6371 椿本チエイン 有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社67社および関連会社８社で構成され、その主な事業内容は動力伝動用チェーンおよび搬送用チェーン(以上、チェーン)、減速機・変速機および直線作動機(以上、精機)、自動車エンジン用タイミングドライブシステム（以上、自動車部品）、保管・搬送・仕分けシステム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。

当社は、チェーン、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。

各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。

（他非連結子会社９社、関連会社７社）

（※）Press Room Techniques Co. LLCは平成28年１月１日をもって解散いたしました。

前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

なお、Press Room Techniques Co. LLCは平成28年１月１日をもって解散いたしました。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２　上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

　　　４　※１：特定子会社に該当しております。

　　　５　※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　42,938百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 4,632百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 2,945百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　19,519百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　28,673百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米国経済や欧州経済は概ね堅調に推移しましたが、中国の景気減速などにより、海外においては景気の不透明感が強まりました。わが国においては海外景気の下振れや円高などにより一部で弱さは見られたものの、経済政策や企業業績の回復に伴う設備投資の増加などにより、景気は底堅く推移しました。
　このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2016」の重点課題である、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組むとともに、収益力の強化に努めました。
　これらの結果、当連結会計年度の受注高は204,776百万円（前期比4.4％増）、売上高は203,976百万円（同3.7％増）となりました。
　損益につきましては、営業利益は21,570百万円（同0.7％増）、経常利益は22,109百万円（同0.7％減）となりました。また、中国の連結子会社において減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は12,766百万円（同9.8％減）となりました。
 
　なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［チェーン］
　チェーンにつきましては、日本国内において動力伝動用チェーンや搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が堅調であったことに加え、米州における動力伝動用チェーン、東アジアや環インド洋における動力伝動用チェーン、搬送用チェーンの販売が堅調に推移したことなどから、前期比で増収となりました。
　以上により、チェーンの受注高は63,168百万円（前期比4.4％増）、売上高は62,442百万円（同3.5％増）、営業利益は6,172百万円（同23.4％増）となりました。

［精機］
　精機につきましては、日本国内において直線作動機や減速機の販売が堅調に推移しましたが、中国における減速機の販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。
　以上により、精機の受注高は21,745百万円（前期比2.9％減）、売上高は21,602百万円（同2.4％減）となりましたが、日本国内における原価改善の効果などから、営業利益は2,428百万円（同1.1％増）となりました。

［自動車部品］
　自動車部品につきましては、日本国内における自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売は減少したものの、米国、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において同製品の販売が好調であったことから、前期比で増収となりました。
　以上により、自動車部品の受注高は74,235百万円（前期比12.0％増）、売上高は73,473百万円（同9.7％増）、営業利益は12,258百万円（同2.9％増）となりました。

［マテハン］
　マテハンにつきましては、日本国内における自動車製造工場向けや新聞印刷工場向けシステムの売上が増加しましたが、欧州において金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が減少したことなどから、前期比で減収となりました。
　以上により、マテハンの受注高は43,460百万円（前期比2.6％減）、売上高は44,115百万円（同2.2％減）、営業利益は659百万円（同66.0％減）となりました。

［その他］
　その他の受注高は2,165百万円（前期比4.1％減）、売上高は2,342百万円（同8.4％増）、営業利益は84百万円（同32.0％減）となりました。

※以上「業績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して937百万円減少し、26,422百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は19,090百万円となりました。これは、法人税等の支払に9,785百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を20,444百万円計上したこと、減価償却費を10,402百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は13,593百万円となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の決済に13,750百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は5,476百万円となりました。これは、配当金の支払額が3,554百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が2,278百万円あったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。

(注) １　金額は販売価格で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2014年度（平成27年３月期）からの３カ年計画「中期経営計画2016」に掲げた以下の戦略課題達成に向けて、グループ一丸となり取り組んでいます。

１．マーケット重視の企業文化への転換

マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界５地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。

２．グループ総合力を生かしたビジネスの拡大

グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。
事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。

３．収益力の強化

事業の継続と社会的責任を果たすため、生産性向上活動、モノづくり改革ならびにＧＯＰ（世界最適地生産）を推進し、収益力を強化するとともに、当社グループ生産ラインの省エネルギー化を推進する。

