E20922 イナリサーチ 有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期及び第39期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第40期及び第41期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期、第39期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．平成24年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額には、設立40周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期、第40期及び第41期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第38期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第42期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期及び第42期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第38期及び第42期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．平成24年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

　（注）　AAALAC International：Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care

International（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。

３【事業の内容】

(1）事業の内容について

　当社グループは、当社と連結子会社のIna Research Philippines, Inc.（以下「INARP」（注）と言います。）及びInaphil, Incorporated（以下「INAPHIL」（注）と言います。）から構成されており、事業内容は「非臨床試験」、「臨床試験」、「環境」のセグメントから構成されております。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　「非臨床試験」は、製薬企業・食品関連企業及び大学等の研究機関から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。

　「臨床試験」においては、主に製薬企業から開発薬物の循環器への副作用をヒトにより評価する試験を受託しております。

　「環境」は、製薬企業及び大学等の研究機関に対して、動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）当連結会計年度末時点において、INARP及びINAPHILは実質的に営業活動を休止していることから、事業系統図上の記載を省略しております。

(2）「非臨床試験」について

　新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。

［医薬品の開発過程］

　この開発過程において当社は製薬企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。

　新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定されるGLP（注１）に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来10回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。

　委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。

　当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試験の種類と内容は次のとおりであります。

［非臨床試験の種類と試験内容］

　非臨床試験のうち、サル試験は当社グループの主力試験となっております。サルは、ヒトと生理学的、遺伝子的に類似性が高いことから、サル試験の有用性は非常に高いものと位置付けられております。他の実験動物と比べ取扱いが難しく、また、個体による生理学的なバラツキが大きいため安定したデータ採取が難しいことから、この点が試験精度に影響を与える要因となります。そのため、当社グループでは生産業者の品質管理機能の強化に協力することで高品質サルの安定入手努めております。

（注１）　GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：Good Laboratory Practice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労働省令であります。

（注２）　GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト面）について調査します。

（注３）　被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤のことを言います。

(3) 「臨床試験」について

　新薬の開発過程において、非臨床試験の次のステップとして臨床試験（治験）に入ります。臨床試験は一般に、医薬品候補物質について少人数の健康成人で安全な投与量を決定するために実施する第Ⅰ相試験（臨床薬理試験）、少人数の患者でその有効性、安全性、使い方を調査するため実施する第Ⅱ相試験（探索的試験）、最後に第Ⅱ相試験で得られた情報をもとに投与対象患者を拡大して実施し、既存の標準的な医薬品（治療法）と比較を行いつつ新薬の有効性と安全性を精密に評価するために実施する第Ⅲ相試験（検証的試験）のステップを経て進められます。

　また、医薬品の臨床試験は、GCP（注１）下において科学的かつ倫理的に実施することが義務付けられており、試験の実施にあたっては、治験審査委員会（注２）による試験毎の審査・監視及び被験者に対するインフォームド・コンセント（注３）が必要となります。

　当社グループでは、この臨床試験において、比較的初期の段階で必要となるTQT試験の事業拡大を図っております。TQT試験は、1990年代に欧米で多発し社会問題となった薬害である致死性不整脈や危険な薬物誘発性QT延長の発生を防止するため、平成17年にICH（日米EU医薬品規制調和国際会議：International Conference on Harmonisation of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use）にて制定された国際共通ガイドラインの中で実施が求められており、平成21年10月23日には厚生労働省医薬食品局よりTQT試験実施に関するガイドラインが発表されました。当社グループでは、心電図中央解析ラボの大手である米国 Cardiocore Lab,LLC. と業務提携契約を締結するとともに、国内臨床試験施設と協力して試験実施体制を構築しております。

（注１）　GCP：医薬品GCPは、医薬品の臨床試験の実施の基準（GCP：Good Clinical Practice）の略称で、臨床試験が倫理的な配慮のもとに科学的に実施されることを目的として定められた厚生労働省令であります。

（注２）　治験審査委員会：実施される臨床試験が科学的、倫理的に問題がないかを都度審査し、監視するための委員会であり、医療専門家、法律家、市民により構成されます。

（注３）　インフォームド・コンセント：治験に参加するボランティア（被験者）に対して、治験の内容、それから得られる利益、不利益、副作用が発現するリスクなどについて十分な説明を行い、被験者が理解・納得したうえで、自らの意志により同意（文書同意）することをいいます。

