E05398 ＳＯＭＰＯケアメッセージ 有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。第15期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。第15期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の概要について

　当連結会計年度末において、当社グループは、当社、連結子会社９社で構成されており、介護や支援を必要とする高齢者に対して住宅を提供するとともに、食事を含む生活支援サービスや介護サービスを提供し、生活を支えることを主たる業務としております。

　当社の事業内容のうち、介護サービスにつきましては、介護保険法上の居宅サービスに該当し、各都道府県等から「居宅サービス事業者」の指定を受け、介護認定者に対し、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)」、「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」、「居宅介護支援」、「小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護」等を行っております。ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましても、フランチャイジーの事業が「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」に該当しており、介護保険法に従ってフランチャイジーに対する支援事業を行っております。

高齢者向け住宅の提供につきましては、「高齢者の居住安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「改正高齢者住まい法」という。）に基づき、一定の設備要件を満たし、生活支援サービスを備えたサービス付き高齢者向け住宅を「Ｃアミーユ」のブランド名で展開しております。

連結子会社につきましては、株式会社シーケーフーヅは当社、フランチャイジー事業者及び外部事業者に対する給食サービスの提供を行い、積和サポートシステム株式会社は介護付有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営事業、ライフメッセージ株式会社は介護用品販売事業、株式会社介護システム研究所は介護に関する研究・出版事業を行っております。

株式会社ジャパンケアサービスは、主として在宅高齢者向けに訪問介護や通所介護サービス等を提供しております。また、株式会社プランニングケアを含む連結子会社４社の管理を行っております。

株式会社ＪＩＣＣは主として、在宅高齢者向けおよびＣアミーユの入居者向けに訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を提供しております。

株式会社セットアップはコンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業を行っております。

(2)「アミーユ」について

　当社が独自に企画・開発したケア付住宅「アミーユ」は、フランス語の「アミ＝友達」、「ファミーユ＝家族」を組み合わせた「友達家族」の意味です。福祉先進国スウェーデンで生まれた小グループでお年寄りをケアするユニットケアの考え方を取り入れるところからスタートし、個室でプライバシーを保護、かつ、アットホームな住環境を実現しております。「アミーユ」のコンセプトは「ノーマライゼーション（普通の生活の実現）」であり、入居者が認知症や介護の支援を必要とされる前の普通の生活が送れるような介護支援を目指しております。

　なお、アミーユブランド（アミーユ、アミーユレジデンス、Ｓアミーユ、Ｃアミーユ）については、今後、会社の商号変更に合わせて、刷新予定です。

(3)事業部門の種類について

①アミーユ事業

・特定施設入居者生活介護事業

　「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法上、「特定施設（有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第８条第19項に規定する地域密着型特定施設でないもの）に入居している要介護者について当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。」と定められています。「介護予防特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法上、「特定施設（介護専用型特定施設を除く。）に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。」と定められています。

　当社が現在運営しているのは特定施設の中で「介護付有料老人ホーム」に分類されるもので、「アミーユ」・「アミーユレジデンス」、子会社の積和サポートシステム株式会社では「Ｓアミーユ」のブランドで展開しており、以下の３タイプがあります。

　「コミュニティホーム」では、認知症の有無を問わず、要支援及び要介護認定を受けた入居者15名程度に対し６～７名の職員が介護サービスを提供しております。

　「アシステッドリビング」では、共有部分を少し小さくして個人の生活を重視する個別ケア方式をとっております。「コミュニティホーム」同様、認知症の有無を問わず、要支援及び要介護認定を受けた入居者15名程度に対し、６～７名の職員が介護にあたりますが、フロアー内で職員を固定せず、ケアプランに応じて訪室するなど、入居者の自立度を高めております。

　「レジデンス」では、「アシステッドリビング」方式を発展させており、部屋面積を広くして各部屋にミニキッチンと浴室を備え付けることで、住まいとしての機能をより充実させ、入居者の自立度を更に高めております。

・認知症対応型共同生活介護事業

　「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」とは、介護保険法上、「要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。」と定められております。

　「介護予防認知症対応型共同生活介護」とは、介護保険法上、「要支援者（厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。）であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。」と定められております。

　当社は「グループホーム」についても「アミーユ」のブランドで展開しております。

　「グループホーム」では、認知症のある要支援及び要介護認定を受けた入居者９名に対し、５～６名の職員が固定するため、なじみの関係となり、家庭的雰囲気の中で、それぞれの希望に応じた介護サービスが提供しやすくなります。

②地域包括ケア事業

・Ｃアミーユ事業

　「Ｃアミーユ事業」とはサービス付き高齢者向け住宅へ訪問介護、居宅介護支援、食事の提供、生活支援サービスなどを提供する事業であります。また、サービス付き高齢者向け住宅とは、改正高齢者住まい法に基づき、国土交通省によって創設された制度事業であります。

介護付有料老人ホームが介護保険法上の居宅サービスに該当する一方、サービス付き高齢者向け住宅はバリアフリー機能や生活支援サービス付きの賃貸住宅であり、自由度の高い運営ができます。また、サービス付き高齢者向け住宅は、利用権契約である介護付有料老人ホームと違って賃貸借契約であり、借家権が保障され、貸主側の都合で部屋を移動させられることはありません。

「Ｃアミーユ」の“Ｃ”は、「共同の、集合の」という意味をもつコーポラティブ（Cooperative）の頭文字を語源としています。「Ｃアミーユ」のコンセプトは、「アミーユ」と同様に「ノーマライゼーション（普通の生活の実現）」であり、介護付き有料老人ホームなどの施設よりもさらにご自宅に近い自由な環境で、個々の状況に応じて必要なサービスを利用しながら、自分らしい暮らしを続けるための場所と位置付けております。

