6844 新電元工業 有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,326百万円減少しております。

４．平成25年６月28日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,271百万円減少しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年２月14日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,326百万円減少しております。

４．平成25年６月28日付で、Ａ種優先株式を5,681千株取得及び消却しており、資本剰余金が1,271百万円減少しております。

５．第93期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。

なお、当連結会計年度において、企業集団を以下のとおり変更しております。

平成27年４月１日付で連結子会社であった㈱新電元ロジステックの新エネルギー関連事業を新電元スリーイー㈱に吸収分割しました。また、同日付で㈱新電元ロジステックと㈱東根新電元は後者を存続会社とする吸収合併を行いました。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

デバイス事業

連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しています。

電装事業

連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しています。

新エネルギー事業

連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しています。

その他

関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。

販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しています。

なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しています。

事業の系統図は次のとおりであります。

平成28年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、新電元デバイス販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

４【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱秋田新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシアは、特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ピーティー・シンデンゲン・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(１)売上高　　　　　　　13,846百万円

(２)経常損失　　　　　　　 305百万円

(３)当期純損失　　　　　　 239百万円

(４)純資産額　　　　　　 4,781百万円

(５)総資産額　　　　　　 8,157百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

４．従業員数が前期末と比べて488名減少いたしましたのは、おもに新エネルギー事業の構造改革により、連結子

会社であるランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドの人員を削減したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(3)労働組合の状況

提出会社は、「ＪＡＭ新電元工業労働組合」を組織し、平成28年３月末日現在における組合員数は555人であり、上部団体の「産業別労働組合ＪＡＭ」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和を背景に、企業業績や雇用環境は改善傾向だった一方で、個人消費の伸びにはつながらず、足踏みの状況が長期化しました。海外においては米国を中心に先進国景気が底堅く推移した一方、中国景気は下振れ、その影響を受けて輸出が減少するなど新興国の景気も下押しされました。

当社グループを取り巻く環境は、モビリティ分野は概ね底堅かったものの、新エネルギー分野は軟調に推移しました。

このようななか、当連結会計年度の売上高は981億10百万円（前期比9.4％減）となりました。損益面では、減収に加え、電装事業および新エネルギー事業において合計49億10百万円の製品保証引当金を営業費用として計上したことにより営業利益７億99百万円（前期比89.6％減）、経常利益は４億５百万円（前期比94.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については２億５百万円（前期比96.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの製品区分を一部変更しており、前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント製品区分に組み替えた数値で比較しております。また、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

①　デバイス事業の売上高は301億34百万円（前期比9.4％減）、営業利益は21億９百万円（前期比48.7％減）となりました。

デバイス事業の売上高は、主力の自動車、家電、産業機器市場全てにおいて軟調でした。自動車市場に関しては、国内販売台数減少の影響を受けたほか、産業機器市場や家電市場も中国の景気減速などを背景に減少した結果、事業全体では減収となりました。損益面においては、減収の影響とそれに伴う稼働率の低下などを受け、減益となりました。

②　電装事業の売上高は490億38百万円（前期比2.2％減）、営業利益は17億86百万円（前期比72.9％減）となりました。

アジアの二輪車市場においては、経済成長が加速したベトナムで伸長したほか、インドネシアでは新機種の投入によるシェア向上が貢献して前期を上回り、インドでは前期に稼働を開始した連結子会社が年間を通して寄与するなど、事業環境としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、期末レートが前期比で円高となったことで海外子会社の為替換算後の売上高が目減りし、減収となりました。損益面においては、積極的な設備投資実施に伴う減価償却費の増加に加え、過去に製造した電装製品の一部不具合による、得意先の市場回収処理（リコール）実施等に伴う発生費用見込額41億60百万円を営業費用に計上したことから減益となりました。

③　新エネルギー事業の売上高は158億36百万円（前期比26.6％減）、営業損益は５億55百万円の損失（前期は81百万円の損失）となりました。

上期はＥＶ／ＰＨＥＶ用充電器が大幅に増加し、下期はＨＶＤＣ（高電圧直流給電）の導入が進んだことで通信市場が堅調に推移しました。一方で、太陽光発電関連市場においては国内市場が減速するなか、競争が厳しさを増したことで、パワーコンディショナの販売が伸び悩み、全体では減収となりました。損益面においては、減収の影響と、前期に製品保証引当金を計上した一部の製品についての追加発生費用見込額７億50百万円を営業費用に計上したことから減益となりました。