(4) 「環境」について

　実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環境を求める様々な業界に向け販売しております。

　また、O157、ノロウイルスといった食品業界を根底から脅かす感染症についても、弱酸性電解水の生成装置といったソリューションを提供しております。

　さらに、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっていることから、自社での経験をもとに顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．Phpはフィリピンペソ

２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．当連結会計年度末において、Ina Research Philippines, Inc.及びInaphil, Incorporated は実質的に営業活動を休止しております。

６．Ina Research Philippines, Inc.は債務超過会社であり、その債務超過の額は当連結会計年度末時点で77,492千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、休職者、グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ56名減少しておりますが、これは経営の合理化による希望退職者の募集、子会社における施設閉鎖及び業績低下による新規採用の抑制等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．上記の数値は何れも、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む就業者を対象としております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ43名減少しておりますが、これは経営の合理化による希望退職者の募集及び業績低下による新規採用の抑制等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループの主力事業が関わる非臨床試験市場では、後発薬の普及や薬価改定などの影響を受けた製薬企業が世界規模でのパイプラインの調達と臨床試験段階の研究への優先投資及び委託費用削減の動きを定着させております。

このような状況にあって当社グループは、前連結会計年度から継続した受注回復の遅れにより、当連結会計年度に終了する試験の減少と稼働率低下による原価率の上昇が生じ、売上高2,116,835千円（前連結会計年度比29.3％減）、営業損失207,548千円（前連結会計年度は営業利益47,394千円）、経常損失230,070千円（前連結会計年度は経常利益32,101千円）となりました。なお、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降は、受注水準は回復傾向となっております。

さらに、フィリピン連結子会社Ina Research Philippines,Inc.（以下「INARP」と言います。）の動物品質管理施設であるPrimate Quality Control Center(以下「PQCC」と言います。）で感染症が発生し、現地政府より移動禁止措置とたな卸資産の処分命令を受けたため、特別損失にたな卸資産処分損116,553千円を計上しております。なお、フィリピン国内の移動禁止措置は平成28年２月に解除されております。

このような状況を受け、当社グループでは役員報酬カットの継続はもとより、固定費削減等の抜本的な改革が不可欠と判断し、INARPにおけるPQCCの閉鎖、提出会社における希望退職の募集を実施いたしました。これにより、INARPでは平成27年11月にPQCCを閉鎖し、現地での品質管理機能維持のための専任者を残して、他の従業員は退職いたしました。提出会社においては、希望退職40名の募集に対し38名が応募し、当連結会計年度中に退職しております。これらにより、特別損失に事業構造改善費用245,018千円を計上しております。

また、本社研究施設（長野県伊那市）の土地建物等の固定資産については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから、減損損失589,226千円を特別損失に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における、親会社株主に帰属する当期純損失は1,204,319千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益8,270千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 非臨床試験

　当事業部門におきましては、当連結会計年度に入り受注が回復傾向にあるものの、前連結会計年度の受注減少の影響により、当連結会計年度に終了する試験の減少と稼働率低下による原価率の上昇の影響が大きく、売上高及び利益ともに前連結会計年度を下回りました。なお、受注高は営業体制強化の結果、前連結会計年度を上回りました。また、当連結会計年度中に希望退職により38名が退職しておりますが、退職時期が第４四半期連結会計期間であったため、人件費削減の効果が生じるのは翌連結会計年度以降となります。以上の結果、売上高は1,683,085千円（前連結会計年度比37.6％減）、営業損失は251,474千円（前連結会計年度は営業利益39,441千円）となりました。

② 臨床試験

　当事業部門におきましては、心電図解析試験が計画どおり実施され黒字となりました。その結果、売上高は149,255千円（前連結会計年度比30.8％増）、営業利益は24,217千円（同800.8％増）となりました。

③ 環境

　当事業部門におきましては、複数の大型工事案件が完成・引渡となり売上計上されたため、売上高・利益とも前連結会計年度を上回りました。その結果、売上高は284,493千円（前連結会計年度比54.7％増）、営業利益は19,709千円（同274.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております

