2903 シノブフーズ 有価証券報告書－第46期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第42期～第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第42期～第45期についても百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第42期～第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

４　当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第42期～第45期についても百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社　以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造販売であります。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。

 2. 巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

シノブフーズ従業員組合と称し、平成元年３月30日単一組合として結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は、348人であり、労使関係は円満に推移しております。

なお、連結子会社の株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は年明け以降の株価急落や世界経済の先行き懸念により足踏みが見られる状況となり、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は引き続き厳しいものとなりました。

こうした状況下、主要取引先である株式会社ファミリーマートやスーパーマーケットにおいて、主力の弁当や調理パン、寿司の売上高が増加しました。また、鮮度に徹底的こだわり、納品までの時間を短縮し食品添加物を削減した「２種の雑穀おにぎり彩りランチ」や「手作りそぼろ弁当」などの商品の研究開発を行い、販売を開始いたしました。

生産面では、安全・安心な商品を提供するため、高性能の金属検出器の導入や工場内の室温を適正に管理する温度管理システムを導入する一方で、新しく組織した生産管理部による知覚品質向上やFSSC22000の運用定着の取り組み、また導入した機器を効果的に使用するためにメーカーと連携した工場巡回や研修会を行うなど、ソフトとハードの両面から取り組みました。

コスト面におきましては、人員不足に起因する生産性の悪化、また広島工場及び千葉工場での炊飯設備の入替え工事に伴う費用が嵩みましたが、製品アイテムの集約、ロスの削減、製造ラインの一部直結化など設備投資による省人化により、積極的に製造コストの増加を抑える取り組みを行いました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比22億８千１百万円増の444億１千３百万円、経常利益は前期比１億４千万円減の12億５千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億１千７百万円増の７億９千９百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは15億９千９百万円の収入(前年同期比７億５千７百万円収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益11億９千４百万円、減価償却費９億６千９百万円、法人税等の支払額６億１千１百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億１千５百万円の支出(前年同期比２億８千９百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得12億８千８百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千８百万円の収入(前年同期比９億２千３百万円支出減)となりました。これは、主として借入れによる収入12億円、借入金の返済による支出５億３千万円、配当金の支払額１億８千８百万円及び自己株式の取得による支出１億９千２百万円によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、24億５千２百万円(前年同期比５億７千２百万円増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画（平成28年3月期～平成32年3月期）に取り組んでおり、計画達成に向け、以下の課題に対処してまいります。

①継続的な売上成長の確保

中期経営計画の初年度となる当事業年度においては、宅配弁当や「２種の雑穀おにぎり彩りランチ」、「手作りそぼろ弁当」の販売開始をはじめ、製造から納品までの時間の短縮や食品添加物の削減など、鮮度に徹底的にこだわった商品の開発を行いました。なお、高齢化社会に向けた健康の維持・増進を図る商品については継続して研究しております。

今後は、消費者ニーズに沿った、安全・安心で手作り感、フレッシュ感あふれる商品の開発や健康志向に応じた食材の使用やさらなる添加物の削減に取り組むとともに、得意先から要求される生産能力の実現を目指すことにより、継続的な売上成長に努めてまいります。

②コスト競争力の向上

当事業年度は、購買部主導により精米、海苔、鶏肉など主要食材の価格管理を行うとともに、調達の際の運搬方法の見直しなどによりコストの上昇を抑えました。また、生産機器を導入しラインへの直結化などを行うことで生産効率の向上を図りました。

今後は、食材・包材アイテムの徹底した集約を協力業者と協働して行い、大ロット生産を目指すとともに、新設した専門部署にてオートメーション化を推進し、品質の向上に加え省人化を図ることによりコスト競争力の向上を目指してまいります。

③現場力強化に向けた人材育成

当事業年度は、フルタイムやパートタイムなど多様な働き方への対応を行うとともに、職場環境改善チームによる面談の実施や外国人採用担当者や現場担当者の選任により、多国籍な人材へのケアやアルバイトからの社員登用による処遇改善等、従業員が働きやすい環境の整備に取り組みました。なお、次世代幹部の育成に向けた研修制度については、引き続き検討しております。