④　その他の売上高は31億円（前期比5.3％減）、営業利益は37百万円（前期比31.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで104億20百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで58億84百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで28億64百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は８億57百万円増加し、当連結会計年度末は389億５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、104億20百万円のプラス（前期は90億27百万円のプラス）となりました。これは、主に減価償却費が50億70百万円、製品保証引当金が36億66百万円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、58億84百万円のマイナス（前期は62億85百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が55億26百万円となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、28億64百万円のマイナス（前期は65億40百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金60億円、社債の発行４億86百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が76億30百万円、社債の償還による支出が４億円および配当金の支払額が10億30百万円となったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンを掲げるとともに、その実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。

中長期ビジョン

当社グループは、自社のパワー半導体をキーとして、コンポーネントである電装製品や電源製品を更に進化させ競争力向上に努めるとともに、製品開発スピードを上げることで新製品投入サイクルを早め、高収益体質を作り上げることを意図し、「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」を2021年度までの中長期ビジョンとして掲げました。

当ビジョンのもと、従来から成長市場と位置付けているモビリティ、エネルギー、産業機器に加え、新興国の人口増加や先進国の高齢化、医療の高度化等により医療・介護機器開発が加速するヘルスケア市場においても、デバイスからコンポーネントまで提供できる価値ある企業を目指してまいります。

「第14次中期経営計画」について

当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。経営方針として「技術優位への挑戦・スピード・海外への販売強化」を掲げ、当中期経営計画達成に必要な施策を講じ、それらを着実に実行していくとともに、2021年度に向けた成長基盤を築いてまいります。

具体的施策といたしましては、重点市場と位置付けるモビリティやエネルギー分野などにおいて、競争優位なポジションを確立するべく、自社製半導体の活用による事業シナジーを更に推進させてまいります。開発においては、タイムリーな製品投入を可能にするため、シミュレーションや外部リソースの有効活用によるスピード強化を図っていくほか、海外での売上拡大に向けて、現地での開発・設計などサポート体制を強化してまいります。また、コスト面においては、省人化に向けた積極的な投資を実施するなど生産改革を進めるほか、海外市場の拡大に向けグローバル人材の育成やＢＣＰ強化など経営品質の向上に努めてまいります。

当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。

なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。

当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特注品および特定市場への依存

当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。当該特注品は、規格および仕様に対し顧客企業の承認が必要であり、顧客の許諾の無い限り他社への販売が制限されております。

また、当社グループは、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供しておりますが、特に、二輪車を含む自動車市場、新エネルギー市場、産業機器市場、民生家電市場、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場向けの製品が、営業収入の重要な部分を占めております。したがって、一般的な国内外の景気や世界的な半導体市況の動向のほか、上記の市場の需要動向に対し、より強い影響を受けることがあります。

(2)特定のグループ外供給元への依存

当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。当社グループと各サプライヤーとの間は、概ね良好な協力関係にあり、また複数購買の促進により供給リスクの低減を図っておりますが、一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)国際的活動および海外進出

当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、また、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治および経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情勢の変動などにより、当社グループの事業活動が制限され、あるいは当社グループ製品の供給体制に支障が生じる場合があります。

(4)為替レートの変動

当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っており、海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の期末時の為替レートにより円換算を行っております。したがって、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与えており、一般的には、円高の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。

当社グループは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なう一方、進出先での資材調達の促進など為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしております。しかしながら、為替レートの変動により業績および財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

(5)需要変動

当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすことがあります。

また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、当社グループとしてもリードタイムの短縮に努めておりますが、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の判断で調達したたな卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があります。

(6)価格競争

当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、特に価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社グループの主力製品のひとつであるダイオードにおいては、国内外の競合他社との競争が激化しております。また、主力の通信インフラ市場向けの整流器においては、市場規模の縮小に伴い、価格競争が一段と厳しくなっております。

当社グループは、差別化しうる新製品の開発とともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めておりますが、将来的に価格競争力を維持できない可能性もあります。その場合、当社グループは販売シェアの低下に伴い、業績および財政状態を悪化させる可能性があります。

(7)技術特許などの知的財産権

当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。

また、他社が保有または主張する特許などについては、その動向の把握に努めておりますが、当社グループの使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はありません。

さらに、当社グループは、現在複数の企業と技術導入契約を結んでおりますが、これらの契約が将来にわたり継続される保証はありません。

(8)製品の欠陥

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が発生しないという保証はありません。

また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9)新製品開発力

当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしながら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきております。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。