(2）キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、前連結会計年度と比較して337,515千円減少し144,861千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、171,402千円（前連結会計年度は125,210千円の獲得）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純損失1,180,869千円、減価償却費181,766千円、減損損失589,226千円、事業構造改善費用160,488千円、たな卸資産処分損116,553千円、たな卸資産の増加額160,708千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して12,226千円減少し29,934千円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出47,218千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して125,715千円増加し132,216千円となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出268,331千円、長期借入れによる収入400,000千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　製薬企業の主要な新薬品目は、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあります。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートいたしました。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バイオ医薬品分野への取組みを実施しております。さらには、いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、今後とも多方面での共同研究に取組んでまいります。また、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加を通じて新たなビジネスシーズを育てるとともに、医療の発展にも寄与してまいります。

　臨床試験事業については、Cardiocore Lab,LLC.と連携して取組み、さらに、POC（注）の推進により当社がカバーする医薬品開発支援サービスの領域の拡大を図ります。

　環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっており、長年にわたって培ったノウハウを生かして販路を拡大してまいります。

　このような状況において、高い成長性を確保するためには、以下のような課題があると認識しております。

(1) 営業活動の強化

　製薬企業の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指してまいります。営業力と営業サポート体制を強化するため、社長が先導して人員増員を図り専任顧問を招聘いたしました。また、営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を図ってまいりました。営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。なお、海外の製薬企業につきましては、今までに構築した営業網を活用しながら、当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいります。

(2) 臨床試験の受注増加

　臨床試験につきましては、心電図解析専門機関との提携をもとに受注獲得を進めてまいります。

(3) 人材の育成

　当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取組んでまいります。また、海外の製薬企業からの受託増加のための人材の配置・育成にも努めてまいります。

(4) 防災対策への取組み

　平成23年３月発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対する危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成することができました。引続き災害が発生した場合の人的、物的被害を最小にすべく防止策の検討、ライフラインの確保等総合的な取組みを行ってまいります。

（注）POC：Proof Of Conceptの略で、医薬品候補物質の有効性や安全性を第Ⅱ相前期の臨床試験（Early Phase Ⅱ）で確認し、そのコンセプトの妥当性を検証する医薬品開発の概念。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 非臨床試験事業固有のリスクについて

① 法的規制について

　当社グループの事業は、現在、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及びそれに関連する厚生労働省令等による諸規制を受けております。実験動物の調達にあたっては、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」及び「感染症の病原体を媒介するおそれのある動物輸入に関する規制」等の諸規制を受け、試験実施施設はGLPに基づくGLP適合性確認のための調査の対象となっております。また、当社グループのフィリピン子会社においては、同国における関連法律・制度による諸規制を受けております。

　当社グループは、信頼性保証室及び内部監査室を配置しており、それぞれが機能しつつ法的規制への抵触を予防する措置を取っておりますが、何らかの要因により、当社における「輸入検査場所としての指定」「輸入サル飼育施設としての指定」「特定外来生物の飼養許可」のいずれかが指定又は許可の取消し・停止処分を受けた場合、GLP適合確認において高い評価が得られなかった場合及びその他諸規制に抵触する事態が発生した場合には、事業の進捗に支障が生じる可能性があり、これまで取引してきた企業からの受注が激減することが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 必要資材の取得について

　当社グループにとってカニクイザルは最も重要な資材であり、現時点では需要を賄う物量を確保しておりますが、以下のようなリスクが内在しております。

ａ．今後の需給動向により、取得数の減少や購入コストの高騰が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ｂ．人獣共通の感染症が発生した場合には、移動禁止措置がとられる可能性があります。今後、移動禁止の措置がとられた場合や必要な物量が確保できない場合、もしくは調達が遅延するといった事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 試験の変遷について

　近年ヨーロッパなど一部の地域においては、カニクイザル以外のサルを用いる試験が出てきております。現在のところは背景データの豊富さからカニクイザルが主流となっておりますが、将来、カニクイザル以外のサルが実験用途として世界のスタンダードとなった場合、当社の有利性が失われ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 感染症等の発生について

　実験動物は、当社試験施設において、外部と遮断され、気圧調整により相互の汚染が防止された試験室内で、温度・湿度等が一定に制御された環境下で飼育されております。また、実験動物を受入れる際の厳重な検疫体制やGLP基準に基づく研究施設への試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。しかしながら、施設内外のトラブルや、実験動物及び試験従事者のウィルスによる感染症の発生等、予期せぬ事態が生じた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 動物福祉について