・在宅介護事業

　株式会社ジャパンケアサービス及び株式会社ＪＩＣＣ等の連結子会社で主に構成されています。これらの会社が、在宅の高齢者を対象にご自宅で安心・安全に暮らしていただくため、またご家族の介護負担の軽減をお手伝いするために訪問介護、定期巡回随時対応型訪問介護看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護等の多種にわたる介護サービスを提供しております。

　訪問介護とは、ホームヘルパーがご自宅を訪問し、生活の様々なシーンで身体介護や生活援助のサービスを提供いたします。ご本人はもちろん、ご家族にとっても、住み慣れたご自宅での生活がおくれるようサービスを提供しております。

　定期巡回随時対応型訪問介護看護とは、医療ニーズが高い方、排泄や服薬のため1日複数回介助が必要な方、看護師によるサポートが必要な方など介護度が高い方でも、安心して自宅で生活を続けていただくために、ヘルパー・看護師の定期訪問および随時対応等のサービスを提供しております。

　通所介護とは、趣味活動や交流、リハビリ、入浴などをしていただける日帰りの介護サービスです。送迎サービス、看護師による健康チェックのほか、その場で調理した温かいお食事もご提供します。

　小規模多機能型居宅介護とは、「通い」を中心に、ご要望にあわせて「宿泊」と「訪問」を組み合わせた、24時間365日切れ目のない安心をお届けする介護サービスです。ご本人にとっても、ご家族にとっても、無理のないご自宅での生活が可能になります。いつも通っている事業所の顔なじみのスタッフにより、必要なときに訪問、あるいは宿泊しての介護を受けられる柔軟で多機能な介護サービスであります。

③給食事業

　「アミーユ」「アミーユレジデンス」「Ｓアミーユ」及び「Ｃアミーユ」等の入居者に安くて美味しい食事を安定的に提供するために、子会社の株式会社シーケーフーヅは、当社、ＦＣ事業者及び外部事業者に対して給食サービスを供給しております。

④その他

・介護用品販売事業

　「アミーユ」「アミーユレジデンス」「Ｓアミーユ」及び「Ｃアミーユ」等の入居者及び一般の高齢者に対し、子会社のライフメッセージ株式会社は、介護用品の販売・レンタルを行っております。

・ＦＣ（フランチャイズ）事業

　住み慣れた環境での生活を継続していただくという意味では地域性の強い事業であるため、それぞれの地域については、地域貢献の意味も込めて、その地域の方に事業として取り組んでいただきたいと考え、「アミーユ」「アミーユレジデンス」「Ｃアミーユ」をフランチャイズ展開しております。

・その他

　子会社の株式会社介護システム研究所は、介護技術の研究・開発・指導及び出版を行っております。子会社の株式会社セットアップは、コンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①介護サービスの提供など（特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、サ付き住宅等）

 ②食事サービスの提供

 ③介護用品販売

 ④施設運営ノウハウの提供

 ⑤介護技術の研究・開発・指導、出版

 ⑥コンピュータ機器及びソフトウエアの販売並びにメンテナンスサポート等

 ⑦介護サービスの提供など（訪問介護、定期巡回、通所介護、小規模多機能型居宅介護等）

 ☆連結子会社

［アミーユの地区別施設数］

 [ＦＣ施設]

  　［Ｃアミーユの地区別登録数］

（注）１．上記のとおり、当連結会計年度末の［アミーユ］・［Ｃアミーユ］の合計施設数は、306施設（直営283施設、ＦＣ23施設）、総入居定員数は16,946名となっております。

２．Ｃアミーユは業務提携６件（入居定員数344）を含みます。

３．各地区の都道府県区分は以下のとおりであります。

中四国地区：岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県

関西地区：大阪府、兵庫県、奈良県、京都府

中部地区：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県

関東地区：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、宮城県、北海道

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．㈱ジャパンケアサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、当連結会計年度における「主要な損益情報等」は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　㈱ジャパンケアサービス及びその子会社において、労働組合は結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　また、当社においては、平成24年７月以降に㈱ジャパンケアサービスから一部事業を承継したことにより、当該事業に所属する従業員のうち208名が組合員となっております。

　平成28年３月31日現在の組合員数は6,152名です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)当期定性的情報

①当社及び当社関連会社が運営する一部施設において発生した虐待等について

当連結会計年度において当社グループは、当社及び当社の子会社である積和サポートシステム株式会社が運営する一部の施設において発生した虐待等について、専門的及び客観的な見地から、各施設の運営状況及び業務管理体制、経営陣によるコーポレートガバナンス体制の構築等の問題点の把握、当該問題の発生原因の徹底究明、再発防止策の検討等が必要であると判断し、株式会社メッセージ第三者調査委員会（以下「第三者委員会」といいます。）を設置し、全容解明に取り組んでまいりました。

そして、第三者委員会より、平成27年11月30日付で第三者委員会による調査の結果判明した事実関係、原因の究明、責任の所在及び再発防止策につき報告することを目的とする調査報告（以下「本報告書」といいます。）を受領しました。また、厚生労働省からは「介護保険制度における業務管理体制に対する認識が不十分である」及び「業務管理体制を確立させるための態勢が不十分である」等の業務改善勧告を受け、平成27年12月14日付けで勧告事項改善報告書を提出しております。

当社グループは本報告書の指摘事項及び提言並びに行政からの勧告内容に基づく各種施策を実行しております。

このような中、平成28年２月15日に弊社子会社である積和サポートシステム株式会社の元社員が入居者様を転落死させた容疑を受け逮捕され、同年４月15日に３件の転落死に関する容疑で起訴されたという事態は決してあってはならないことであり、極めて重く受け止めております。

あらためまして、亡くなられた入居者様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。

当社における管理体制が不十分であったことを痛感しており、二度とこのようなことを再発させないよう、ストレスチェック制度や職員に対するカウンセリングの導入、不適切なケアに対する対策の実施など、全社を挙げて対策を講じて参る所存です。ご関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、この場をお借りし深くお詫び申し上げます。

②ＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員に

平成27年12月18日及び平成28年１月28日に、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（以下、「ＳＯＭＰＯホールディングス」といいます。）による当社株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明する旨、また公開買付けへの応募については当社株主各位の判断に委ねる旨を取締役会で決議しました。公開買付の結果、ＳＯＭＰＯホールディングスの当社に対する持株比率は94.63％となり、平成28年３月７日に当社はＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員となりました。

(2)経営成績に関する分析

　平成27年度の我が国における景気は、企業収益などは底堅さを維持してきたものの、足元では足踏みが長期化する懸念があります。

　平成27年度に入っての実質ＧＤＰは、第１四半期に前期比年率△1.4％となった後、第２四半期は同1.4％のプラス成長となったものの、第３四半期には個人消費、住宅投資の減少を主因に同△1.1％と再びマイナス成長となり、設備投資が２四半期連続で増加したものの、個人消費や公共投資、輸出などが減少、内外需ともに弱い動きとなっております。なお、第４四半期は個人消費が増加に転じることからプラス成長が見込まれており一進一退の推移が続きました。

　個人消費においては、実質所得の伸びが限られるなか、今冬の暖冬による光熱、季節商材への支出の減少が下押しに作用、年明け以降は株安など資産価値の減少を受けた消費者マインドの低下が重石となり停滞感の様相を呈しているものと考えられます。

　企業収益においては、平成27年度の10-12月期の法人企業統計では、売上高が４四半期連続の減収、経常利益は資源安に伴う在庫の減損処理などが収益を下押しし、製造業が大幅減益となった一方で、底堅いインバウンド需要や都心部での再開発プロジェクトなどを背景に、建設・不動産業など、非製造業が増益。企業の経営体質は引き続き良好ながら、人件費の増加や、外需の不透明感の高まりから、利益率の改善は当面一服する見込みです。

　設備投資においては、高水準の企業収益や、合理化・省力化に対するニーズの高まりを背景に、持ち直しが続く見込みながら、平成28年に入り急速に高まった市場の不確実性も相まって、ペースは緩やかにとどまる見通しであると想定されます。

　平成28年年明け以降におきましては、円高・株安が重石となり、我が国経済は足踏みが長期化の様相であり、当面は年明け以降の円高・株安による企業の景況感や消費マインドの下振れなどから、力強さを欠く状況が続く見込みです。

　このような中、当グループを取り巻く環境につきましては、我が国ではかつてない超高齢社会に直面することとなり、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に備えて医療、介護など環境整備が急がれることは周知の状況であります。団塊の世代が75歳以上となる平成37年まであと９年となり、国はその時点で総人口の18％以上を占める75歳以上の高齢者の医療・介護を含む社会保障の整備を急ピッチで進めているものの、約700万人と推定される認知症高齢者、独居高齢者などにどう対応するのか、社会的な課題として考えていく必要があります。

　総務省統計局のデータによりますと、平成27年９月15日現在の日本の高齢者人口は3384万人で、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合（以下、高齢化率という。）は26.7％、前年比で89万人、0.8ポイントもの増加となり、高齢者人口、高齢化とも過去最高を示しました。総人口は44年後には9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると予想されています。平成37年度時点においても、65歳人口は3657万人、その後も拡大を続けると推計されており、少子高齢化が急速に進むことは確実で、その対応と新たな経済成長戦略の立案が急務となり、平成27年10月に発足した第３次安倍晋三改造内閣の目玉プランである「一億総活躍社会」推進の根拠となっております。

　当社グループとしては、このような国内情勢、国民の皆さまのニーズに応えていくという社会的使命を踏まえた環境のもと、主力事業である介護付有料老人ホーム（アミーユ等）は、一連の事案等による影響も考えられ、平成28年３月末時点での入居率は88.0％の水準へ低下する結果となりました。サービス付き高齢者向け住宅（Ｃアミーユ）は、計画通りに開設をしており、平成28年３月末時点での入居率は84.4％（開設後１年を経過した既存物件では84.7％）となっております。今後も、高齢者に対して良質な住まいと生活を提供することを目的にＣアミーユの事業拡大をおこなってまいります。

　当連結会計年度における、当社グループによる事業展開は、Ｃアミーユ４件を新たに開設し、当連結会計年度末の「アミーユ等」の施設数は、直営162施設、ＦＣ23施設、合計185施設、総入居定員は9,831名、「Ｃアミーユ」の件数は合計121件、総入居定員7,115名となっております。また、当連結会計年度末の「地域包括ケア事業」の事業所数は、訪問介護268、居宅介護支援204、通所介護47、定期巡回・随時対応型訪問介護看護59、夜間対応型訪問介護39、訪問入浴23、小規模多機能型居宅介護23、その他含む合計706か所となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収入は78,799百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は6,791百万円（同7.6％減）、経常利益は6,355百万円（同8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,395百万円（同1.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のようになっております。

①　アミーユ事業

　既存施設の入居率が一連の事案により低迷したこと、及び労務費の増加等により、当連結会計年度において、営業収入は35,025百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は2,473百万円（同50.2％減）となりました。

②　地域包括ケア事業

　当連結会計年度において、４件の「Ｃアミーユ」を新たに開設し、物件の入居率も一定確保。そのような中、定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の利益が大きく増加したこと等により、営業収入は39,380百万円（同2.9％増）、セグメント利益2,435百万円（同436.3％増）となりました。

③　給食事業

　当連結会計年度において、外部取引の拡大に伴い売上増に比べて原価増となり、営業収入は6,792百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は1,382百万円（同3.1％減）となりました。

