2120 ＬＩＦＵＬＬ 有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第21期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第21期の希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄後１株当たり当期利益を算定しております。

(注) １　第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2011年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　当社は、2014年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2011年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　配当性向については、当社の配当政策に基づき、第18期より親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を記載しております。

４　当社は、2014年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

2010年３月 ７月 ８月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退

(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。

(注2) ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。

(注3) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社17社（国内12社、海外５社）により構成されており、国内不動産情報サービス事業、国内不動産事業者向け事業、海外事業及びその他事業の４つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。

また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が20.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。

(1) 国内不動産情報サービス事業

当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』等により構成されております。

(2) 国内不動産事業者向け事業

当事業は、インターネット・マーケティング事業、賃貸事業者向けCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等により構成されております。

(3) 海外事業

当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。

(4) その他

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、引越し一括見積・Web予約サイト「HOME'S引越し」、トランクルーム・コンテナ等の検索サイト「HOME'Sトランクルーム」、インテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の売上収益に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３　当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員が146名増加しておりますが、主として連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２　平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。

３　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社は、2011年にネクスト従業員労働組合が結成されております。労使関係に特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

※当社グループは当連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

当期における当社グループを取り巻く環境は、日本銀行による金融緩和等の政策が継続されているものの、建築費や資材価格の高騰を背景に、2015年度（４月～３月）の首都圏におけるマンション価格は前年度比10.4％増加の5,617万円、供給戸数は前年度比14.4％減少の38,139戸（いずれも不動産経済研究所調べ）となりました。販売価格の高騰等を背景に、新築住宅市場の販売戸数が伸び悩む等、消費税増税後の反動減からの回復が弱い状況が持続しております。一方で、2015年国勢調査によると、日本国内の人口は１億2,711万人と５年前より94万７千人（△0.7％）減少したものの、住民基本台帳人口移動報告によると、2015年度（４月～３月）の日本全国の移動者数は前年度比2.0％増加の503万人（いずれも総務省発表）となり、住替えの全体感としては底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。

このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。

中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。

この戦略に基づき、前期に引続き当期においても「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりました。

その結果、当期における連結業績は、売上収益25,707,617千円（前連結会計年度（以下、前期）比41.5％増）、EBITDA4,859,062千円（同54.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,670,397千円（同48.7％増）となり、売上収益・利益共に過去最高となりました。

なお当期よりIFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。　

なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。

(注１)　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注２)　国内不動産情報サービス事業における新築分譲のうち分譲マンションについては、2015年10月より連結子会社であるLifull Marketing Partners社と専属代理店契約を締結したため、一部の売上を除き国内不動産事業者向け事業に計上されています。

(注３)　前期のセグメント利益は△22,320千円であります。

(注４)　前期のセグメント利益は△99,921千円であります。

①国内不動産情報サービス事業

当該事業におけるサービス毎の売上収益は以下のとおりです。

（注１）新築分譲のうち分譲マンションについては、2015年10月より連結子会社であるLifull Marketing Partners社と専属代理店契約を締結したため、一部の売上を除き国内不動産事業者向け事業に計上されています。

（注２）その他は「HOME'S介護」等により構成されています。

主力事業である「国内不動産情報サービス事業」においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。

「賃貸・不動産売買」については、当期末の総掲載物件数は前年同期と比べ178.8万件、34.4％増加の698万件となり、引き続き総掲載物件数No.１(注３)となっております。また、加盟店舗数は同様に4,236店舗、29.3％増加の18,680店舗となっております。

「新築分譲」領域では、建築費や資材価格の高騰を背景とした建物価格の高騰や、販売戸数の減少といった、新築住宅市場の低迷による影響を受けたものの、営業努力により前年を上回るペースで進捗し、3.9％増となりました。また2015年10月より連結子会社であるLifull Markting Partners社(以下、Lifull MP社)と専属代理店契約を締結したため、一部の売上を除き分譲マンションの売上が国内不動産事業者向け事業に計上されております。

「注文住宅・リフォーム」では、「注文住宅」のサイトリニューアルによる集客力の強化や、「リフォーム」の成約数の伸長により、8.8％増となりました。

「その他」では、高齢者向け住宅検索サイト「HOME'S介護」にて入居相談室のきめ細やかなサービス提供等を背景に、掲載施設数が大幅に伸長いたしました。

またBPR（注４）の一環として、100％出資会社の株式会社Lifull Bizasを設立し、更なる成長に向けバックオフィス業務の効率化を進めてまいりました。

以上の結果、国内不動産情報サービス事業の売上収益は18,345,498千円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3,540,932千円（同29.7％増）となりました。