　非臨床試験は、実験での使用を目的として生産された動物を使用しております。新薬の開発過程において非臨床試験は、ヒトでの臨床試験を実施する際の科学的・倫理的妥当性を客観的に評価するため、現状では必要不可欠な試験と考えております。当社グループでは、実験動物の使用に当たっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管等並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び自社で策定した「実験動物指針」を遵守し、実験動物の適正な管理を行っております。また、平成17年には実験動物の取扱い、管理及び福祉における世界的基準である、AAALAC Internationalによる認証を国内で初めて取得し、その基準に合わせた管理体制及び実験方法の選定を行っております。

　しかしながら、動物福祉の観点から実験動物の利用に関して否定的な意見が多数を占めるような社会情勢に至った場合、当社のイメージに悪影響を与える可能性があります。また、実験動物利用の規制が行われるようになった場合にはその入手が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 特定の業界への依存度が高いことについて

　非臨床試験事業は、製薬業界への売上依存度が高く、製薬業界全体の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えます。近年、国内製薬企業は積極的に海外製薬企業の買収を進めており、今後の研究開発の軸足を国内・海外のいずれに置くことになっていくかは不透明になりつつあります。また、欧米の製薬企業は大型のM&Aにより企業規模を拡大しており、日本の製薬企業が、その創薬能力の優秀さや、日本が米国に次ぐ大きな医薬品市場を抱えていることから、海外企業の買収ターゲットとなる可能性を十分に持っています。今後、国内製薬企業の研究開発の海外移転が進んだ場合及び海外製薬企業による買収が行われ、当社グループの取引先である国内製薬企業の絶対数が減少した場合、国内における新薬開発の件数が減少し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 競合について

　CRO(受託研究機関：Contract Research Organization 以下「CRO」と言います。）業界は、海外を含めその競合は大変厳しいものとなっております。当社グループが提供する商品は、品質、信頼性等での優位性を保持しておりますが、競合他社が当社グループの商品の品質、信頼性等を凌ぐ商品を開発し市場に投入した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 臨床試験における被験者の健康被害について

　臨床試験実施に伴い、万一、当社グループの過失により被験者に健康被害が発生し、訴訟事件や社会問題に発展した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) INARPのカントリーリスクについて

　INARPは、フィリピンにおいて実験用サルの調達を行っております。同国では、地理的特性上、台風、地震、噴火等、大型の自然災害の発生により、施設・機器の破損及び従業員の就業状況に支障を来す事態、予期し得ない法的規制やその変更、政情不安及び経済変動等のカントリーリスクが存在するため、これら不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 知的財産権について

　当社グループにおいては、開発した「催不整脈モデル動物」について特許を取得しております。なお、今後も研究開発活動に関わる成果を、特許権その他の知的財産権として確保することは事業戦略上極めて重要であると考えておりますが、これらの研究成果をすべて特許等として申請しても、必ずしもその権利を保全できるとは限りません。その結果、後発の第三者が同様の技術を開発した場合、市場における優位性が保てなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　本書発表日現在、第三者の知的財産権を侵害している事実はないと認識しておりますが、万一、第三者から訴訟を提起されるような事態が発生した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティ管理体制について

　当社グループは、医薬品開発企業等から委託された開発品の情報等（以下「秘密情報」と言います。）を得て受託試験を実施しております。秘密情報の取扱いについては、委託先と秘密保持契約を締結し秘密情報を厳重に管理するとともに、役職員に対して在職中、退職後を問わず秘密情報の保全を義務付けております。しかしながら、万一、当社グループに起因した第三者に対する秘密情報漏洩が発生した場合等には、顧客の信頼が損なわれ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 人員の確保及び育成について

　当社グループの事業推進にあたっては、薬学、獣医学及び農学等の専門的知識の保有者並びに薬剤師、獣医師、臨床検査技師等の有資格者が不可欠であります。こうした人材は、これまでのところ支障なく確保及び育成できておりますが、今後、計画した人材確保ができない場合や、現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 為替変動について

　当社グループは、海外との取引があります。このため、為替レートの動向は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 重要事象等について

　「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、平成27年11月25日に、当社のフィリピン子会社INARPの動物品質管理施設であるPQCCを閉鎖いたしました。また、当社の主力である非臨床試験市場も依然として厳しい経営環境で推移しており、現在の受注規模で黒字を確保するため、組織の統廃合と人員体制のスリム化による固定費圧縮を図ることが必要と判断し希望退職を実施し、38名が退職しました。

　以上の結果、当連結会計年度においては、営業損失は207,065千円、経常損失は230,070千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,204,319千円となり、取引金融機関より借入金の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。