④　その他

　当連結会計年度において、主には介護用品の販売が増加したこと等により営業収入は2,619百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は479百万円（同0.2％増）となりました。

(3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,383百万円増加し、当連結会計年度末残高は15,834百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は5,473百万円（前年同期比12.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,370百万円（同12.5％減）になったこと及び未払消費税等の増減額が193百万円減少（前年は272百万円の増加）したこと、また、前受金の増減額が149百万円減少（前年は157百万円の増加）になったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は502百万円（前年は1,073百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が6百万円（前年同期比99.2％減）になったこと及び事業分離による収入が23百万円になったこと（前年同期比96.8％減）等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は2,587百万円（同45.6％減）となりました。これは主に短期借入金の返済に215百万円（同89.8％減）支出したこと及び長期借入金の返済に682百万円（同43.4％減）支出したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　該当事項はありません。

　(2）受注状況

　該当事項はありません。

　(3）販売実績

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　セグメント別実績

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、当社及び当社の子会社である積和サポートシステム株式会社が運営する一部の施設において発生した虐待等の原因について、平成27年11月30日付の第三者委員会による調査報告書において、以下の通り指摘を受けました。

（ⅰ）入居者が自由な行動を行うに当たって生じうる事故等に十分に配慮する必要があり、事故等が発生するリスクに対応する体制が十分に整備される必要があったにもかかわらず、リスクに対する管理意識が不足していた。

（ⅱ）分権化の推進により、個別の施設では対応出来ない重大な問題等が生じる可能性やこのような問題が虐待・事故等のさらに重大な事案に発展する可能性があり、リスクに対する対策として施設の問題等に係る情報を収集し、個々の施設が対応しきれない問題等については全社的に対応するような連携・支援体制が必要であったにもかかわらず、本社の各施設に対する管理意識の希薄さや各施設の連携不足により全社的な支援が不十分であった。

（ⅲ）機関会議におけるコーポレートガバナンス体制の不全により、リスク管理体制や施設管理体制の不備を是正することが出来なかった。

　当社グループは、これらの指摘に対して、以下の対策を行う体制を作り、再発防止に向けて運用を開始したところです。

① 通報制度の拡充

　予兆も含めた現場の問題を確実に収集・把握するため、「社内の公益通報窓口」「社外の公益通報窓口」「対応困難相談窓口」「ハラスメント相談窓口」など、通報窓口の拡充を行ったうえで全職員に対して連絡先を記載したカードを配布し、周知を行いました。

② 対応困難者への本社サポート強化

　現場で発生した対応困難事例に対して、本社専門チームが現場へ赴き、現場スタッフとともに迅速に問題解決を図る体制を整え、現場スタッフを悩ます大きな原因になっていた対応困難な事例を解決・軽減することで、スタッフのストレス軽減を図ります。また、問題解決事例を社内で共有し、全体の問題解決能力の向上も目指します。

③ 職員のストレスへの対策

　ストレスの多い介護現場で働く職員に対し、外部専門業者と業務提携したうえで、全介護職員に対してストレスチェックを実施。合わせて、ストレスチェック結果に応じて、健康相談窓口や産業医、社外カウンセラー利用が可能な体制を整備しました。

④ 職員への教育

　既存の職員に対する虐待防止や法令遵守に関する職員への教育強化はもちろん、新しく入社する職員への教育期間や内容を大幅に見直しました。従来の新人職員研修は１か月間でしたが、教育専任者（メンター）を各施設に配置し、３か月間組織的に新人を育成する体制に変更しました。また、メンター自身の研修をおこなうことによって、新人教育を充実させ、離職率低下にも繋げてまいります。

⑤ リスク管理部の創設

　リスク事案の一元管理および適切な対策の実行のためリスク管理部を創設し、発生した問題への迅速な対応はもちろん、行政への報告が必要な事案については、提出漏れが発生しないよう現場と連絡を取りながら進捗管理をしてまいります。更に今後は、事故発生の状況分析を行い、事故を未然に防ぐ取組みにも注力してまいります。

　今後、上記の施策をグループ内に浸透・定着させていくことに注力してまいります。また、取締役会、経営会議および監査役会において、施設において生じた事故および虐待に関する情報共有体制を強化することで、再発防止策等に関する慎重な討議および意思決定が行われるようにしてまいります。更に、問題を発生させない仕組みの構築を検討し、徹底した安全管理体制を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)事業の内容について

　①　施設展開およびサービス提供方針について

当社グループが独自に企画・開発した「アミーユ」「Ｃアミーユ」は、主として家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20年間で、以後３年毎に更新する方針をとっております。当初20年間は解約できないため、当社にとっては安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、「アミーユ」「Ｃアミーユ」の稼働率が大きく低下した場合や、近隣の家賃や同業者の入居費用等の相場が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

また、「Ｃアミーユ」に関しては賃貸住宅運営と生活支援サービスや介護サービスの提供の複合事業であり、これまでは当社が一括して事業運営を行っておりましたが、賃貸住宅運営については建築事業者や不動産事業者などと業務分担し、当社グループは生活支援サービスや介護サービスのみを提供する形での業務提携も新たにサービスの提供を開始しております。入居率の低迷などにより賃貸事業自体の業績が芳しくない場合は生活支援サービスや介護サービスの提供を行う当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

なお、グループでのサービスや施設での不適切な対応や、サービスや施設に対する悪い評判・評価が世間に流布されることなどによって、当社の信用が低下し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、収益や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「アミーユ」および「Ｃアミーユ」のフランチャイズ展開しておりますが、フランチャイズ事業においてフランチャイジーの不祥事等により、「アミーユ」および「Ｃアミーユ」ブランドのイメージが著しく傷つけられたような場合にも当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

　この他、地域包括ケア事業においては、主に訪問介護サービスを提供しておりますが、同業他社との競合の結果、同サービスの利用者の獲得が計画通りに進まなかった場合、およびサービスを提供するヘルパーの確保が予定通り進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　②　新規施設の開設について