(注３) 産経メディックス調査(2016.1.23)

(注４) BPRとは、「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」の略

②国内不動産事業者向け事業

国内不動産事業者向け事業では、賃貸事業者向けCRM(注１)サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス（DMP(注２)サービス）の拡販に努めてまいりました。また、2015年５月にはインターネット・マーケティング事業を営むLifull MP社（旧株式会社アクセリオン）を連結子会社化し、2015年10月には当社と同社間で専属代理店契約を締結する等、分譲マンション領域の更なる売上成長に向けた体制強化を図りました。

Lifull MP社の連結子会社化等により、当事業の売上収益は4,122,455千円（前期比344.3％増）、セグメント利益は△7,654千円（前期は△22,320千円、14,666千円の改善）となりました。

(注１) CRMとは、「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略

(注２) DMPとは、「データ・マネジメント・プラットフォーム」の略

③海外事業

海外事業は、2014年11月に連結子会社化したTrovit Search,S.L.(以下、Trovit社)が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイト及び、国内で培ったSEO技術をベースにした不動産情報サイト(ポータルサイト)にて構成されています。当期においては、新たに日本、タイ、台湾でアグリゲーションサイトを開始し、オーストラリアでポータルサイトを開始いたしました。

当期においてはTrovit社の業績が通期で寄与したことに伴い、当事業の売上収益は3,507,417千円（前期比191.4％増）、セグメント利益は550,433千円（前期比379.5％増）となりました。

④その他事業

その他事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業、引越し見積り・WEB予約サイト「HOME'S引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「HOME'Sトランクルーム」、インテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されています。

当事業の売上収益は671,226千円（前期比48.3％増）、セグメント利益は△80,868千円（前期は△99,921千円、19,053千円の改善）となりました。

＜決算説明資料の主な項目＞

・EBITDAの推移　　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　　　・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、

                                  日本全国移動者数

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、2,357,195千円増加し、6,625,268千円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は3,175,375千円となり、前期の増加した資金2,193,400千円と比べ、981,974千円の増加となりました。主な要因は、税引前当期利益が4,018,225千円と前期に比べ1,361,662千円増加したこと、減価償却費及び償却費が866,236千円と前期に比べ406,894千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の減少額が480,790千円と前期に比べ1,116,666千円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は93,075千円となり、前期の結果減少した資金13,051,989千円と比べ、13,145,064千円の増加となりました。主な要因は、前期は子会社持分の取得による支出が10,948,944千円発生していたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は868,874千円となり、前期の結果増加した資金6,734,692千円と比べ、7,603,567千円減少となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出7,000,000千円、株式の発行による収入3,982,103千円、長期借入れによる収入3,000,000千円、長期借入金の返済による支出499,995千円、配当金の支払額350,506千円等によるものであります。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて記載しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　　(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。

①不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の成長

「HOME'Sブランドの確立」、「ユーザー数の増加」を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。

②不動産市場の活性化・拡大

不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等を可視化することで、不動産市場の活性化に取組むことに加え、民泊をはじめとする空き家の利活用、クラウドファンディングを活用した投資のプラットフォームを作る等、不動産市場を拡大させる仕組みの創出に努めてまいります。

③ガバナンス強化・成長

2014年11月に連結子会社化したTrovit Search,S.L.や、また2015年５月に連結子会社化した株式会社Lifull Markthing Partnersの内部管理体制の強化やコーポレートガバナンスの充実を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。

④M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

⑤人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①事業に関するリスクについて

(ア)問合せ数が減少するリスクについて

主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」はインターネットユーザーから顧客である不動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しています。

当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)不動産情報サービスの価格体系について

不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。

価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)クライアント数が減少するリスクについて

不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(エ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じて『HOME'S』のブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(オ)技術革新へ対応するための投資について

当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるICTの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等の導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について

国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(キ)個人情報等の取扱いについて

当社グループは、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。

このように、機密情報、個人情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ク)ネットワークセキュリティについて

当社グループは、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施していますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ケ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて

当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しています。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っています。

しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(コ)知的財産権等について

当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(サ)海外展開について

当社グループは、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(シ)為替の影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ス)のれんの減損に関するリスク

当社グループは2014年11月にTrovit Search, S.L.の持分100％を80百万ユーロ（取得に際する付随費用を除く）にて取得しました。この買収に伴い、多額ののれんを計上いたしました。今後、同社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(セ)同業他社について

当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『HOME'S』及びアグリゲーションサイト「Trovit」は、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。

当社グループでは、今後も『HOME'S』及び「Trovit」の掲載情報数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの事業体制に関するリスクについて

(ア)経営者への依存について

当社の代表取締役社長である井上高志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて

当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っています。

しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)買収等による業容拡大について

当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針です。

当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。

(エ)新規事業の開始について

当社グループは、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。

しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。

(オ)コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。

しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他

(ア)配当政策について

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。

配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

(イ)楽天株式会社との関係について

楽天株式会社は、2016年３月31日現在、当社株式を20.03％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役高橋理人が同社執行役員を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。

将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。

今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。

当社は、2011年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主にレコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は71,207千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

流動資産の残高は10,970,894千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,212,136千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,357,195千円及び売掛金及びその他の短期債権の増加764,455千円、その他の短期金融資産の減少1,073,610千円であります。

非流動資産の残高は14,294,666千円となり、前期末に比べ461,340千円増加しております。主な要因は、無形資産の増加146,077千円及びその他の長期金融資産237,449千円の増加等であります。

以上の結果、資産合計は25,265,561千円となり、前期末に比べ2,673,477千円増加しております。

（負債）

流動負債の残高は5,991,433千円となり、前期末に比べ5,177,621千円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少6,029,202千円、未払法人所得税の増加533,452千円等であります。

非流動負債の残高は2,132,000千円となり、前期末に比べ1,562,369千円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加1,455,243千円であります。

以上の結果、負債合計は8,123,434千円となり、前期末に比べ3,615,251千円減少しております。

（資本）

資本の残高は17,142,126千円となり、前期末に比べ6,288,728千円増加しております。主な要因は、新株式の発行による増加3,987,740千円、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加2,670,397千円、配当金の支払による利益剰余金の減少324,641千円、為替換算差額の減少243,400千円であります。

(2) 経営成績の分析

（売上収益及び売上総利益）

当連結会計年度（以下、当期）における売上収益は25,707,617千円となり、前連結会計年度（以下、前期）に比べ7,542,057千円（前年同期比41.5％増）の増加となりました。主な要因は、国内不動産情報サービスが2,743,518千円増加したことによります。

この結果、当期における売上総利益は23,580,085千円となり、前期に比べ5,997,616千円（同34.1％増）の増加となりました。

（営業利益）

当期における営業利益は3,994,615千円となり、前期に比べ、1,303,400千円（同48.4％増）の増加となりました。主な要因は、Trovit社の連結が通期化したこと及び６月からLifull MP社を連結したこと等により、人件費や広告宣伝費が増加いたしましたが、売上総利益がそれ以上に増加したことによるものであります。

（税金費用）

法人所得税費用は1,306,963千円となり、前期に比べ455,435千円（同53.5%増）の増加となりました。主な要因は、税引前当期利益が増加したことによる課税所得の増加や、Trovit社及びLifull MP社を連結したこと等であります。

（当期利益）

上記税金費用を計上した結果、当期利益は2,711,261千円となり、前期に比べ906,226千円（同50.2％増）の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

(4) 今後の経営方針について

①会社の経営の基本方針

「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供しております。

当社グループは、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供してまいります。

②目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上収益、EBITDAマージンであり、EBITDAマージンは中期的に28％程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。EBITDAマージン以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。

この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資（ソフトウェアを含む）は691,678千円で、その主な内容は、サービス機能及び社内業務効率向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2016年３月31日現在）

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。

３　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

４　上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

　　（2016年３月31日現在）

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

　　（2016年３月31日現在）

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2016年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

今後予定しております当社本店移転に伴い、現本社事務所内の設備や什器・備品等について、移転費用等が生じる見込みであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２　株式分割（１：100）により、発行済株式総数が18,582,300株増加しております。

３　株式分割（１：３）により、発行済株式総数が37,621,600株増加しております。

４　株式分割（１：２）により、発行済株式総数が56,496,000株増加しております。

　　　 ５　第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は5,797,100株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

