E00612 フジコー 有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社の計７社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

環境・エネルギー資材

各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等

当社が、製造・販売しております。

PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。

工業資材

ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等

当社が、製造・販売しております。

株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。

富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。

PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。

SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。

建装・自動車資材

各種カーペット、自動車用内装材等

当社が、製造・販売しております。

その他

毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等

当社が、製造・販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでおりません。臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、フジコー労働組合と称し、昭和26年11月13日に結成され、ＵＡゼンセンに加入しております。

平成28年３月31日現在の組合員数は、138名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社である富士工香港有限公司、富士工精密器材（深圳）有限公司、株式会社三和フェルト、PT.FUJIKO INDONESIA及び三和氈子香港有限公司には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により輸出企業を中心とした企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度後半に入り、中国経済の減速懸念や米国の利上げの影響等により、先行きは不透明な状況が増しております。

このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、品質の向上、原価低減、人材の適正配置を運営方針に掲げ、全社一丸となってその実践にあたってまいりました。新分野の開拓や新製品の開発はもとより生産体制等の整備を図り、独自性のある製品やコスト競争力のある製品を提供してまいりました。なかでも、新製品の遮光マットは、東北の震災のがれき処分場向けに販売が好調でした。また、平成28年３月に、タイにSANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）を設立し、海外の事業展開の基盤強化を図ってまいりました。

一方、当社が保有する事業用資産のうち、石岡工場の自動車資材製造ライン等一部の資産グループの有形固定資産に減損の兆候が見られたため、将来キャッシュ・フローを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は97億９百万円（前連結会計年度比103.4％）となりました。

損益面におきましては、たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切り下げの発生やPT.FUJIKO INDONESIAの本格稼働に伴う経費負担等により、営業損失28百万円（前連結会計年度は営業損失１億５百万円）、また、円高の進行により為替差損が発生したこともあり経常損失15百万円（前連結会計年度は経常利益81百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益の計上があったものの、有形固定資産の減損損失を計上したため、２億19百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より重要性が増したことにより三和氈子香港有限公司を連結子会社としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

環境・エネルギー資材

環境資材については、耐熱フィルターを中心に受注が堅調に推移しました。エネルギー資材については、NAS電池電極材が好調に推移しました。しかしながら、環境資材、エネルギー資材ともに原価低減に取り組んだものの利益は低調となりました。その結果、売上高は18億95百万円（前連結会計年度比105.2％）、セグメント利益は36百万円（前連結会計年度比19.0％）となりました。

工業資材

工業資材については、当連結会計年度より販売を開始した遮光マットが好調に推移したほか、OA機器用、各種産業用資材ともに販売、利益ともに堅調に推移しました。その結果、売上高は36億65百万円（前連結会計年度比115.3％）、セグメント利益は５億９百万円（前連結会計年度比102.8％）となりました。

建装・自動車資材

建装資材については、販売は低調な結果となりました。自動車資材についても、販売はやや低調に推移しました。損益につきましても、建装資材、自動車資材ともに原価低減に取り組んだものの低調となりました。その結果、売上高は35億34百万円（前連結会計年度比92.3％）、セグメント利益は２億16百万円（前連結会計年度比50.9％）となりました。

その他

その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに、販売ルートの強化及び新規市場の開拓に積極的に取組みましたが、利益につきましては低調に推移しました。その結果、売上高は６億14百万円（前連結会計年度比105.6％）、セグメント利益は71百万円（前連結会計年度比82.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）は15億20百万円と前連結会計年度末に比べて１億97百万円（14.9％）増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、73百万円（前連結会計年度比102.2％増加）となりました。

これは主に、減価償却費３億43百万円、減損損失２億59百万円、仕入債務の減少２億53百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、４億円（前連結会計年度は３億30百万円減少）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による純収入が５億20百万円、有形固定資産の取得による支出１億38百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は３億14百万円（前連結会計年度は１億７百万円減少）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出１億89百万円、社債償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額36百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