当社は、「Ｃアミーユ」の新規開設を、三大都市圏など需要が多い地域を中心に行っていく予定でありますが、新規施設の開設時期に遅れが出た場合や、入居者の募集並びに介護職員の採用が円滑に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　③　減損会計について

当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する有形固定資産・のれん等について減損損失の計上が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業界の動向について

　①　法的規制について

介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりません。

なお、この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

介護保険法では、介護事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、平成12年４月１日の施行後３年毎に、各市町村・各都道府県において保険事業計画の見直しが予定されております。平成27年４月に介護報酬の改定がなされましたが、全体の改定率はマイナス2.27％となっており、社会保障費の増大が危惧される中、介護保険財政の切り詰めへ大きく舵を切りました。今後の介護報酬改定においても、財源確保の観点から各介護サービスに適用される介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、又は被保険者の保険料等が改定される可能性もあります。その改定の内容によっては、事業の採算性等を含む事業計画の見直しが必要になる場合もあるため、当社グループにおいては、改定の動向に留意しながら、なお一層の利益体質及び事業基盤の強化に努め、迅速な対応を図る所存であります。

　②　競合について

Ｃアミーユ（サービス付き高齢者向け住宅の運営）におきまして、物件の建築費に対する補助金制度や固定資産税等軽減の税制優遇措置など、住宅の供給促進政策がとられており、今後、一層入居者獲得競争が激化することが予想されます。従いまして、今後のサービス付き高齢者向け住宅運営事業への新規参入増加や入居者獲得競争の激化により、Ｃアミーユへの入居率が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、当社グループの事業活動のためには、多数の優秀な介護職員の採用が必須条件となりますが、新規参入増加に伴う職員採用の遅れや人件費の上昇、教育・研修の遅延、その他の要因から、職員の配置等に困難が生じた場合にも当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　③　高齢者等に対する事業であることについて

当社グループの事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症、食中毒などの集団発生等、施設及び賃貸物件内の安全衛生管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万が一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　④　情報管理について

　当社グループの事業を運営するにあたり、業務上、極めて重要な個人情報の取り扱いを伴います。情報管理については、マニュアルの制定と運用の徹底により漏洩のないよう厳重に対処しておりますが、万が一人為的もしくはシステム等からの情報流出が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成28年３月７日付「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社による子会社化完了のお知らせ」にて公表しました通り、当社はＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員となりました。

　ＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員となることにより、同社グループの持つ広域なネットワークや経営資源及びノウハウを、より直接的に当社の事業運営に投入できる環境になりました。それらを活用することで、よりスピーディに介護サービスの品質向上を実現し、お客さまに安心・安全な介護サービスを提供できる体制を整備してまいります。

　ＳＯＭＰＯホールディングスが持つブランド力を当社の事業活動に活用しつつ、ＳＯＭＰＯホールディングスグループ会社と相互に連携・協力することでのシナジー効果が期待できます。

　当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスからブランドの使用、グループ統括・戦略立案による支援及びグループにおける業務の適正性を確保するために必要となる経営管理業務の提供を受けるべく、当社は業務管理体制の強化に関するノウハウの提供等の経営面でのサポートの対価として、ＳＯＭＰＯホールディングスに経営管理料を支払います。これらを両社間で取り決めるため、当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスとの間で経営管理契約を締結しました。

６【研究開発活動】

　当社グループは入居者の満足度を高めるため、食事メニュー研究によるサービスレベル向上に取り組んでおります。

　現在の研究開発は株式会社シーケーフーヅにおいて推進されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は０百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　なお、上記の見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収入

　当連結会計年度における営業収入は78,799百万円（前年同期比0.2％減）となり、前連結会計年度と比べて133百万円の減収となりました。主力事業である介護付有料老人ホーム（アミーユ等）において、一連の事案等による影響も考えられ、平成28年３月末時点での入居率が88.0％の水準へ低下した結果等によるものです。

② 営業総利益

　営業原価は60,558百万円（同0.7％増）となりました。材料費、職員給与、地代家賃等が主な原価であり、職員給与の増加等により営業原価が増加いたしました。

　営業収入減の影響等もあり、営業総利益は18,241百万円（同3.0％減）となり、営業収入営業総利益率は23.1％（同0.7ポイント下降）となりました。

③ 営業利益

　販売費及び一般管理費は、11,450百万円（同0.1％減）となりました。間接コストの圧縮が主な要因で、結果、営業利益は6,791百万円（同7.6％減）となり、営業収入営業利益率は8.6％（同0.7ポイント下降）となりました。

④ 経常利益

　営業外収益として、利息及び補助金収入等として120百万円を計上した一方で、営業外費用として支払利息（借入金及びリース）等として555百万円を計上しております。

　この結果、経常利益は6,355百万円（同8.8％減）となり、営業収入経常利益率は8.1％（同0.8ポイント下降）となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益として事業分離による特別利益により21百万円を計上したこと、および減損損失等により特別損失を7百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は6,370百万円（同12.5％減）となり、法人税等合計は1,876百万円（同29.9％減）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,395百万円（同1.0％増）となりました。

　また、１株当たり当期純利益は218円92銭となり、前連結会計年度より２円19銭の増加となりました。

（3）財政状態に関する説明

① 資産

　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し、60,065百万円となりました。これは主に、現金及び預金を中心に流動資産が1,967百万円増加した一方で、減価償却対象資産を中心に固定資産が1,005百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少し、27,274百万円となりました。これは主に固定負債において長期借入金が1,923百万円減少したこと等によるものであります。