４．人材の育成と活用

若手社員、グローバル人材の育成や女性社員の活躍支援を進めるとともに、多様化するライフスタイルに対応した働きやすい環境を構築し、社員一人ひとりが「やりがい」や「働きがい」を感じられる会社を目指す。

また、当社グループは、安全第一の徹底と、環境配慮への取り組みを強化するとともに、コンプライアンスの徹底と内部統制の厳正な運用により、経営の透明性を高めていきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施し、グループ全体でのリスク対策を推進しています。また、万一リスクが発生した場合の損失極小化を図るためのしくみづくりや、関係者を集めた初動トレーニング等により、リスクマネジメントの強化を図っています。

①市場環境変動のリスク

当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大に努めてまいりますが、景気の下ぶれなどによる需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動があった場合には、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②鋼材等原材料価格高騰のリスク

当社グループは、生産性向上活動に注力し原価低減に努めておりますが、鋼材等原材料価格の急激な高騰は、当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③災害等のリスク

当社グループは、不測の災害等に備え、国内外すべての生産拠点において、リスク管理、リスク対策を実施しておりますが、主力生産拠点において、地震や火災等の重大な災害が発生した場合には、安定した製品の供給ができなくなり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外での事業活動におけるリスク

当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。しかし、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替レート変動のリスク

当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、為替予約を分散して行うなど、為替リスクを最小限に抑える努力をしておりますが、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権侵害のリスク

当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦品質不良のリスク

当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」をめざしグループをあげて品質の維持・向上に努めております。しかし、万が一、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレーム等の発生による補償費用その他の費用が、製造物責任保険等によってカバーしきれない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(注)１　契約時に技術情報の開示料を受取っております。

２　㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。

３　当該契約については、平成26年５月12日より５年間自動延長しております。

(2) 合弁関係

　（注）㈱ツバキＥ＆Ｍの資本参加年月日は平成11年６月９日であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、「パワートランスミッションとマテリアルハンドリングの技術力を駆使して、世界の顧客にベスト・バリューを提供します」をミッションに掲げ、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約310名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。

また、東京大学、同志社大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,300百万円となっております。

　[チェーン]

　チェーンにおける伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブルベヤにつきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ドライブチェーン、表面処理チェーン、ラムダチェーン、強力形チェーンの100周年モデル開発、業界特化コンベヤチェーンの商品開発、プラケーブルベヤの品種拡大等であります。チェーンにかかる研究開発費は857百万円であります。

　[精機]

　精機におきましては、変減速機、電動シリンダ、クラッチ、保護機器、軸連結／締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率モータ規制対応、ディスク形カップリング機種拡大、摩擦式締結具機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、業界向け特殊パワーシリンダ等であります。精機にかかる研究開発費は396百万円であります。

　[自動車部品]

　自動車部品における自動車エンジンのタイミングドライブ用チェーンシステム、四輪駆動トランスファーケース用サイレントチェーンシステムおよび一般用歯付きベルト伝動につきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよびチェーン、テンショナ、ガイド・レバー等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は2,085百万円であります。

　[マテハン]

　マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向け仕分け・搬送システム、新聞業界向け巻取紙搬送・発送システム、自動車工場向け塗装・組立搬送システム、生産プロセス向け搬送システム、ライフサイエンス業界向け保管システム、粉粒体搬送システム等の開発、物流業界・ライフサイエンス業界向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は961百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りの判断に重要な影響を及ぼす会計方針として以下のものがあると考えております。
　また、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 収益の認識

当社グループの売上高は、通常、顧客からの注文書等に基づき、顧客に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点で計上します。請負工事物件については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準により、その他の工事については工事完成基準により売上計上をすることを原則としております。

② 貸倒引当金

当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③ 投資の減損

当社グループは取引先との関係強化を考慮し、顧客・仕入先・金融機関等の株式を保有しており、これらの投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を認識しております。具体的には、上場株式など時価のあるものは、期末日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、または過去２年間にわたり30%以上50%未満下落した状態が継続している場合など、当社の定めた基準に基づき、投資価値の下落が一時的でないと判断される場合、評価損を計上します。非上場株式など時価のないものは、原則、入手可能な直近決算日の１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損を認識しております。そのため、将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が低いと判断したものについては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。回収可能性の判断に際しては、事業計画等に基づいて将来の課税所得の十分性を検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