２．金額は平均販売価格により表示しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国の経済見通しにつきましては、為替相場の乱高下や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。

このような環境のもと、当社グループとしましては、引き続き全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する事業運営を経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度を向上させてまいります。

なお、今後とも収益力の改善対策として、一段の生産体制の効率化や、新製品の開発によりコスト競争力の強化を図り、企業価値の向上につとめてまいります。

海外関係につきましては、グローバルな運営体制のもと、アジア、欧州、米国などで環境・エネルギー資材や工業資材を中心に積極的な事業展開を図るとともに、活動基盤を拡大し、より強固な事業基盤を構築し、海外売上高比率の向上を目指してまいります。

環境面につきましては、当社グループは、ＩＳＯ14001を通じ、地球環境保全に取り組み、環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

また、当社グループの技術の優位性の追求及びコンプライアンスの一層の徹底にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上につとめてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループ製品を販売しているさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本及びアジアを中心とした海外の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発力

当社グループ収入は、革新的な新製品開発が売上に大きく寄与しております。当社グループは、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・自動車資材などの新製品による収入が、引き続き当社グループの基盤と考えており、将来の成長のウエイトを主に革新的な新製品の開発と販売においております。

当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、環境の急速な変化等により、当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品、または新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。

以上のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争

当社グループが属している各製品市場における激しい価格競争が予想されます。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を送り出すことができる企業であると確信しておりますが、将来におきましても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力、または有効に競争できないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動

当社グループの不織布、フェルト事業におきましては、天然繊維及び合成繊維を主原料として使用しております。従いまして、繊維原料の市況が上昇する局面では、取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況の動向次第では、原材料費の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産

当社グループでは、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものにつきましては、必要に応じて特許・商標などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウなどが特許権、または商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社グループ製品の開発、または、販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後一層の割引率の低下や、運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 今後の海外展開

当社グループは、現在の海外事業に加えて、中国、欧州、米国及びその他のアジアの国々等におきまして、事業の拡大を計画しておりますが、現在の経済状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢など、さまざまな問題及びリスクに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替変動のリスク

当社グループの業績は主として日本円、米ドル、人民元等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響が出る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) 技術導入契約

当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。

(注)　上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

(2) 商標権使用許諾契約

当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。

(注)　上記につきましては使用権は無償であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。

また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。

研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は91,993千円であります。

環境・エネルギー資材

環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を開発、販売致しました。縫製や構造体を見直すことで、更に強靭で高性能な商品を分野・用途ごとに品目を揃え、販売致しました。現在では、次世代を担う更に高機能性ろ布を開発中であり、既にテスト納入を開始しています。

エネルギー資材部門では、環境面を第一に高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。

研究開発費の金額は5,768千円であります。

工業資材

放射線汚染物質を一時保管する仮置き場に使用される広幅長尺の遮光マットを開発しました。福島第１原子力発電所事故以来、除染等で取り除かれた物質を紫外線等から遮断し、また、汚染物質が飛散することを防ぐ目的で使用されます。当社グループは、耐光性は元より、これを広幅で長尺化させる技術により、施工作業性を大きく向上させ大幅な時間短縮を可能にしました。今後、中間貯蔵施設等にも需要が見込まれています。

羊毛フェルト分野においては、使用される用途に応じて品質を大きく左右させる商品でも有り、その時代の流れと共に、品質要求も一段と高くなって来ています。当社グループは、これらの要求に答えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、長年培って来た技術をより高度化することで、品質レベルを更に向上させる物づくりへとシフトさせています。薄く軽い商品から、厚く重い商品まで、更にハイクオリティーな商品へと変化を遂げつつあります。