　ただし、「第２ 事業の状況 ７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）売買契約

(2）業務提携契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、医薬品等の安全性、特に人命に関わる重篤な副作用の検出を目指した非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。

　近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、動物の販売のみならず様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。

　併せて、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進めております。これについては当連結会計年度において、MHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する優位な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進して参ります。

　非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズ　Replacement：代替法の利用、Reduction

：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。

　株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法に関しては、ガイドライン化が進められつつあり、その流れに合わせた更なる研究の推進と、業界での実用化拡大に向けた推進活動を行います。

　併せて、代替法試験の立ち上げを推進しており、当連結会計年度においても新たな試験を受託開始しております。また、得意とする試験分野の試験項目の拡大にも努めております。

　以上の活動における当連結会計年度の研究開発費として、100,807千円を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は1,121,394千円となり、前連結会計年度末に比べ546,043千円減少しました。主な内訳は、現金及び預金353,553千円の減少、３月に売上計上した試験の減少による受取手形及び売掛金75,514千円の減少、たな卸資産処分損の計上等による原材料及び貯蔵品90,473千円の減少、受注残高の増加による仕掛品128,733千円の増加、外注費に係る前払金71,431千円の減少、繰延税金資産30,733千円の減少であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は1,528,146千円となり、前連結会計年度末に比べ864,778千円減少しました。減少の主な要因は、減損損失の計上によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は1,152,265千円となり、前連結会計年度末に比べ432,944千円減少しました。主な内訳は、長期借入金への借換え及び返済による短期借入金268,331千円の減少、同じく一年内返済予定長期借入金74,297千円の減少であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は949,064千円となり、前連結会計年度末に比べ297,555千円増加しました。増加の主な要因は、短期借入金及び一年内返済予定長期借入金からの借換えによる長期借入金336,764千円の増加であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、548,211千円となり、前連結会計年度末に比べ1,276,621千円減少しました。主な内訳は、利益剰余金1,213,315千円の減少であります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,116,835千円となり、前連結会計年度に比べ877,841千円減少しました。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、1,754,389千円となり、前連結会計年度に比べ628,745千円減少しました。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は362,446千円となり、前連結会計年度に比べ249,095千円減少しました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、569,994千円となり、前連結会計年度に比べ5,846千円増加しました。主な内訳は、役員報酬5,801千円の減少、従業員給与手当5,801千円の減少、賞与引当金繰入額5,277千円の減少、研究開発費35,201千円の増加であります。

　この結果、当連結会計年度の営業損失は207,548千円（前連結会計年度は営業利益47,394千円）となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は23,813千円となり、前連結会計年度に比べ1,484千円増加しました。営業外費用は46,335千円で前連結会計年度に比べ8,715千円増加しました。

　この結果、当連結会計年度の経常損失は230,070千円（前連結会計年度は経常利益32,101千円）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度、前連結会計年度ともに、特別利益は発生しておりません。当連結会計年度の特別損失は950,798千円となりました。内訳は減損損失589,226千円、事業構造改善費用245,018千円、たな卸資産処分損116,553千円であります。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,180,869千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益32,101千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1,204,319千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益8,270千円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度に関するキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　当社グループは、「第2 事業の状況 4事業等のリスク (8)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取組む所存です。

① 営業体制の強化

製薬企業、大学等の研究機関ごとの個社別戦略を明確にし、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。

具体的な施策は以下のとおりです。

イ、本社に営業プロモーター室（司令塔）を立ち上げ、月ごと、顧客ごとの営業戦略を練った上で、リーフレット化及び営業マンの教育を行い、訪問活動を活発化させます。

ロ、製薬企業からの受注確保に向けた取り組みを推進するとともに、平成28年12月より米国FDA(米国食品医薬品局：Food and Drug Administration)において義務化される新薬申請書類の電子化（SEND：Standard for Exchange of Nonclinical Data）への早期対応実績を活用し、安全性試験の受注増加を図ります。

ハ、代替法試験の実用化により、化学品、化成品等医薬品以外の分野の受注を拡大します。

ニ、大学等の研究機関への営業を推進するため、提携している研究機関との密接な連携を図ることで情報入手に努め、プロジェクトの早期の段階から関与を深めることで、受注増加につなげます。

ホ、営業拠点を東京支所に一元化し、迅速な意思決定と連携により顧客対応のスピードアップ・効率化を行い、受注増加を図ります。

② 資金繰り

当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い、同意を得ております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込であります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、40,956千円であります。