⑤ 退職給付費用および債務

当社および一部の子会社は、従業員の退職給付費用および債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があるため、費用および債務に影響を及ぼす可能性があります。

（2）財政状態

①資産

資産は、現金及び預金が2,691百万円増加、対象期間売上の増加により受取手形及び売掛金が1,388百万円増加した一方で、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が4,966百万円減少したこと、主に譲渡性預金の減少により有価証券が4,486百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して4,635百万円減少し、254,106百万円となりました。

②負債

負債は、繰延税金負債が2,128百万円減少、未払法人税等が1,989百万円減少、支払手形及び買掛金が915百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して6,159百万円減少し、108,291百万円となりました。　

③純資産

純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が3,929百万円減少、保有株式の時価下落などによりその他有価証券評価差額金が3,280百万円減少した一方で、利益剰余金が9,211百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,524百万円増加し、145,815百万円となりました。また、自己資本比率は、1.6ポイント改善し、55.9%となりました。

（3）経営成績

①売上高

  当連結会計年度の売上高は203,976百万円（前期比3.7%増）となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、主として売上高の増加により142,241百万円（前期比3.8%増）となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化し69.7%となりました。

  販売費及び一般管理費は、主として人件費などの増加により40,164百万円（同4.9%増）となりました。

③営業利益

　営業利益は、主として売上高の増加により21,570百万円（前期比0.7%増）となりました。売上高に対する比率（売上高営業利益率）は前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し10.6%となりました。　　

④営業外収益および営業外費用

　営業外収益は、受取保険金が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ11百万円減少し、1,505百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、受取配当金661百万円、受取保険金155百万円、受取利息134百万円であります。営業外費用は、為替差損が発生したことなどにより前連結会計年度に比べ285百万円増加し、966百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、支払利息325百万円、為替差損168百万円、固定資産除売却損149百万円であります。

⑤経常利益

  経常利益は、22,109百万円（前期比0.7%減）となりました。売上高に対する比率（売上高経常利益率）は前連結会計年度に比べて0.5ポイント低下し10.8%となりました。

⑥特別利益および特別損失

　特別利益は、受取保険金66百万円、子会社清算配当金８百万円を計上しました。なお、前連結会計年度の特別利益は、受取保険金355百万円、固定資産売却益10百万円であります。　

　特別損失は、減損損失1,718百万円、固定資産除売却損12百万円、投資有価証券評価損９百万円を計上しました。なお、前連結会計年度の特別損失は、投資有価証券評価損44百万円であります。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

　減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は12,766百万円（前期比9.8%減）となりました。売上高に対する比率（売上高当期純利益率）は前連結会計年度に比べ0.9ポイント低下し6.3%となりました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の75.65円に対して、68.24円となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社）は、当連結会計年度に総額15,677百万円の設備投資を行いました。このうち主なものは、生産設備の増強、合理化、更新を中心に自動車部品9,301百万円、チェーン3,515百万円であります。

当連結会計年度の設備投資総額15,677百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　その他欄の内訳は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２　U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.を含めて表示しております。

３　土地の面積は、土地使用権に係るものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。

  （注) １ 所要資金20,131百万円は自己資金により賄う予定であります。

　　　  ２ 本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。

（2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　㈱椿本テックを吸収合併したことによる合併差益であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式4,330,756株は、「個人その他」に4,330単元および「単元未満株式の状況」に756株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式4,330千株（2.26％）があります。

　　２　上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年４月21日付で提出された株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社を連名とする大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年４月14日現在で10,834千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　日本生命保険相互会社から平成26年５月９日付で提出された他１社を連名とする大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年４月30日現在で12,978千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　太陽生命保険株式会社から平成28年１月７日付で提出された他１社を連名とする大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年１月１日現在で18,431千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、太陽生命保険株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式756株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
　利益の配分に当たっては、さらなる株主重視の経営を目指す観点から、平成26年４月にスタートした３ヵ年計画「中期経営計画2016」において、株主還元をさらに重視し、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を目標とした利益配分を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、連結業績を踏まえ、１株当たり10円とさせていただくことにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当（１株当たり10円）と合わせて、１株当たり20円となります。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