研究開発費の金額は33,609千円であります。

建装・自動車資材

建装資材部門では、展示会場にて使用される高品位で軽量なカーペットを開発しました。耐久性を持続させる目的から、構造上どうしても重いものとなってしまいますが、素材と構造、工法を一から見直し、軽量で扱い易いカーペットとして完成させ販売を開始致しました。カラーバリエーションも充実させており、好評を得ています。

自動車資材部門では、トランク材においてこれまで音を吸収させる吸音技術が注目されていましたが、次世代においては、吸音に加え、音を反射させる遮音性も両立させた性能が要求されています。当社グループは、この「音」を徹底追及し、両立を具現化させることに成功しました。この度、人気車種へ採用されることになり、今後の展開に大きな期待が寄せられています。また、衣服のリサイクル品を主原料とした、自動車の吸音材や成型シートも随分と車種が広がりました。必要としなくなった衣服を反毛段階から自社にて手掛け、製品化まで行う環境を配慮したＥＣＯ商品となっています。

　研究開発費の金額は38,627千円であります。

　その他

通信会社等に設置されているサーバールーム内においては、稼働時の環境放熱は著しいものであり、急激な温度上昇を防ぐ目的から、冷却気流をうまく循環させる必要があります。

その為に、気流を制御するボードが用いられますが、これまでのボードは重く、様々な装着サイズに加工することが困難でしたが、独自工法で通気性を無くした不織布とすることで、高剛性でありながらも軽く、加工し易い製品として開発しました。カラーバリエーションも揃え、注目を受けています。

　研究開発費の金額は13,987千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の事業活動につきましては、今後の如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する事業運営の基本方針を掲げ、全社一丸となって実践にあたってまいりました。

また、事業の拡大につきましては、新分野の開拓や新製品の開発、コスト競争力の強化に重点をおき設備投資を図る等、事業基盤の構築を強力に推し進め、販売増強による収益の拡大につとめてまいりました。

さらに、海外事業につきましては、グローバルな営業体制・生産体制の強化を図り、環境・エネルギー資材、工業資材の特許品等を中心に、アジア、欧州、米国等海外成長市場への展開により増販につとめてまいりました。また、当連結会計年度より三和氈子香港有限公司を連結子会社としております。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は97億９百万円（前連結会計年度比103.4％）となりました。

損益面におきましては、たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切り下げの発生やPT.FUJIKO INDONESIAの本格稼働に伴う経費負担等により、営業損失28百万円（前連結会計年度は営業損失１億５百万円）、また、円高の進行により為替差損が発生したこともあり経常損失15百万円（前連結会計年度は経常利益81百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益の計上があったものの、一部の有形固定資産の減損損失を計上したため、２億19百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルな市場での製品開発スピードが激しく、特に主力製品であります情報通信分野の各種部材は、スピーディな高機能、高品質開発が重要となり、一段とお客さま満足度の向上に注力が必要となります。

また、自動車分野におきましては、高品質はもちろん、他社に負けない製造コスト力の強化により、新車種への取り組み強化が重要となります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループとしましては、当社グループがグローバルな事業展開を行う基盤として、購買、生産、販売の各部門ともに、国内、海外の戦略・戦術を明確に位置づけ、オンリーワン製品の強化をはかり、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立させることであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は73百万円（前連結会計年度比102.2％増加）得ております。これは主に、減価償却費３億43百万円、減損損失２億59百万円、仕入債務の減少２億53百万円等によるものであります。また投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は４億円（前連結会計年度は３億30百万円減少）得ております。これは主に、定期預金の払戻による純収入が５億20百万円、有形固定資産の取得による支出１億38百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は、３億14百万円（前連結会計年度は１億７百万円減少）使用しております。これは主に、長期借入金の返済による支出１億89百万円、社債償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額36百万円等によるものであります。

純資産につきましては、当連結会計年度における純資産の残高は90億93百万円となり、前連結会計年度より３億13百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億52百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への投資による高収益体制の確立」を基本的戦略とし、当連結会計年度も引き続き高品質、高機能繊維を中心とした不織布製造設備を中心に総額１億54百万円の投資を実施いたしました。