2016年３月31日現在

(注)  自己株式73,636株は、「個人その他」に736単元、及び「単元未満株式の状況」に36株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2016年３月31日現在

(注)１　当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　2,537,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,111,100株

３　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションから2015年10月６日付で大量保有報告書（報告義務発生日2015年９月30日）の写しの送付があり、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていないため上記大株主の状況には反映しておりません。
　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　　　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング

　　　保有株券等の数　　7,079,200株

　　　株券等保有割合　　5.96％

　　　大量保有者　　　　ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー

　　　住所　　　　　　　英国、ロンドンE14　5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

　　　保有株券等の数　　174,400株

　　　株券等保有割合　　0.15％

　　　大量保有者　　　　ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション

　　　住所　　　　　　　アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター

　　　保有株券等の数　　235,500株

　　　株券等保有割合　　0.20％

４　ワサッチ・アドバイザーズ・インクから2016年２月22日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日2016年２月15日）の写しの送付があり、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていないため上記大株主の状況には反映しておりません。
　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　　　ワサッチ・アドバイザーズ・インク

　　　住所　　　　　　　アメリカ合衆国 84108 ユタ州 ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ505番3階

　　　保有株券等の数　　5,519,319株

　　　株券等保有割合　　4.65％

５　一般財団法人Next Wisdom Foundationから2016年３月16日付で大量保有報告書（報告義務発生日2016年３月15日）の写しの送付があり、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていないため上記大株主の状況には反映しておりません。
　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　　　一般財団法人Next Wisdom Foundation

　　　住所　　　　　　　東京都港区南青山三丁目13番16号みどり荘２

　　　保有株券等の数　　8,000,000株

　　　株券等保有割合　　6.73％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

　(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2016年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。

配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の20％を配当性向の目途とし、１株当たりの配当金の計算については、より配当性向20％を正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。

基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役高橋理人、森川亮は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役宍戸潔、松嶋英機、花井健、中森真紀子は、社外監査役であります。

　　 ３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の３名を除き、HOME'S事業本部注文住宅・リフォーム・リノベーション事業部長兼流通・戸建営業部長　田村剛、HOME'S事業本部業務支援推進部長　加藤哲哉、国際事業部長　筒井敬三、人事本部長　羽田幸広、HOME'S事業本部新UX開発部長　伊東祐司、HOME'S事業本部分譲マンション・投資事業部兼DMP・CRM事業部長　数野敏男　の６名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。

①企業統治の体制の概要等

イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由

取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役２名を含む計６名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。

また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。

当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役１名）で、４名の全てが社外監査役であります。

各監査役は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。

また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。

当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。

ロ. 内部統制システム等の整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。

a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。

ⅱ 監査役会又は監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点等を含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。

ⅲ 代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点等を代表取締役社長や監査役に報告する。

ⅳ 代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。

ⅴ 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

c. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。

ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。

ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告する等、適宜対処する。

ⅳ 内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内におけるさまざまな経営課題についての意思決定を行う。

ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。

ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。

ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施するとともに、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。

ⅲ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。

ⅳ 内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。

ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。

ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。

f. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。

ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

i. 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、当該使用人に対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。

j. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。

ⅱ 当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

k. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

l. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

m. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。

ⅰ 監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。

ⅱ 監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。

ⅲ 代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。

ⅳ 監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

ハ. リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。

財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。また、法務部門、取引先審査部門及び購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。

各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入といったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。2006年２月にはセキュリティの国際基準であるISO27001認証を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護についても、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

②内部監査及び監査役監査の状況等

イ. 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、被監査部門より独立した代表取締役社長直属の内部監査室（人員数 ２名）を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。

当社の監査役は４名で、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。

なお、監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外役員の独立性に関する方針

当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員（※1）」という。）が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員（以下、「独立役員」という。）として指定するものとする。

当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。

ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。

a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者（※2）

b. 当社の特定関係事業者（※3）又はその業務執行者（※2）

c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者）又はその業務執行者（※2）

d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となっている者の業務執行者（※2）

e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。）。

f. 過去３年間において、上記a.からe.までに該当していた者

g. 上記a.～e.に掲げる者の近親者等（※5）

なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。

※1　取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とする。

※2　業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び使用人等をいう。

※3　会社法施行規則第２条第３項19号における特定関係事業者。

※4　多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

※5　近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ロ．社外取締役について

本報告書提出日現在、当社は社外取締役を２名設置しております。

社外取締役 高橋理人は、長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有するとともに、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の主要株主である楽天株式会社の常務執行役員ですが、同氏の有する豊富な知見、当社業界における幅広い見識は当社の意思決定に有効的に活用されており、重要な役割と監督機能を果たしております。また、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定において、同社から受ける制約はありません。