　非臨床試験におきまして、主に試験機器等の導入25,101千円、試験実施施設の改修14,910千円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア等の無形固定資産であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．在外子会社Inaphil,Incorporatedの設備はIna Research Philippines,Inc.（在外子会社）に貸与中の土地23,503千円（30,002㎡）であります。

３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

４．当連結会計年度末において、Primate Quality Control Center は実質的に営業活動を休止しております。

５．セグメントの名称の「その他」は、報告セグメントに帰属しない遊休資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、あわせて将来の事業展開に備え財務体質の強化と内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当を行ってまいりたいと考えております。

　しかしながら、当事業年度末においては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであるため、誠に遺憾ながら、当期の配当につきましては実施を見送らせて頂きます。配当可能利益を生み出すべく、業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力して参ります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

　２．□印は、株式分割（平成24年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　代表取締役社長中川賢司は、代表取締役会長中川博司の長男であります。

２　取締役芦部喜一は、社外取締役であります。

３　監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、社外監査役であります。

４　任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、社是「人類の永遠の平和共存を願い、医薬品、農薬等化学物質の非臨床試験、ならびにその周辺機器の研究開発を通じて社会に貢献する。」を企業目標として掲げ、企業活動を通して、法令遵守に留まらず企業倫理を確立し全うすることや環境に配慮した企業活動を行うこと、また会社の透明性を保ちかつ健全性を高めるとともに経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立することが、お客様及び社会からの信頼をより高めるために必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。

① 企業統治の体制

ィ、企業統治の体制の概要

　当社の現在の経営体制は取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営における重要事項について決定と報告を行っております。また、当社は監査役会設置会社であります。

　なお、社外取締役１名及び社外監査役２名全員を独立役員として指定しております。

　業務執行に関しては、国内の非臨床試験を試験研究センターが一元管理するとともに、営業、企画、管理といった部門横断業務については機能別に部門を設置しております。また、各部門からの独立性を担保しなくてはならない内部監査室及び信頼性保証室については社長直轄としております。加えて取締役会決議事項以外の経営の重要事項を審議・決定し、かつ取締役会の意思決定支援機関として取締役会決議事項について、必要に応じて事前に検討を行う経営会議を設置し、経営全般において迅速かつ適切な意思決定のできる体制を構築しております。

ロ、会社の機関及び内部統制に関わる経営組織の概要

ハ、会社の機関の内容

＜取締役会＞

　取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、当社グループの中期経営計画・年度経営計画をはじめとする経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。また、監査役全員が出席し、会社の経営状況等について適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行状況やグループ全体の状況について監査を行っております。

　平成28年３月期において、取締役会は16回開催しております。

＜監査役会及び監査体制＞

　当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名となっております。

　全監査役は取締役会に、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議等重要会議に出席し、取締役等の業務執行状況を監査しております。また、監査役監査方針及び監査計画に基づき経営の監査を行うとともに、内部監査部門である内部監査室との連携のもとに業務監査を行い、随時必要な提言を行っております。

　当社グループの基幹事業に重要な影響を与える子会社には内部監査室を設置し、定常的な監査を実施するとともに、当社の監査役及び内部監査室がモニタリングを行い、必要に応じて監査を実施することにより、子会社の適正な業務の運営を維持しております。

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役会事務局を設置し、当該使用人を監査役会事務局に配置するとともに、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保について、必要な定めを行っております。

　監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制としております。

　平成28年３月期において、監査役会は14回開催しております。

＜経営会議＞

　意思決定の迅速化と業務執行単位の意思疎通を主な目的として、執行役員で構成する経営会議を定例（毎月２回）及び臨時にて開催しております。経営会議は取締役会決議事項等の事前審議を行うとともに、組織規程に定める決裁権限に従って経営の重要事項を審議し決定しております。

　なお、経営会議には常勤監査役が出席し、審議内容等を確認し、提言を行っております。

　平成28年３月期において、経営会議は28回開催しております。

ニ、企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めるために、機能別に設置された部門を運営する執行役員による経営会議を設置しております。これにより取締役会の意思決定においては、企業倫理への適合や透明性・健全性の向上による企業価値向上への有効性の検証を行い、コーポレート・ガバナンスへの取組みの強化を図っております。

ホ、その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　平成20年１月15日開催の取締役会におきまして、「内部統制システムの基本方針」を定め、「コンプライアンス」、「リスク管理」、「内部監査」、「情報開示」の４点を主要項目として位置付けております。

