働者派遣等の人材サービスを主としており、取扱業務の整理統合を行い、顧客サービスの向上と経営の合理化を図るものであります。

　（2）実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,008,471千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,015,424千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。 減損損失は57,383千円（特別損失に計上）であります。       

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は資産減価償却であります。
  当連結会計年度の主な増加は茨城県稲敷市の茨城事業所新倉庫取得であり、主な減少は資産減価償却であります。

３  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社の建物等の建築を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。 

３  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 ２　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 ２　当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

    関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社は全国地区通運事業協同組合からの借入に対して、代表取締役中村隆則より債務保証を受けております
　　 が、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

    関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社は全国地区通運事業協同組合からの借入に対して、代表取締役中村隆則より債務保証を受けております
　　 が、保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業支出明細表】

自動車運送事業

倉庫事業

附帯事業

その他事業

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             15年～38年

構築物           10年～30年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

①　担保に供している資産

②　担保権によって担保されている債務

※２　関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。

※３　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務、及び全国地区通運事業協同組合の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額894,650千円、当事業年度の貸借対照表計上額894,650千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,442千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が12,318千円、その他有価証券評価差額金が875千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　  建物　　　　　　　茨城事業所新倉庫　　　　　　　　　　288,771千円

　　　　２．当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第106期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

　　事業年度　第106期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第107期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）　平成27年８月12日関東財務局長に提出。

　　第107期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）　平成27年11月13日関東財務局長に提出。

　　第107期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年２月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

南総通運株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 御 子 柴 顯 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 柳 淳 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、南総通運株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、南総通運株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

南総通運株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 御 子 柴 顯 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 柳 淳 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通運株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。