今後は人員の確保に努める一方、風通しの良い組織の構築やアルバイト従業員への評価制度の導入によるモチベーションの向上など、定着率の向上に取り組んでまいります。
また、人材の育成に向けた研修制度については、実効的な教育となるよう取り組んでまいります。

④環境負荷の軽減

当事業年度は、食物残渣の削減、飼料化や堆肥化に加え再生可能資源ＲＰＦへの分別をすすめるなど廃棄物のリサイクル化に取り組むとともに、新規生産機器の導入により省エネ効果の向上を図ってまいりました。

今後は、食品ロスへの取り組み意識が高まるなか、食材や製品残の廃棄ルール遵守の徹底を行う一方、廃棄量管理の強化を図り、低炭素社会の実現に向け企業としての社会的責任を果たすべく、環境負荷の軽減を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施し、リスクの抽出及び評価を行い、リスクを認識したうえで、重要性や喫緊性に応じて優先順位を付け対策を立案し、改善状況をモニタリングしております。

この仕組みにより認識したリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しております。

ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

当社グループの事業、業績及び財政状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性がありますが、当社グループはリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には、迅速に適切な対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①食品の安全性の問題 

近年食品業界におきましては、製品に対する異物混入など、食の安全性を揺るがす問題が発生しました。
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、トレーサビリティを強化するとともに、ISO9001またはISO22000、FSSC22000に基づく安全性の確保に向けた基本の徹底を行い、良品づくりに注力しております。また、廃棄食材、残製品の横流し問題が報じられ、当社でも廃棄処分に関するルールの徹底を強化するなどの取り組みを行っております。

しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②事業環境について

当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた再編の加速に加え、競争の激化がすすむなど厳しい経営環境となっております。

当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに徹底的な鮮度の追求を行い、当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。

しかしながら、当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合または商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害について

当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼働が困難に陥ったり、コンピューターネットワークのシステム遮断・障害が発生することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④主要得意先との取引について

当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、２[生産、受注及び販売の状況](3) 販売実績の脚注１に記載のとおりであります。

⑤原材料等購入価格の高騰について

当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、原油価格等外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。

これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

⑥人材の確保と育成について

当社グループの事業の成否は、製造、開発、販売、管理などあらゆる分野において優秀な人材を確保し育成することが重要な経営課題と位置づけ取組んでおります。

重要な戦力であり良品作りを支えているパートタイム・アルバイト従業員のモチベーション向上と定着を目的としたマネージャー制度の整備や社員への教育制度の充実を図ることで、人材の育成に努めております。

しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少、また人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合または熟練度の高い人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報システムに関するリスク

当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティーに万全の対策を講じております。

また、運用面においてはデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。

しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合またはシステムダウンが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制について

当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。

しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストが掛かる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。

また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金と有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末と比較して11億２千３百万円増加し、198億４百万円となりました。負債は、一年内返済予定の長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して６億６千９百万円増加し、92億３千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億９千９百万円を計上する一方、配当金の支払１億８千８百万円、自己株式の取得１億９千２百万円、新株予約権の増加４千８百万円等により前連結会計年度末と比較して４億５千４百万円増加し、105億７千万円となりました。

(2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度は、主要取引先である株式会社ファミリーマートへの売上高が増加するとともに、「２種の雑穀おにぎり彩りランチ」や「手作りそぼろ弁当」など、鮮度に徹底的こだわり、納品までの時間を短縮し食品添加物を削減した弁当の研究開発を行い、販売を開始し、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて主力の弁当や調理パン、寿司の売上が順調に伸びました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して22億８千１百万円増加し、444億１千３百万円となりました。　

(売上原価)

当連結会計年度は、製品アイテムの集約、ロスの削減、製造ラインの一部直結化など設備投資による省人化により、積極的に製造コストの増加を抑える取り組みを行いました。

(売上総利益)

以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して２億７百万円増加し、91億５千７百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、運送費の増加を主因に、前連結会計年度と比較して２億８千７百万円増加し、79億２千１百万円となりました。　　