また同氏は、楽天仕事紹介株式会社の代表取締役社長、楽天クーポン株式会社の取締役、楽天オークション株式会社の代表取締役社長、ハングリード株式会社の取締役を兼任しており、楽天オークション株式会社と当社は一部のサービス（不動産競売、リフォーム、不動産売却査定、家具販売等）において競業関係にあります。その他各社と当社の間には特別な関係はなく、上記以外の同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、上記のとおり同氏は一定の独立性を確保しておりますが、当社の主要株主の業務執行者であること等を総合的に勘案し、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしていないものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員には指定しておりません。

社外取締役 森川亮は、企業経営における豊富な経験とコミュニケーションサービスにおける幅広い見識を当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

また同氏は、C Channel株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はなく、上記以外の同氏と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。　

なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

ハ．社外監査役について

本報告書提出日現在、当社の監査役は４名で全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、内部統制の整備を行う部署へも積極的に全社的な内部統制に対し提言、助言を行い、全社的な監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。

社外監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は、中森公認会計士事務所所長、株式会社アイスタイル社外監査役、株式会社ロコンド社外監査役、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、株式会社チームスピリット社外監査役、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役を兼任しており、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当社の間にはシステム保守等の取引関係があります。その他各社と当社の間には、特別の利害関係はありません。

また、社外監査役 松嶋英機は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、株式会社ビジネスプランニング・フォーラムの取締役、株式会社レーサムの社外監査役及び熊本電気鉄道株式会社の社外監査役、株式会社地域経済活性化支援機構の社外取締役を兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。

上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外監査役宍戸潔、花井健、中森真紀子の３氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の決定方針

a. 基本方針

取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。

監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑み、その設定は取締役会の影響を受けることなく決定できることとし、その独立性を報酬面でも担保することを基本方針としております。

b. 取締役の報酬等に関する方針

取締役の報酬等は固定報酬、業績連動型報酬で構成されております。固定報酬及び業績連動型報酬の合計をターゲット報酬水準とし、その水準は、役位別に上位ほど業績連動割合を高く設定いたします。

業績連動型報酬はそのインセンティブ性を高めるために、業績評価に基づいて算定された金額等を翌期の報酬として支給することで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・企業価値増大へのモチベーションを高めることを目的として決定いたします。

業績連動型報酬は金銭もしくは非金銭報酬とします。

そこに含まれるエクイティ報酬については、原資管理のうえ市場環境や当社資本政策上の妥当性を勘案しつつ、場合に応じて策定・支給いたします。

c. 監査役の報酬等に関する方針

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定されております。

⑤取締役の定数

本報告書提出日現在、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦自己の株式の取得の決議要件

当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。定期的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。

当期において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　望月　明美

　指定有限責任社員　業務執行社員　木村　尚子

　指定有限責任社員　業務執行社員　井上　浩二

　なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。

　監査業務にかかる補助者の構成　公認会計士10名、その他９名

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社であるTrovit Search,S.L.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づき1,565千円報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるTrovit Search,S.L.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づき1,522千円報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

公認会計士法上第２条第１項の業務以外に国際財務報告基準(IFRS)に関する助言指導等の業務を委託しております。　

当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。

４  IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本店の住所は、東京都港区港南二丁目３番13号であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2014年４月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記38．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

「注記３. 重要な会計方針」に記載されているとおり、連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。

①　子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という）に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2014年４月１日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第３号を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております 。

これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。

なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 金融商品

①　非デリバディブ金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

(b) 満期保有投資

固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d) 売却可能金融資産

金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの

金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(ⅱ)事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(b) 満期保有投資

満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。

(c) 貸付金及び債権

貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。

(d) 売却可能金融資産

売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。

(ⅲ)減損

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。

売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。

償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅳ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(ⅱ)事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。

(b) その他の金融負債

その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

(ⅰ)デリバティブ

当社は、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
　デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。

(ⅱ)ヘッジ会計

当社は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

　当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。

当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
　ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