③ 純資産

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,189百万円増加し、32,790百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,090百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」記載しておりますとおり、施設及び賃貸住宅における入居率や稼働率の低下、ブランドイメージの低下、新規開設時期の遅れ、景気回復や競争激化による介護職員の採用進捗の遅れ、収益性の悪化に伴う減損会計の適用、介護保険法に基づく保健事業計画の見直しによる介護報酬改定の影響、高齢者事業特有の事故等の発生、個人情報等流出による信用力の低下などの要因により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、介護や支援を必要とする高齢者に対して、介護や支援を必要とする前に近い生活を送ることができるように、良質な住まいの提供とその生活の支援を行うことを経営理念として、誰もが一人ひとりの個人として自由で平等な価値を尊重されて生きていく権利があるという視点にたった「ノーマライゼーション（普通の生活の実現）」を目指しております。

　この経営理念のもと事業を推進することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に実行することで経営体質と財務基盤の強化に努めてまいります。

　当社グループは、より多くの方々に良質な住まいを提供するという観点で成長性、入居者様満足度という観点で入居率及び稼働率、安心して長く入居いただくという経営の安定性の観点で営業利益率、それぞれの向上を重視して経営に取り組んでまいります。中長期的な会社の経営戦略としては、介護が必要な高齢者が安心して暮らしていける住まいは大きく不足している現況ですが、今後はますますその傾向が強まるものと見込まれます。

　当社はこのような環境において、実質的な総量規制下にある介護付有料老人ホームについては、開設機会を的確に捉えて開設してまいります。

　介護付有料老人ホームのような規制下にないサービス付き高齢者向け住宅（Ｃアミーユ）は、現在まで積極的に開設を進め、当連結会計年度末時点で121件・総入居店員7,115名となり、前連結会計年度末と比較して4件・188室増加しております。サービス付き高齢者向け住宅としてのＣアミーユの認知度が徐々に増す中、開設後１年を経過したＣアミーユの入居率も一定確保され、同時に効率的な運用ノウハウの蓄積など事業として収益性が確保できるようになりました。これからは、室数50程度の規模の物件を中心とし、サブリース（土地のオーナー様に建物を建築して頂き、建物を一括賃借して入居者へ賃貸する）方式の開発に加え、他の事業者との業務提携による建物賃貸運営の切り離しやフランチャイズ方式等も含め、主に三大都市圏において、年間10件を目途に開設を進めてまいります。今後も、住み慣れた地域で住み続ける（地域居住：Aging in place）ことができる環境を実現するために、介護が必要な高齢者の生活を支える最も重要な土台である「安心して暮らせる住まい」として、中所得者層が無理なく利用できる価格帯をメインターゲットとして引き続き提供していく考えです。

　また、一方で介護が必要となっても転居を伴うことなく自宅で住み続けることができるように生活をサポートしていくための「24時間定期巡回・随時対応サービス」を中核とした介護サービス提供システムを引き続き研究し、実験・検証した上で確立してまいります。この他、高齢者の方がいちばん暮らしやすいのは住み慣れた自宅であり、そのご自宅へ老人ホームと同じサービスを提供することを可能とした「在宅老人ホーム®Ｚアミーユ」のサービス提供を平成27年２月より開始しました。24時間365日の安心できるフルパッケージサービスを月額７万円程度から提供することにより、高齢者の方ができる限り長く、自宅で自由な生活をすることをサポートしていきたいと考えています。このように在宅におけるサービスを拡充することを、今後の成長戦略の一つとして位置付けてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、726百万円であり、このうち主なものは、次のとおりであります。

　新規介護施設開設に伴う差入保証金として48百万円、介護施設の車両・備品設備等の購入として57百万円、新規開設施設の建物及び構築物取得費用として155百万円、システム投資として137百万円の投資を実施しております。

　また、セグメント別にみると、アミーユ事業で181百万円、地域包括ケア事業で89百万円の投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度において実施した重要な設備の除却、売却等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（連結損益計算書関係）（企業結合等関係）」を、ご参照ください。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成28年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記の設備、投下資本には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．面積のうち（　）内の数字は賃借部分で、内数であります。

３．［　］は、自社所有の土地面積であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書きしております。

５．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

６．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

　　　７．不動産（土地・建物）については、解約不能期間に係る未経過リース料を記載しております。

８．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

平成28年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．面積のうち（　）内の数字は賃借部分で、内数であります。

２．［　］は、自社所有の土地面積であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書きしております。

４．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

５．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における設備の新設の計画は以下のとおりであります。

提出会社

（注）１．投資予定金額には固定資産の購入と差入保証金及び建設協力金を含んでおります。

２．Ｃアミーユ三鷹丸池公園及びＣアミーユ元住吉西は、有価証券報告書（第18期）「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている関東地区・地域包括ケア事業の「その他３物件」に含まれておりましたが、具体的な施設名が確定したため記載しております。

３．Ｃアミーユ桃山台及びＣアミーユ夙川香櫨園は、有価証券報告書（第18期）「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている関西地区・地域包括ケア事業の「その他２物件」に含まれておりましたが、具体的な施設名が確定したため記載しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

国内子会社

（注） １．投資予定金額には差入保証金及び建設協力金を含んでおります。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修及び除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）株式分割（１：100）によるものです。

（６）【所有者別状況】

　　（注）自己株式105株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった有限会社東畦商事は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置づけておりますとともに、内部留保資金を将来の事業展開及び基盤拡充に活用することで、更なる利益成長に努めていきたいと考えております。

　当社の定款では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるものと定めております。

　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり65円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は29.7％となりました。また、今後につきましては、30％の配当性向を目処に利益還元を行えるよう業績向上に努めてまいります。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現時点では期末配当として年１回の実施を基本方針としております。

 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１０名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役杉山真一及び茶木正安は、社外取締役であります。