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度と比較して６千万円利益が減少いたしました。

(経常利益)

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して１億４千万円減少し、12億５千１百万円となりました。なお、売上高経常利益率は2.8％となりました。　

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度と比較して１億５千万円損失が減少いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して１億１千７百万増加し、７億９千９百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は61円75銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、１ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況を参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、広島工場及び千葉工場の炊飯設備の入替えなど、各工場における増産及び生産性向上のため、当連結会計年度は13億８千７百万円の設備投資（固定資産受入ベース）を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設は次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　１日当たりの最大生産食数であります。

(2) 重要な設備計画の変更

当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について変更があったものは以下のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度末の計画は、完了予定が平成28年３月でありましたが、工期の見直しなどにより平成28年４月に完了しております。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成27年６月18日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成27年６月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

４．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり600円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式1,160,435株は、「個人その他」に11,604単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,160千株(8.35％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成28年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益７億９千９百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき７円50銭とさせていただき、年間配当金15円(前連結会計年度は12円50銭)といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名 （役員のうち女性の比率20％）

(注) １　取締役加藤道彦及び中野由里は、社外取締役であります。

２　監査役橋爪健治及び佐賀千惠美は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役長尾正史及び加藤道彦の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　中野由里氏は、戸籍上の氏名は松田由里でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

６　略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、平成５年４月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、平成６年４月に当社と合併いたしました。

７　役員の所有株式数には、平成28年３月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

８　執行役員は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーからの支持を得ながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、内部統制システムを整備、運用し、スピード感をもって、健全で効率的な経営が実現できることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② コーポレート・ガバナンスの体制

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行うとともに、監督と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

イ 取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、経営戦略などの重要事項の決定を行っております。

ロ 経営会議

業務執行を担当する執行役員で構成する「経営会議」を設け、社長が議長を務め、社長権限の範囲内でスピード感をもって業務執行にかかる意思決定を行っております。

ハ 監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、取締役会その他の重要な会議への出席を通じて、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、それぞれ専門的な見地から意見等を述べております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。

２．当該体制を選択する理由

当社は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会設置会社として監査役会による適法性・妥当性の監査が機能する体制を選択し、ガバナンス体制の向上を図ることが相応しいと判断しております。

３．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役及び使用人の法令遵守の徹底を図るとともに、管理本部長を委員長、執行役員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る方針・計画を決定し、事業及び業務におけるコンプライアンス事項の管理状況の把握や対策への取り組みを行っております。

なお、業務執行より独立した監査部が、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、必要に応じて改善の指摘、指導を行っております。また、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っております。

４．リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。

５．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社のモニタリングを行うとともに、子会社の事業に関する重要な情報については、当社の取締役会に報告しております。

６．責任限定契約の内容

当社は社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。

また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

１．内部監査

当社では監査部（現在３名体制）が、社長指示のもと全体的な見地から内部統制の整備・運用状況や内部監査規程に基づく業務監査を実施しており、その結果は、代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告しております。

２．監査役監査

監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、事業所への往査及びヒヤリング等を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役会では、取締役会の議案について適法性、妥当性の観点から審議し、意見等を述べております。

また、三様監査といわれる内部監査部門や会計監査人とは、定期的及び必要に応じて情報交換や意見交換会を行い、連携を密にして監査の実効性の確保に努めております。

常勤監査役川口博司氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役橋爪健治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。社外監査役佐賀千惠美氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知識を有するものであります。　

３. 会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 ：川﨑 洋文 千﨑 育利

④ 社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外監査役橋爪健治氏は、平成22年９月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1％未満であり、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き利害関係はありません。

３．社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営者としての豊富な知識と高い見識を当社の経営に生かしていただくことにより、取締役会での議論に客観性が発揮され監督機能の強化に繋がることを期待しております。

また、社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験に基づく視点から、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査する機能を担っていただくことを期待しております。

４．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準として、金融商品取引所が定める基準をもとに、当社における基準を加えたものを定めており、選任にあたっては、この独立性基準を充たしかつ一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。