(6) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物 ： 10～18年

・工具、器具及び備品：４～15年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。

(7) のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

(8) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　５年

・商標権　５年

・顧客関連資産　６年～11年

なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) 非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(10) 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11) 株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

なお、当社ではIFRS第１号の免除規定を採用し、2014年４月１日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」という）を適用しておりません。

(12) 引当金

当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(13) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(14) 収益

当社グループは、不動産の情報サイトをはじめとしたインターネットによる情報サービスの提供を行っております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。当社グループのサービスの提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

(15) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

(16) 法人所得税

連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。

繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております 。

また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(17) １株当たり利益

当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(「注記３．重要な会計方針」(６)及び(８))

・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(「注記３．重要な会計方針」(９)）

・法人所得税(「注記３．重要な会計方針」(16))

・引当金に関する法的・推定的債務の認識(「注記３．重要な会計方針」(12))

・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(「注記３．重要な会計方針」(５))

・売掛金及びその他の短期債権、及びその他の金融資産の回収可能価額(「注記３．重要な会計方針」(５))

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。

なお、第１四半期連結会計期間より、経営戦略に基づいた区分及び海外事業の重要性が高まったこと等を踏まえ、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の区分に変更を行っております。

また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

(3) 主要なサービスに関する情報

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(4) 地域別に関する情報

国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内の非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。

７．売掛金及びその他の短期債権

売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。

売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

当社グループは、売掛金及びその他の短期債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

８．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

９．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。

所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は61,782千円、当連結会計年度は71,207千円であります。

10．のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

11．非金融資産の減損

(1) 有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。

有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

前連結会計年度においては、その他のセグメントに属する家具・インテリアECサービスが保有するソフトウェアの帳簿価額を使用価値まで減額し、21,895千円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、当初想定していた収益が見込めなくなったことに起因するものであります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。

当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の収益及び費用」に含めております。減損損失については注記28.「その他の収益及び費用」を参照ください。

(2) のれんの減損

①　資金生成単位

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループの資金生成単位は事業セグメントを細分化したものであり、のれんの帳簿価額は、国内不動産情報サービス86,695千円(IFRS移行日86,695千円、前連結会計年度末86,695千円)、国内不動産事業者向け251,186千円(IFRS移行日は該当なし、前連結会計年度末は該当なし)、海外8,812,924千円(IFRS移行日は該当なし、前連結会計年度末9,078,894千円)であります。

②　回収可能価額の算定基礎

資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(10.0％～16.0％程度)。

なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

③　減損損失の認識

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。

12．子会社

主要な子会社は、「第一部 企業情報、第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

13. 持分法で会計処理している投資

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

14．法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(注)  その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(注)  その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

(単位：千円)

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位：千円)

(4) 法人所得税費用

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

法定実効税率による法人所得税と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は35.6％、当連結会計年度は33.1％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28,736千円減少し、当連結会計年度に計上された法人所得税費用が29,601千円増加しております。

15．その他の金融資産及び金融負債

その他の金融資産、その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（1）その他の金融資産

貸付金及び債権の減損に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

当社グループは、貸付金及び債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

（2）その他の金融負債

(単位：千円)

（注）IFRS移行日においては、その他の金融負債がないため、記載を省略しております。

16．その他の資産及び負債

その他の流動資産及び非流動資産、その他の流動負債及び非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（1）その他の資産

（2）その他の負債

17．買掛金及びその他の短期債務

買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。

18．有利子負債

有利子負債の内訳は以下のとおりであります。

（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

19．リース取引

費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料総額の内訳は、以下のとおりであります。

　（注）IFRS移行日については、該当事項がないため記載しておりません。

オペレーティング・リース料は、建物及び工具、器具及び備品等に関し当社グループが支払うべき賃借料であります。

変動リース料、サブリース契約、購入選択権、更新オプションやエスカレーション条項及びリース契約によって課された制限はありません。

20．引当金

引当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)　

(注)引当金の詳細は「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。

引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

(単位：千円)　

(注)引当金の詳細は「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。

21．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式総数及び発行済株式総数

授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２　発行済株式は、全額払込済となっております。

３　発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

４　授権式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。

５　発行済株式数の増加要因は次のとおりであります。

株式分割(１：２)：56,496,000株

第三者割当による新株の発行：5,797,100株

(2) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりであります。

(注)株式数の増加

株式分割(１：２)：36,536株

単元未満株式の買取請求：564株

(3) 資本金及び資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。なお、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。