(10)人材の確保と育成

当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであり、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な要素のひとつであります。したがって、係る人材、特に高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者について、その確保および育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)設備投資

当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将来の需要動向によりその額は変化し、財務状況およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす場合があります。また、設備投資の結果増強した能力が、必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、一方で、財務状況などの制約により競争力維持に必要な投資がタイムリーにできない場合も考えられます。

当社グループは、コスト競争力と効率的な生産活動を追求し、半導体製品やＩＣ製品の前工程については、一貫して国内の東北地方に生産拠点を集中させております。他社グループによるＯＥＭ供給や在庫の一定水準の保有など、供給責任を果たすべく措置を取る一方で、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理のための対策を取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できない場合があります。

(12)公的規制等

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、ＥＵ（欧州連合）によるＲoＨＳ指令（有害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題に対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられております。当社グループは事業機会の確保のため、こうした規制に対する対策を積極的に進めておりますが、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があります。対策が取れなかった場合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、規制に対応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。

(13)災害等のリスク

地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザをはじめとした感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象が発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした事態に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、製品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。

企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。研究開発の主要テーマは、当社グループの半導体デバイス分野におきましては、低損失技術の開発、高温動作対応および複合部品化の技術開発など、また、パワーエレクトロニクス分野におきましては、高効率技術の開発、低ノイズ化の研究および高密度実装開発などがあります。これらの研究課題を解決し、市場の要求および用途に適した新製品をタイムリーに開発してまいります。さらに各事業本部の得意技術を活かし、シナジー効果による商品力強化を推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は49億90百万円（売上高比5.1％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。

デバイス事業

当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品ではモビリティ市場向けを中心に製品ラインアップを拡充したほか、次世代半導体デバイスである1200ＶのＳｉＣ（炭化ケイ素）ショットキーバリアダイオードの開発を進めました。

スイッチング素子としては、新世代低耐圧ＭＯＳＦＥＴやトライアック製品の開発を行い、サイリスタ製品のラインアップを拡充いたしました。また、ＩＣ製品でも電源用ＩＣのラインアップも拡充したほか、ＬＥＤ照明向け制御ＩＣの開発を行い、量産を開始いたしました。

パワーモジュール製品では、産業機器向けや車載向けに開発を行い、量産を開始いたしました。さらに、次世代半導体を搭載した、パワーモジュールについての研究開発も進めております。

当事業に係る研究開発費は20億81百万円であります。

電装事業

当セグメントの研究開発活動として、二輪車分野ではＡＳＥＡＮ地域における廉価モデルのスクーター向けアイドリングストップ機能搭載ＥＣＵ（電子制御ユニット）を開発、派生モデルに製品展開をすると共に量産を開始することができました。また、次期モデルの開発を進めました。

四輪車分野では、近年開発を進めてきたシャーシ系ＥＣＵや小型・高効率車載電源の開発を行い、量産を開始いたしました。既存のモデルを基本形とし、製品展開させた派生モデルの開発も行うと共に、各種機能を進化させた次期モデルの開発を開始いたしました。

当事業に関わる研究開発費は12億13百万円であります。

新エネルギー事業

当セグメントの研究開発活動として、新エネルギー分野では、太陽光発電向けパワーコンディショナのラインアップ拡充を行いました。また、パワーコンディショナのデータ収集、制御機能を備えた監視・計測装置を開発し、量産準備を始めました。

ＥＶ／ＰＨＥＶ用充電器については、製品認証機関の基準に適合した壁掛けタイプの普通充電器の開発を行い、量産を開始いたしました。

情報・通信分野では、高い給電効率と施工性向上を目的としたＨＶＤＣ（高電圧直流給電）システム向けに、ＨＶＤＣ入力通信装置と従来の48Ｖ入力通信装置の両方に給電可能なデュアル出力の小容量ＨＶＤＣ電源装置を開発し、量産を開始いたしました。

当事業に係る研究開発費は５億43百万円であります。

全社共通

全社共通に係る研究開発費は11億52百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。

②重要な引当金の計上基準

貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

製品保証引当金は、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

③退職給付に係る会計処理の方法

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、1,331億１百万円（前期比９億円減）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。