　　　２．監査役尾崎官一、秋山義信及び寺尾耕治は、社外監査役であります。

　　　３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　７．当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を分離明確化して各々の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスについては、社会の諸条件が変動するなかで、迅速な意思決定と適正な企業活動が遂行される体制整備を重視しています。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社の経営体制を採用しており、当社の規模等に鑑み、取締役会の機動性を重視し、現在取締役７名(うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）の体制をとっております。

取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

また当社は、取締役、執行役員等をメンバーとした経営会議を設置しております。原則として週１回開催及び臨時開催し、業務執行に関わる最新の情報を把握して、経営の意思決定の迅速化を図る体制を整えています。

監査役会は、取締役会の他、社内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議や職務執行に関する重要な文書を閲覧し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するよう努めております。また、内部監査室が実施する内部監査に同行し、あるいは実施済みの内部監査資料を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うなど、連携を図っております。

なお、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」において、取締役会に付議すべき重要な業務執行にあたる事項と基準を具体的に定め、取締役会は原則として月１回開催するほか適宜、臨時開催し決定を行っております。

・取締役は、「取締役会規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において定められた責任と業務執行の手続きに則り業務を行っております。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の意思決定に係る文書については、「取締役会規程」「経営会議規程」他、各会議体の規程に基づき適切かつ確実に記録し保存・管理しております。

・取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に保存・管理しております。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各施設における事故等の情報を集約し一元管理のうえ、原因分析、対応の指示及び再発防止策の立案を担う統括部署を設置し、リスク管理体制を整備しております。

・各施設の評価指標に、事故等防止の観点の指標を設け、その評価結果を改善活動に活用しております。

・各施設の運営改善の検証については平成28年３月に終了した運営改善検証委員会に代わり、外部の有識者をメンバーに加えた委員会を新たに設置し、半期に１回程度のペースにて委員会を開催し運営業務の検証を行い継続的な改善を図っております。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、経営効率を向上させるため、取締役、執行役員等が出席する経営会議を原則として週１回開催及び臨時開催し、取締役会付議事項の事前審議を行っております。また業務執行に関する具体的事項等に係る意思決定を機動的に行っております。なお、事前審議にあたり、電子媒体を活用して経営情報・審議情報等を事前に共有し、情報伝達の効率化を図っております。

5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス体制を整備しております。

・コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス課題への対応計画等を定めるコンプライアンス・プログラムの進捗を管理しております。

・不適正行為の防止及びコンプライアンスの徹底を図るため、社員に研修を義務付けております。

・公益通報制度を整備し、社員へ周知するとともに、発見された課題の是正等の対応を的確に行っております。

・執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部署における業務執行が法令・定款に適合しているかどうか監査を行い、必要に応じてその改善を促しております。

6)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社が「関係会社管理規程」に基づき承認事項に定める業務を執行する場合には当社主管部門に対して協議を行うとともに、定期的に業務の執行状況について報告を受けることで、子会社の業務執行に際して適切な管理指導を行うとともに、認識されるリスクをグループとして適切に管理しております。

・子会社の損失危険管理のために、当社は管理責任部署を定めた上で、子会社の状況に応じてリスク管理を行っております。

・子会社は、組織・権限・業務分掌に関する規程を整備・運用することで、実施すべき具体的な施策の決定、実行に向けた業務の効率化を図っております。

・子会社においても、適切なコンプライアンス体制を確保するために、業務に対する意思決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、必要に応じて取締役会を設置し適正に機能させ、かつ監査役を設置しております。

7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその必要を求めた場合には、必要な知識と経験を有した使用人を監査役スタッフとして置くこととしております。

8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、監査役スタッフを、監査役直属の指揮命令下に配置し、人事処遇等については監査役の同意を得るものとしております。

・当社は、監査役スタッフに対して、監査役の命を受けた業務にかかわる必要な情報の収集権限を与えております。

9)取締役、使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役への報告に関する体制

・当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて他の重要な会議に出席する機会を確保するとともに、主要な稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧できるものとしております。

・取締役、使用人等及び子会社の取締役、使用人等は、監査役の求めに応じて、報告を確実に行うこととしております。なお、取締役または使用人が監査役に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをしておりません。

10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役が、内部統制システムの整備状況及び運用状況に対する評価結果の実状を把握するために、内部監査室長、外部会計監査人等と情報の交換を行う等連携を図る機会を確保しております。

・監査役が、その職務の執行について生じる費用の請求をした場合、監査役の求めに応じて適切に処理しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、同法423条第１項の責任につき、同法425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室７名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。

内部監査室は会計監査人に対して監査の執行状況について必要に応じて報告を行うなど、連携を図っております。

監査役は、内部監査室が実施する内部監査に同行し、あるいは実施済みの内部監査の資料を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うなど、連携を図っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、そのうち常勤監査役は２名です。各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び業務分担により、それぞれ経営・法律・税務会計の専門的知識を生かしながら専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、取締役会の出席、業務及び各種書類の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。

なお、常勤監査役稲垣政春氏は、長年保険業において培われた経験からコンプライアンスについて精通しており、常勤監査役尾崎官一氏は、企業人としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また、監査役秋山義信氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査役寺尾耕治氏は、公認会計士としての高度な会計・経理知識を有しております。

③　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰氏、千原徹也氏、上坂岳大氏であり、監査補助者は公認会計士５名、その他７名であります。監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど、連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役杉山真一氏、茶木正安氏及び社外監査役尾崎官一氏、秋山義信氏、寺尾耕治氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役杉山真一氏、茶木正安氏及び社外監査役尾崎官一氏、秋山義信氏、寺尾耕治氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

コーポレート・ガバナンスにおいて、当社は社外取締役を選任しており、取締役会において内部の事情にとらわれない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。