(注)　１　取締役　矢嶋　英敏、阿部　修司は、社外取締役であります。

２　監査役　渡邊　隆文、碩　省三は、社外監査役であります。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は15名で、上記取締役兼執行役員５名のほか、下記10名で構成されております。

７　当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜基本的な考え方＞

　当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレー
　ト・ガバナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。
＜基本方針＞
・株主の権利・平等性の確保
　株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　「つばきミッション・ステートメント」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・向上に努めま
　す。
・適切な情報開示と透明性の確保
　株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、公平、正確かつ継続的に情報開示
　を行うことをディスクロージャーポリシーの基本方針と定め、当社ホームページ
　（URL：http://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。
・取締役会等の責務
　経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度
　を導入し、取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行・監督機能の強化ならびに経営効率の向上
　を図っております。また、社外取締役、社外監査役の選任を通じて経営の監督機能を強化し、経営の透明
　性を高め、企業価値の向上に努めております。
・株主との対話
　「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信お
　よびコミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。

②  企業統治の体制

・当社およびグループ会社はミッションステートメントに企業理念、企業行動指針等について定めており、これを取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合するか否かの指標としております。

・当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。
また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

・当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。

・当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに「内部統制委員会」を設置して、当社代表取締役社長のもと、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。

・当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。

・当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「内部統制委員会」統括のもと、「グループリスク管理委員会」をはじめとする複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。

・当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督しております。

・当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議・決定しております。また、経営会議を開催し、経営の状況・方針等を周知徹底しております。

・当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。

・当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行・監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。

・当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類として整備しております。

・グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。

・当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社およびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図っております。

・当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。

・当社の監査役は、必要に応じて内部監査室に対し業務の指示を行っております。また、その独立性を確保するために、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。

・当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮するものとしております。

・当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしております。

・当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告するすることとしております。

・当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止しております。

・当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。

・当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。

・当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。

・当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備しております。

１　当社およびグループ会社は、当社の内部統制担当取締役または執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその対応にあたっております。

２　当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図っております。

３　当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っております。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図っております。

・当社は、迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性といういずれの観点においても、従来どおりの「監査役設置型」の体制で、充分にガバナンスは機能していると考え、本体制を採用しております。

　コーポレート・ガバナンス体制

③　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

・当社の内部監査室の人員は５名、監査役は４名（うち、社外監査役２名）であります。

・監査役の監査に関しては、当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議等の重要会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べるとともに、適宜、当社およびグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けております。また、当社の監査役は、会計監査人と随時情報の交換を行い、内部監査室と適宜協議することで、効率的な監査体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。

・常勤監査役小林均氏は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

・社外監査役渡邊隆文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

・会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けております。平成28年３月期における業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士の氏名等 継続関与年数 監査業務に係る補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 小川 佳男 ５年 公認会計士 ６名 指定有限責任社員 業務執行社員 仲 昌彦 ５年 その他 13名

・監査役および会計監査人は年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、効率的な監査体制を構築し、緊密な連携をとっております。また、監査役と内部監査室は監査が効率的に実施できるよう適宜協議するとともに、内部監査室は四半期に１回、報告書を監査役に提出するなど、緊密な連携をとっております。

・当社の内部統制担当部門は、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進し、内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じてこれを監査しております。

④　社外取締役および社外監査役との関係

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役の矢嶋英敏氏は、平成21年まで当社の製品購入先である株式会社島津製作所の業務執行者でありましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

・社外取締役の阿部修司氏ならびに社外監査役の渡邊隆文氏および碩省三氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。

・当社の社外取締役として矢嶋英敏氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役矢嶋英敏氏は、当事業年度において開催した取締役会16回のうち14回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会16回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外監査役として渡邊隆文氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士、公認会計士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制にいかしていただくため。

２　社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役渡邊隆文氏は、当事業年度において開催した取締役会16回の全てに出席し、また、監査役会23回の全てに出席し、主に弁護士、公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制にいかしていただくため。

２　社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役碩省三氏には、取締役会および監査役会に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っていただきます。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。

・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、上記「③　内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。