負債は823億49百万円（前期比50億円増）となりました。これは、主に製品保証引当金の増加によるものであります。

純資産は、507億51百万円（前期比59億円減）となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。

以上の結果、１株当たり純資産は492円63銭となりました。

②連結損益及び包括利益計算書の分析

当連結会計年度の売上高は、981億10百万円（前期比9.4％減）となりました。損益面においては減収に加え、電装事業および新エネルギー事業において合計49億10百万円の製品保証引当金を営業費用として計上したことにより、営業利益は７億99百万円（前期比89.6％減）となりました。

営業外費用においては、為替差損が発生したことなどにより、経常利益は４億５百万円（前期比94.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円（前期比96.1％減）となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は△48億76百万円（前期は90億68百万円のプラス）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し

主力製品のひとつである半導体製品やＩＣ製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の影響など不安定要素を孕んでおります。新エネルギー分野においては、国のエネルギー関連政策の見直しによる需要の急変をはじめとした外部環境の変化や、競争激化などの影響を受けるリスクを伴っております。通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激しさを増しております。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。

これらの状況を踏まえ、当社グループは、中長期ビジョンに掲げる「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」のもと持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より13億93百万円多い104億20百万円のプラスとなりました。これは、主に減価償却費や製品保証引当金などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より４億１百万円少ない58億84百万円の資金を使用いたしました。これは、主にデバイス事業の生産設備増強投資や維持更新投資および電装事業の生産増強投資を実施したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、28億64百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償還による支出があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は345億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億29百万円減少いたしました。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて８億57百万円増加し、389億５百万円となりましたので、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、成長分野へ経営リソースを集中させることに重点をおき、主に生産能力拡大投資や維持更新投資などを実施し、グループ全体で66億79百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。

デバイス事業は、主に、㈱秋田新電元、㈱東根新電元、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションにおいて生産能力拡大投資や維持更新投資を実施したことなどにより、26億41百万円の設備投資となりました。

電装事業は、主にピーティー・シンデンゲン・インドネシアの新工場建設をはじめ、生産能力拡大投資を実施したことなどにより、30億42百万円の設備投資となりました。

新エネルギー事業は、主に新電元スリーイー㈱において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、１億23百万円の設備投資となりました。

所要資金については、自己資金、銀行借入金および社債の発行により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品ならびに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)  当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式310,000,000株、Ａ種優先株式50,000,000株、Ｂ種優先株式

50,000,000株であり、合計では410,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、310,000,000株とする旨

定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法

上要求されておりません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。

２．自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式368,447株は「個人その他」に368単元、および「単元未満株式の状況」に447株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は367,447株であります。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数3,568千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

３．平成27年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社及びその共同保有者である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が平成27年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）

含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間および期末の年２回行うことを基本としております。中間配当は９月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は３月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役山田一郎および橋元秀行の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役沖本隆史および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくことを基本方針としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システムの有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・品質政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。さらに、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会、ＢＣＭ委員会を設置し、社会貢献活動の推進や災害等の発生時における影響を最小限に留める体制を整えております。情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、ＩＲ活動の強化に努めております。

コーポレート・ガバナンスの模式図

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

コンプライアンスのための体制を含む内部統制システムに関して、内部監査部門により当社グループの整備方針・計画の実行状況について内部監査を実施し、取締役会および監査役会への定期報告を実施しております。またコンプライアンス委員会および関連規定を整備し、コンプライアンス違反の予防、違反発生時の対処手順を定義しております。

・リスク管理体制の整備の状況

会社における個々の損失の危険(環境、災害、品質、輸出管理等のリスク)については、それぞれのリスクを管理する取締役の指示のもと、対応部署が各規定·規則類を整備し、リスクの評価・予防、施策の実行、教育、監査等を実施しているほか、必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置する体制を整えております。また、内部監査部門により、企業集団におけるリスク·マネジメントが有効に機能しているか、マニュアルを制定し、その実行状況を監視しています。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「新電元グループ行動指針」の周知徹底を図るほか、「子会社管理規定」を定め、各事業部門および各種委員会を通じて、子会社は親会社が必要とする資料提出等により、業務および財務の状況、事業計画に対する進捗等の報告を行うことで、グループ一体となった運営を行っています。監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制システムの整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。さらに企業集団としての内部通報制度(企業倫理ホットライン)により、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査役２名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタッフを置き、監査体制の強化を図っております。また、内部監査部を設置し、当社およびグループ各社における経営諸活動の遂行状況を監査しております。内部監査部および監査役監査との関係については、四半期毎に定期会合を設け、財務報告に係る内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。