なお、当社グループは、各セグメント間で共通利用する設備が大部分であるため、セグメント別の設備投資額については記載を省略しております。

また、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は4,269千円であります。賃借しております土地の面積につきましては、＜　＞で外書しております。

３．本社工場及び本社のフェルト・不織布製造設備につきましては、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・自動車資材、その他で共通して利用しております。また、石岡工場及び一関工場の設備につきましては、主に建装・自動車資材及びその他で共通して利用しております。

４．現在、休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

富士工香港有限公司及び三和氈子香港有限公司が香港で主に環境・情報通信資材の販売業務を行っておりますが、主要な設備を有しておりませんので、記載を省略しております。

平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　①提出会社

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　②国内子会社

　　該当する計画はありません。

    ③在外子会社

　　該当する計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

　入札による募集

　入札によらない募集

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式340,536株は、「個人その他」に340単元、「単元未満株式の状況」に536株含まれております。

なお、自己株式340,536株は、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社保有の自己株式340,536株(6.81％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式536株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社における配当の基本方針は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考え、配当性向、財務状況を総合的に勘案して安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり、普通配当８円を実施することに決定致しました。

内部留保につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役 作井　治人は、社外取締役であります。

２　監査役 調　俊彦、打越　誠は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
　取締役会は、取締役６名（提出日現在）で構成しており、迅速に経営判断できるようにしております。
　毎月１回原則として８営業日目に開催しており、重要事項は全て付議され、業務の執行状況についても定期的に報告がなされ、議論し、対策等を検討しております。

各部には担当取締役を置き責任を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。また、社外役員による監督機能を取り入れるため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

当社は、監査役制度を採用しております。

監査役会は非常勤の社外監査役２名と常勤監査役１名の計３名が執務しております。
　監査役は、取締役会に出席し、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

社内監査については、内部監査室を設置しており、計画的に、また、随時必要な内部監査を実施し、監査役と連携をとり、情報を共有しております。

社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務・税務面の専門的なアドバイスを受けております。

これらにより、充分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には、社外取締役１名及び社外監査役２名と締結しております。

内部統制システムの整備状況については次のとおりであります。

会社法第362条第５項に基づき、当社が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要な体制の整備（内部統制システム）に関する決議に基づき、具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、基本方針を明らかにすると共に会社法施行規則100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定め、本決議に基づく内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者のもとで、可及的速やかに実行すべきものと、かつ、内部統制システムについての普段の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体質を作ることを目的としております。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については次のとおりであります。

当社は、反社会的勢力が、社会の秩序や市民生活に脅威を与え、多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力と毅然とした態度で臨みその脅威に決して屈しないことを基本方針としております。
  対応統括部署を総務部とし、「反社会的勢力・不当要求等のトラブル対策行動基準」を総務部員及び各部役職者に対し周知・徹底を図るとともに、警察や顧問弁護士等と連携し、全社的体制強化を図っております。

リスク管理体制の整備状況については次のとおりであります。
  当社は、社長を本部長とする、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、リスク管理規程を定め管理体制を構築し、危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は次のとおりであります。
  監査役は、常時１名の常勤監査役が執務しており、原則として全ての取締役会をはじめとして、社内の重要会議にも積極的に参加することにより、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。
　内部監査室（３名）は、随時必要な内部監査を実施しております。
　また、監査役、内部監査室は、会計監査人と連携をとり、情報を共有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、監理機能を充実させるため、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、非常勤であります。さらに、コーポレートガバナンスにおいて重要と考えている客観性・中立性の面からの助言・監督や経営監視機能が十分に機能するよう現状の体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、明確な具体的基準又は方針はないが、豊富な知識と人格を兼ね備え客観性・中立性の視点から職務を遂行できる能力を総合的に検討し選任するようにしております。