なお、社外取締役加藤道彦氏、中野由里氏及び社外監査役橋爪健治氏、佐賀千惠美氏について、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

５．社外取締役及び社外監査役の選任の状況

６．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役には、監査役からの監査報告及び内部監査部門からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けるなど連携を図り、当社グループの現状と課題の把握に努めていただきます。

社外監査役は、効率的な監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門との情報交換など、連携の強化を図っております。

⑤ 役員の報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)と業績連動報酬（賞与）及び株式報酬型ストックオプションにより構成しております。なお、社外取締役に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションはございません。また、監査役の報酬は、監査の独立性を確保する観点から、業績連動しない基本報酬のみで構成しております。

⑥ 株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　    　　　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　  　94百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社の2社)を連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

当社には非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品　　　　主として総平均法
原材料及び貯蔵品　　総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年
機械装置及び運搬具　　６～10年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員及びパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。

(7) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「受取手数料」６百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」２百万円は、「その他」４百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

抵当に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産除却損の内容

※４　減損損失の内容

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

上記物件は、将来用途変更を見込んでいるため、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をいたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、賃貸不動産及び遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 平成26年５月８日の取締役会の決議による消却              1,100,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　            　　 5,387株

　(2) 平成26年５月８日の取締役会の決議による取得　　　　　　　　282,000株

　(3) 平成26年11月５日の取締役会の決議による取得                251,000株

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 平成26年５月８日の取締役会の決議による消却              1,100,000株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　            　　 1,496株

　(2) 平成27年８月19日の取締役会の決議による取得　　　　　　　　286,600株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

借手側

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、食品製造卸販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　オペレーティング・リース取引

借手側

未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　その他有価証券(平成28年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）に移行しております。

また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設けております。

なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（百万円）

(注)　パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　（百万円）

(注)　簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．4.5年間（平成23年１月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、退職給付に係る調整累計額が△０百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、契約や法令に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

２　〔生産、受注及び販売の状況〕(3) 販売実績に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。

２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。

２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（重要な設備投資）

当社は、平成28年６月15日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得（新工場の建設）を決議いたしました。

１　設備投資の目的

当社は、平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画において、収益基盤の強化を図ることが重要と捉え取り組んでおります。この中で関西地域での生産能力を増強し、更なる販売拡大を図るためであります。

２　設備投資の内容

３　設備の導入時期

４　当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  労務費の中には、以下のものが含まれております。

※２  経費の主なものは、以下のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

なお、事業の性格上期末仕掛品残高はありません。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品　　　　総平均法
原材料及び貯蔵品　　総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年
機械及び装置　７～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及びパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員及びパートタイム従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27百万円は、「受取賃貸料」４百万円、「受取手数料」６百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」２百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

抵当に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が８百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　（重要な設備投資）

当社は、平成28年６月15日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得（新工場の建設）を決議いたしました。

１　設備投資の目的

当社は、平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画において、収益基盤の強化を図ることが重要と捉え取り組んでおります。この中で関西地域での生産能力を増強し、更なる販売拡大を図るためであります。

２　設備投資の内容

３　設備の導入時期

４　当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 　機械及び装置　　　　　　　　　　　生産設備            　　　　　　　645百万円

　　　　 　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　千葉工場炊飯設備            　　　177百万円

　　　　 　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　広島工場炊飯設備            　　　140百万円

２．建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

　　２　平成27年６月18日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第45期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月29日に近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第45期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月29日に近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度　第46期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　平成27年８月４日に近畿財務局長に提出

事業年度　第46期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)　平成27年11月４日に近畿財務局長に提出

事業年度　第46期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)　平成28年２月８日に近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成27年７月１日に近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を平成27年７月１日に近畿財務局長に提出

(5) 訂正臨時報告書

平成27年７月１日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の訂正報告書を平成27年７月16日に近畿財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書

平成27年９月４日、平成27年10月５日、平成27年11月６日、平成27年12月７日、平成28年１月６日、平成28年２月５日、平成28年３月４日、平成28年４月１日に近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

シノブフーズ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シノブフーズ株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、シノブフーズ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成28年６月29日

シノブフーズ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。