　また、事業年度ごとに「財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価に関する計画書」を策定し、必要な組織の編成、手順、留意事項をまとめて、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　多様なリスクの特性に応じ、状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることによって、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。

　平成18年１月５日に「財務リスク」、「人的リスク」、「信用リスク」という区分でそれぞれのリスクを洗い出し、予防対策とリスクが現実のものとなった場合の処理をまとめた「リスクに対する基本ポリシー」を発行し、全従業員に配付し、その内容の周知を図っております。

　また、当社の基幹事業である非臨床試験は、GLP等の法的規制に準拠して試験を進めることが必要となっており、試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部門を設置しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社内部監査室が定期的に子会社の監査を実施するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、担当役員である常務取締役、主管部署である経理部が横断的に指導しております。

・コンプライアンスへの取組み

　「INA Compliance Handbook」を制定し、コンプライアンス実行のための基本的な行動指針を定めております。役員及び従業員の一人一人が、最善の努力によってこれを遵守、日々行動するよう努めております。

　また、当社のコンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図り、必要に応じて当社グループのコンプライアンス状況を当社の経営会議に報告しております。当社グループは通報制度を整備し、通報者に対する一切の不利益な取扱いを禁止しております。

　また、業務執行の健全性、透明性を維持するため、各種社内規程を整備・運用しております。特に近年その重要性が認識されている個人情報及び機密情報の管理に力を入れており、それぞれについて定めた規程の周知、徹底を図っております。その他、重要な法的判断や会計に関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士の助言や監査法人の指導を受けております。

・反社会的勢力排除に関する基本方針と体制整備状況

　当社は、医薬品・食品等に関連する研究支援会社としての社会的責任を強く自覚し、誠実かつ公正な事業活動を行うため、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との絶縁を掲げております。

　平成19年11月7日開催の取締役会において、反社会的勢力等排除宣言を採択し「INA Compliance Handbook」、「リスクに対する基本ポリシー」を通じ役員・全従業員への周知徹底を図るとともに、総務部が中心となって、警察、その外郭団体等との不測の事態に備えた連携関係の強化や情報収集に努めております。

・情報開示

　企業情報の開示に際しては、担当取締役により開示内容の正確性、的確性を審議しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄のもと代表取締役社長の承認を得た年度監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門について定期的に実施し、監査結果を社長に報告しております。

　また、当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。

　なお、常勤監査役新村和人は、平成２年４月より当社に在籍し、この間に執行役員監査担当、執行役員試験研究センター副センター長、執行役員内部監査室長、総務部長等を歴任し、社内全般に通じた知識を有しております。また、社外監査役松﨑堅太朗は税理士及び公認会計士の資格を有しております。さらに、社外監査役浦野正敏は、KOA株式会社の経営に長年にわたり携わったことから、会社経営に関する幅広い知識と経験を有しております。

　当社は監査役、内部監査室及び監査法人の緊密な連携が、コーポレート・ガバナンスを確立していく上で極めて重要と考えており、年間予定などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

　監査役及び内部監査室は、監査法人から監査計画の概要、監査重点項目等について説明を受けるほか、必要に応じて監査法人の往査の立会い、監査講評の報告会出席及び内部統制の整備状況等について情報の共有化と意見交換を行っております。

　また、監査役と内部監査室については特に連携体制が重要であり、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査方針、監査計画及び監査結果とその改善状況ならびに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。その他、年間を通じて情報の共有化に努めるとともに、子会社監査の往査などについて必要に応じて連携を図っております。

　今後、内部統制の整備強化が一層求められる状況を鑑み、各監査機関は監査の実効性の確保に向けてさらに連携を深めてまいります。

③ 会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、所属する指定有限責任社員（業務執行社員）である公認会計士白井正氏及び小松聡氏の２名が業務を執行し、他に公認会計士２名及びその他２名計４名がその業務の補助を行っております。また、当社と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外監査役松﨑堅太朗は税理士・公認会計士松﨑堅太朗事務所の代表ですが、同事務所と当社との間には利害関係はありません。なお同氏は当社の株式800株を保有しておりますが、その他に当社との利害関係はありません。また、社外監査役浦野正敏と当社との間には利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、会社経営に関する実践経験と会計分野における豊富な経験から培われた高い見識の当社経営への反映と、併せて、一般株主目線での経営に対する牽制機能を期待するものであります。現在、選任された取締役及び監査役は有効な機能を果たしていると判断しております。