(5) その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(単位：千円)

①　為替換算差額

在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

②　売却可能金融資産

その他の包括利益を通じて測定する売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。

22．配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

(1) 配当金支払額

未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

23．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

①　為替リスク管理

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。

当社グループは、外貨建借入金について、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。

金利通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

（注）IFRS移行日及び前連結会計年度において、該当事項がないため記載しておりません。

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10％増加した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

②　金利リスク管理

当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。

この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

③　信用リスク管理

当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。

当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れるかまたは支払がなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しております。

上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

④　流動性リスク管理

当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。

また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。

(単位：千円)

　（注）IFRS移行日については、該当事項がないため記載しておりません。

金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

(3) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。

IFRS移行日 (2014年４月１日)

(金融資産)

(金融負債)

前連結会計年度 (2015年３月31日)

(金融資産)

(金融負債)

当連結会計年度 (2016年３月31日)

(金融資産)

(金融負債)

(4) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値なっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．１年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b) 借入金

１年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産

前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。　

当連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 売却可能金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル２に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引金融機関から入手した時価情報によっております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

24．株式報酬制度

当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。

(1) ストック・オプションの契約条件等

(注) １　2014年１月１日付けで１：３の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

２　2015年６月１日付けで１：２の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

(2) オプションの数の変動及び加重平均行使価格

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(注) １　2014年１月１日付けで１：３の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

２　2015年６月１日付けで１：２の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2003年新株予約権及び2005年新株予約権において、それぞれ990円及び913円であります。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(注) 2015年６月１日付けで１：２の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

期中に行使されたストック・オプションはありません。

(3) 株式報酬取引に係る費用

前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬取引に係る費用は計上されておりません。

25．売上収益

売上収益はほぼすべて役務提供によるものであります。

26．売上原価

売上原価の内訳は、以下のとおりであります。

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

28．その他の収益及び費用

その他の収益及び費用(△)の内訳は、以下のとおりであります。

29．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　売却可能金融資産に分類された非上場株式について、著しく、且つ長期に公正価値が取得原価を下回ったため、減損損失を認識しております。

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。

31．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２．当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

32．企業結合

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)の企業結合の概要は以下のとおりであります。

(1) 取得した子会社

2014年11月28日に、Trovit Search,S.L.の議決権付普通株式の100％を、Inaki Ecenarro他15名の個人株主より取得し、子会社としております。

Trovit Search,S.L.は、欧州、北米など世界の約40ヶ国において不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーションサイトを運営しております。当該取得は、世界の不動産情報及び暮らしの情報を提供する巨大プラットフォームの構築を目的としております。

(2) 移転された対価

移転された対価は現金11,403,659千円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等124,936千円を費用として処理しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 取得した資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

(注)１　移転された対価11,403,659千円から取得した子会社の現金及び現金同等物454,714千円を差し引いた現金及び現金同等物10,948,944千円を子会社の取得により支出しております。

２　非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

４　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

(5) 企業結合日からの業績

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、Trovit Search,S.L.の取得日からの業績は次のとおりです。

(6) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び純損益

Trovit Search,S.L.の企業結合について、支配獲得日が2014年４月１日であったと仮定した場合の、2015年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロファーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりです。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)の企業結合の概要は以下のとおりであります。

(1) 取得した子会社

2015年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社)）の議決権付普通株式の60％を個人株主２名より取得し、子会社としております。

Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。

(2) 移転された対価

移転された対価は現金479,998千円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注)１　移転された対価479,998千円から取得した子会社の現金及び現金同等物347,446千円を差し引いた現金及び現金同等物132,551千円を子会社の取得により支出しております。

２　非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

４　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

(5) 企業結合日からの業績

Lifull MP社の取得日からの業績は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(6) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純損益

Lifull MP社の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、プロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

33．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

34．コミットメント

報告日後の重要な支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

35．後発事象

該当事項はありません。

36．関連当事者との取引

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において関連当事者との取引及び債権債務残高はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

37．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2016年６月28日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。

38．初度適用

(1) IFRSに基づく報告への移行

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。2016年３月31日に終了した当連結会計年度に係る当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。) に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2014年４月１日を移行日として、行われました。

IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。

IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用しておりません。

IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。

在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。

IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

(2) IFRS移行日(2014年４月１日)の資本の調整