⑤　役員の報酬等

１  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

２  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標、株価時価総額および重点目標に対する達成度を個別に評価することにより業績連動性を強化する方針を取り、役員報酬規定に従い決定しております。
　監査役の報酬については、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、監査役の協議により決定しております。
　なお、当社は、平成18年６月29開催の第97回定時株主総会終結の時をもって役員賞与を廃止し、平成20年６月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑥　株式の保有状況

１　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　　44銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　　　19,033百万円

２　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

３  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　その他

・取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１　自己の株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２　中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHほか３社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として43百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。 　

当連結会計年度

当社の連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHほか３社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として55百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成費用」であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　56社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.については新たに設立したため、また、Schmidberger GmbHについては当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHが買収したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　また、前連結会計年度まで連結子会社であった椿本西日本㈱は、㈱椿本マシナリーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、MF Real Estate Partners, LLCは、Mayfran International,Incorporatedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主要な会社名       Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する関連会社　1社

会社名    天津椿本輸送机械有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社

主要な会社名      Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.

 持分法を適用しない関連会社

主要な会社名       新興製機㈱

（持分法の適用を除外した理由）

持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
 ついては連結上必要な調整を行っております。

*２ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建取引、社債および借入金利息

③　ヘッジ方針

為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」については、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸収入原価」73百万円、「その他」104百万円は、「その他」178百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

担保資産

担保付債務

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社および関連会社項目

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

　４　保証債務

　関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。

（1）関係会社

（2）従業員

　５　受取手形割引高

※６　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

　７　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　受取保険金

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　平成26年２月14日～15日の大雪による損失に係る損害保険金等を計上しております。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　平成26年２月14日～15日の大雪による損失に係る損害保険金等を計上しております。

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

中国の連結子会社である椿本鏈条（天津）有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,718百万円）として特別損失に計上したものであります。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

　　　原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法等

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によって評価しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 　 20千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　 ０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 　 18千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得によりSchmidberger GmbHを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに Schmidberger GmbH株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、チェーンにおける加工機（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車部品におけるサーバ（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として、チェーンにおける設計ソフト（ソフトウエア）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち、外貨建てであるものおよび変動金利であるものは、為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建借入金に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定して取引しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建借入金に係る為替相場の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財務担当部署が実行および管理を行っております。また、金利スワップ取引および通貨スワップ取引は、借入契約の一環として財務担当部署が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(※1)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
 いては、( )で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(※1)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 (注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象となっているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位:百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について44百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。

 (注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 (注４)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて９百万円減損処理を行っております。
　なお、当該有価証券の減損については、期末日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、または過去２年間にわたり30%以上50%未満下落した状態が継続している場合など、当社の定めた基準に基づき行っております。

(デリバティブ取引関係)

 １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １　金銭債権債務に振当てたデリバティブ取引（予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

２　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金および社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金および社債の時価に含めて記載しております。

　　２　社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

(単位：百万円)

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金および社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金および社債の時価に含めて記載しております。

　　２　社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

(単位：百万円)

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

海外連結子会社の一部においても、確定給付型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日) 当連結会計年度（平成28年３月31日)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日) 当連結会計年度（平成28年３月31日)

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度491百万円、当連結会計年度686百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が171百万円、法人税等調整額が23百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が277百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、土地再評価差額金が277百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

①名称    　　Schmidberger GmbH

②事業内容    動力伝動装置の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

ドイツにおける動力伝動装置の販売拡大を図るため。

(3) 企業結合日

平成27年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得（100％）

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率      0％

取得後の議決権比率    100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHによる現金を対価とする株式取得であるため。

２  連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

３  被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） 2,960千ユーロ

４　主要な取得関連費用の内容および金額

    法律事務所等に対する報酬・手数料等　　85千ユーロ　

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法

(1) 発生したのれんの金額

153百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却期間および償却方法

５年間の定額法による償却

６  企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

７  のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳、金額、償却期間および償却方法

(1) 主要な種類別の内訳

顧客関連資産

(2) 金額

245百万円

(3) 償却期間および償却方法

６年間の定額法による償却

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

　当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「精機」、「自動車部品」、「マテハン」の４セグメントであります。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額44百万円には、セグメント間取引消去243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額36,719百万円には、セグメント間取引消去△8,582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,302百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)