　社外取締役芦部喜一は、自身の経営者としての豊富な経験を活かして、組織の活性化に向けた取組みを実践しております。また、社外監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、自身の経験と知識を活かしながら、常勤監査役、内部監査室及び監査法人との緊密な連携のもと、監査の有効性・効率性を高めております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い見識と経験を有し、一般株主の方と利益相反が生じる事由が無く、中立的な立場から経営の意思決定・執行に対して適切な意見を述べて頂ける方であることを基本要件として、選任しております。

⑤ 役員報酬等

イ、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲において、取締役会及び監査役会の承認に基づいて支給しております。

２．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第34期定時株主総会において、年額15百万円以内と決議いただいております。

ロ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。

⑧ 自己の株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の合意を得た後に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、その公表する企業会計基準等を随時参照しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Ina Research Philippines, Inc.

Inaphil, Incorporated

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

(イ）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）原材料

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。

(ハ）仕掛品

　当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。

(ニ）貯蔵品

　当社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～45年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた67,851千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」10,391千円、「未払金の増減額（△は減少）」5,227千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」54,252千円、「その他」△2,020千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　当連結会計年度にて計上した減損損失は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当社グループは、事業用資産については事業用セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域的要素を加味した上でグルーピングを行っております。また、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業資産のうち、連結子会社が保有するフィリピン共和国バタンガス州の動物品質管理施設については、平成27年11月25日に施設を閉鎖したことに伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づく金額を時価とし、その他の建物等については正味売却価額を零としております。

　事業資産のうち、当社が保有する本社研究施設については、収益性の低下が見られたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.52％で割り引いて算定しております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づく金額を時価としております。

※５　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループの事業構造改革の一環として実施した、連結財務諸表提出会社における希望退職の募集、連結子会社における施設閉鎖によるものであります。内訳は、減損損失97,133千円、事業構造改善費用68,505千円、その他関連損失79,379千円であります。

※６　たな卸資産処分損の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度の「たな卸資産処分損」は、連結子会社に対する現地政府の在庫動物の処分命令によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備資金については、主に銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の多くが信用力の高い製薬企業等でありリスクは比較的低いものと認識しております。また、試験着手時には一定額の前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。また、海外顧客に対する営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同様に前受金の受理によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達及び長期運転資金を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し残高管理を毎月実施しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、予算管理規程に基づき資金繰計画を作成し、各部からの報告により修正・変更する等対応し手許流動性の維持を図り流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（*1）社債の支払期日が１年以内となったことにより、流動負債その他に含まれているものについては、本表では社債として表示しております。

（*2）長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（*3）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務1,391千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（*1）長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（*2）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務795千円は含めておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の固定金利による時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による時価については、一定期間ごとに金利が更改される条件となっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（*1）社債の支払期日が１年以内となったことにより、流動負債その他に含まれているものについては、本表では社債として表示しております。

（*2）長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（*） 長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職金の給付は、特定退職金共済制度との間で締結した退職金共済契約によっております。在外連結子会社のうち１社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,960千円、当連結会計年度13,550千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.1％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％となりますが、この税率変更が損益に与える影響はありません。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されますが、この変更が損益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社取締役会は、事業を製品・サービス別に区分して業績を評価しております。したがって当社は、動物試験を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「非臨床試験」、ヒト試験を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「臨床試験」、実験動物施設の設計及び機材の販売を行う「環境」の三つを報告セグメントとしております。

「非臨床試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて医薬品及び食品の安全性や有効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。「臨床試験」は、医薬品及び食品の安全性や有効性を臨床において確認する試験を行っております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額530,542千円は、主に余資運転資金（現金及び預金）であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金（現金及び預金）145,070千円、遊休資産55,213千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」10,015千円は、「受取手形」6,819千円、「電子記録債権」3,196千円として組み替えております。

　前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。

　前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」78,605千円は、「支払手形」75,750千円、「電子記録債務」2,855千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は17,701千円、前事業年度共に貸借対照表計上額333,403円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.1％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％となりますが、この税率変更が損益に与える影響はありません。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されますが、この変更が損益に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期減少額欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） 平成27年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年11月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成28年５月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

平成27年11月11日関東財務局長に提出

平成27年11月10日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イナリサーチ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イナリサーチの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社イナリサーチが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イナリサーチの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上