また、当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで外部からの客観的、中立の経営監視機能を強化しています。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ中立の経営監視の機能が期待されること、かつ、一般株主と利益相反を生じるおそれが無いことを、基本的な考え方として選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　平成28年６月29日開催の第19期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額140百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。また、個々の報酬の配分については役員報酬規程に基づき、取締役の報酬は取締役会の決議で、監査役の報酬は監査役の協議でそれぞれ決定しております。

　また、同総会において、当社の取締役のうち２名（取締役会長・取締役社長）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」の導入を決議いただいております。

　本制度は、親会社が拠出する金銭を原資として親会社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の役員株式給付規程をもとに親会社が計算し、親会社から当社の取締役にポイントが付与されます。付与されたポイント数に応じて親会社株式及び親会社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「親会社株式等」といいます。）が信託を通じて当社の取締役に対する報酬等として交付される業績連動型の株式報酬制度であります。付与されるポイントの対価は、１事業年度当たり15百万円を上限としており、付与された後に親会社と精算を行います。交付を受ける時期につきましては、原則としてその退任時としております。当社の取締役の報酬と親会社の株式価値との連動性をより明確にし、当社を含む親会社グループの中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としております。

⑥　株式の保有状況

　　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数の見込み等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。）」に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）。以下「財務諸表等規則」という。」に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名

　　　　　　㈱シーケーフーヅ

　　　　　　積和サポートシステム㈱

　　　　　　㈱ジャパンケアサービス

　　　　　　㈱ＪＩＣＣ

　連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが、同じく連結子会社であった株式会社ジャパンケアドリームを、平成27年４月１日に吸収合併しました。

　また、連結子会社であった株式会社ジャパンケアブレーンの全株式を、平成28年２月12日に譲渡しました。

　この結果、連結子会社が２社減少し、連結子会社は９社となっております 

　　２　持分法の適用に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　たな卸資産

　　　　　　原材料及び貯蔵品

　　　　　　　主として最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　車両運搬具　　　　　２～６年

　　　　　　工具、器具及び備品　３～15年

　　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　自社利用のソフトウェア　５年（社内における利用可能期間）

　　　　　③リース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　　　　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　　③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、５年から20年間の均等償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　　　　税抜方式を採用しております。

　　　　　但し、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

 ※１　差入保証金に含まれる建設協力金は次のとおりであります。

 ※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 ※３　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除してお

　　　 ります。

（連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 ※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 ※３　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 ※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能額は零円としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能額は零円としております。

（連結包括利益計算書関係）

１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　施設用土地及び建物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の自己負担部分について信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に施設の保証金と建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後27年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、債権管理マニュアルに従い、国民健康保険団体連合会に対する債権及び施設入居者に対する債権に区分し、事業部の管理債権として厳正に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

　差入保証金に係る差入先の信用リスクは、建設協力金については抵当権により担保されており、保証金については賃借権により保全されております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金につきましては、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が０百万円、法人税等調整額が63百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  施設用建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約期間に応じて20年から52年と見積り、割引率は1.5％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、高齢者向けに２種類の介護サービス事業及び給食等の周辺事業を、また、㈱ジャパンケアサービス、㈱ＪＩＣＣについては在宅の高齢者向けに多種にわたる介護サービス事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　「アミーユ事業」は、介護付有料老人ホーム等の運営を行っております。「地域包括ケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅等の運営に加え、入居者及び一般在宅の方に対し、居宅介護支援及び訪問介護サービス等の在宅サービスを提供しております。「給食事業」は、アミーユ及びＣアミーユの入居者等に食事サービスを提供しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりです。

（1）「セグメント利益」の調整額は21百万円であり、セグメント間取引消去として21百万円が含まれております。また、全ての営業費用は各セグメントに配賦しているため、配賦不能営業費用はありません。

（2）「セグメント資産」の調整額は12,332百万円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産17,770百万円、債権の相殺消去△5,438百万円が含まれております。

（3）「減価償却費」の調整額は89百万円であり、本社資産の減価償却費です。

（4）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は245百万円であり、本社のソフトウェア等の設備投資額です。

３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりです。

（1）「セグメント利益」の調整額は20百万円であり、セグメント間取引消去として20百万円が含まれております。また、全ての営業費用は各セグメントに配賦しているため、配賦不能営業費用はありません。

（2）「セグメント資産」の調整額は12,421百万円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産18,542百万円、債権の相殺消去△6,121百万円が含まれております。

（3）「減価償却費」の調整額は110百万円であり、本社資産の減価償却費です。

（4）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は117百万円であり、本社のソフトウェア等の設備投資額です。

３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項がありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項がありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

「その他」の金額は、介護用品販売事業及びＦＣ事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

「その他」の金額は、介護用品販売事業及びＦＣ事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　１．関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 （注１）「関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準11号）」5.（4）に基づくものです。

 （注２）当社代表取締役会長　橋本俊明が理事長を務める社会福祉法人です。

 （注３）取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

　　（1）親会社情報

　　　　該当事項はありません。

　　（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　１．関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 （注１）「関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準11号）」5.（4）に基づくものです。

 （注２）当社代表取締役会長　橋本俊明が理事長を務める社会福祉法人です。

 （注３）取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

　　（1）親会社情報

　　　　損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

　　（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（追加取得による完全子会社化）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である積和サポートシステム株式会社を完全子会社化することを決議し、同日、同社の株式を追加取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　積和サポートシステム株式会社

　　事業の内容　　　　有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅の運営

（２）企業結合の日

　　平成28年５月13日

（３）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

（４）その他取引の概要に関する事項

　　当社グループの施設管理体制の再構築及びコーポレートガバナンス体制の再構築を加速化させ、グループ経営体制の強化、意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

２．実施する予定の会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理する予定であります。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　現金及び預金　907百万円　　　

　　　取得原価　　　　　　　　　　　907百万円

４．非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（資産除去債務関係）注記において記載しているため省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

　（注）※１　労務費には次の項目が含まれています。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）