社外取締役である山田一郎氏は、大学院教授としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言いただけることを期待し選任しております。同氏は、平成27年３月まで当社が共同研究を実施している東京大学の大学院教授でありましたが、取引等の規模は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において主要取引先である日本電信電話株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役である橋元秀行氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。

同氏と当社は平成27年５月まで経理業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬額は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において旧中央青山監査法人に勤務し、当社監査を担当しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の沖本隆史氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。

同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身であります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、平成28年３月末時点において同行が当社普通株式の3.45％につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。

また、同氏は、当社の大株主である中央不動産株式会社の代表取締役会長であります。当社も同社の株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当社と同社との間には不動産賃貸借等の取引がありますが、一般の取引条件と同様であります。また、現在において株式会社神戸製鋼所の社外監査役を兼務しており、平成27年６月22日まで富士通株式会社の社外取締役でありました。当社と富士通株式会社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様であります。

社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式85千株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、山洋電気株式会社および旭有機材株式会社の社外取締役、株式会社タダノの社外監査役を兼務しております。当社と山洋電気株式会社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様であります。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査役等と会計監査人（新日本有限責任監査法人）の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施しております。

④会計監査の状況

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

麻生　和孝　　　新日本有限責任監査法人

唐澤　正幸　　　新日本有限責任監査法人

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　14名

その他　　　　17名

⑤役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、取締役の報酬等の総額には含めて

おりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内において、役位、在勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に基づいてこれを決定するものであります。なお、報酬は毎月一定額を支給することとしておりますが、業績不振の場合には報酬カットを実施し、業績が好調の場合には役員賞与を支給する等、業績に連動した形で運用しております。

⑦会社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。

・山田　一郎　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　所有株式数　　２千株

・橋元　秀行　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　所有株式数　　－千株

当社と社外監査役との関係は以下のとおりであります。

・沖本　隆史　　　当社大株主の代表取締役　　　　　　所有株式数　　－千株

・三宅　雄一郎　　　　　　　－　　　　　　　　　　　所有株式数　　85千株

2)取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

3)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

4)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額(非上場株式含む)

30銘柄　10,608百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

5)自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

6)中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

7)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て、規模・監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　19社

主要な連結子会社の名称

㈱秋田新電元

㈱東根新電元

㈱岡部新電元

ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド

シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド

　なお、連結子会社の㈱新電元ロジステックは新エネルギー関連事業を連結子会社の新電元スリーイー㈱に吸収分割および連結子会社の㈱東根新電元へ吸収合併しております。

 (2)主要な非連結子会社の名称等

シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用する関連会社の数　　　2社

主要な持分法適用関連会社の名称

新電元メカトロニクス㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社の名称

シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

在外連結子会社

主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、一部在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年
機械装置　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③製品保証引当金

販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の利息

③ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた252百万円は、「受取ロイヤリティー」100百万円、「その他」152百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローのの「その他」に表示していた△14百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△０百万円、「その他」△13百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．事業構造改善費用は次のとおりであります。

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　検査装置及び遊休資産については、当事業年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

　管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法等

　検査装置の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。使用価値の算定にあたっては、割引率として5.79％を用いております。

　遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

有価証券は、譲渡性預金による運用を行っておりますが、格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後７年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。また、四半期ごとに取締役会にて当該取引の状況報告を行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券、(4)未収法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(8)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 　　　　　　　　　　　　　　　　　   (百万円)

　上記の非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…………………先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…………………先物為替相場によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

契約残高はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

契約残高はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

契約残高はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

契約残高はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

　　　る資産の調整表

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％になります。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が390百万円、退職給付に係る調整累計額が77百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が40百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が353百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」及び「新エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、ＭＯＳＦＥＴ、高耐圧パワーＩＣ及びパワーモジュールなどを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品及び四輪車用電装品及び汎用インバータなどを生産しております。「新エネルギー事業」は、太陽光発電向けパワーコンディショナ、蓄電システム、ＥＶ用充電器、情報・通信機器用電源装置などを生産しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、平成27年４月１日付で製品の管理区分を一部変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度より、新エネルギー事業から電装事業へ一部製品群を移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,009百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額56,260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,402百万円及びその他の調整額△142百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,287百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額59,351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,049百万円及びその他の調整額302百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額444百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額872百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に属する遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格等を勘案して一般の取引の条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格等を勘案して一般の取引の条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】