また、社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携等につきましては、社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督し、関係部署と随時意見交換等を行い、共有すべき事項について相互に連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会等に出席し報告内容等に対する質問・意見交換等を行い独立的な立場で監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室との情報交換内容や各監査結果は常勤監査役を通して都度社外監査役へ報告することにより相互連携を図っており、その監査結果を踏まえて内部統制部門に対する助言を行っております。

社外取締役 作井 治人氏は、長く住友生命保険相互会社に勤務され、金融法務から内部監査、コンプライアンス部門の経験を踏まえ、同社子会社の監査役を務めておりましたことから、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、当社と住友生命保険相互会社の間には資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社と作井 治人氏との間には、それ以外の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役 荒木 俊雄氏は、株式会社みずほ銀行、日本土地建物株式会社の要職を歴任し、会社経営に関する豊富な経験を有しておられ、この経験を生かし、当社の経営全般に対して監視及び提言をいただくことを期待し、社外監査役に選任しております。また、当社と株式会社みずほ銀行の間には、平成28年３月末時点において当社の株式を5.0％保有する資本的関係にあり、更に当社は同行から平成28年３月末時点において５億60百万円の借入金残高があります。日本土地建物株式会社は当社の株式を平成28年３月末時点18.3％保有する主要株主でありますが、同氏は株式会社みずほ銀行及び日本土地建物株式会社の業務執行者を退任して10年以上が経過しており、当社と同氏との間には、それ以外の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役 調 俊彦氏は、ロイドレジスター・クオリティ・アシュアランス（LRQA）日本・韓国の統括VPであり、その他外資系企業を中心に要職を歴任した企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。また、当社と同社の間には、ISO9001の認証審査等における取引関係はありますが依存度は低いと考えており、当社と同氏との間には、それ以外の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を定めており、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

　（注）１．株式会社ニチリンは、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しております。

２．株式会社河合楽器製作所は、平成26年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、近藤康仁氏、桂木茂氏（いずれも継続関与年数７年以内）であり、補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

⑦　取締役の定款

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得につきまして、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　中間配当

当社は、中間配当につきまして、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、非監査業務である新システム導入に係るアドバイザリー業務、内部統制文書修正に係るアドバイザリー業務、定興麗達制帽有限公司の持分売却に係るアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。　

 当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、非監査業務である新システム導入に係るアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。　

,

④ 【監査報酬の決定方針】

 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　 5社

連結子会社の名称

富士工香港有限公司

富士工精密器材（深圳）有限公司

株式会社三和フェルト

PT.FUJIKO INDONESIA

三和氈子香港有限公司

三和氈子香港有限公司については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の名称

SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち富士工香港有限公司、富士工精密器材（深圳）有限公司、PT.FUJIKO INDONESIA及び三和氈子香港有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下における簿価の切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　26年～50年
機械装置　　５年～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未摘用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた112千円は、「長期前払費用の増減額（△は増加）」18,928千円、「その他」△18,815千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額259,177千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　　　　   33株

３　新株予約権等に関する事項

　　  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　　　　    518 株

３　新株予約権等に関する事項

　　  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不織布及びフェルトの製造販売事業を行うために、必要な運転資金などを銀行からの借入金等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて運転資金を銀行からの借入金により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金は、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．を参照ください）。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)リース債務

　リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　      

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　満期保有目的の債券(平成27年３月31日現在)

２　その他有価証券(平成27年３月31日現在)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額242,014千円）及びその他（連結貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　その他有価証券(平成28年３月31日現在)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額242,014千円）及びその他（連結貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　　　売却の理由

  当連結会計年度において、財務体質の強化及び資産の効率化を図るために、満期保有目的の債券の一部を売却しております。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：千円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：千円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間３年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。　

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(3)退職給付費用

　 簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度3,164千円　　当連結会計年度1,008千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の為記載を省略しております。　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,039千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が18,527千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,016千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が528千円減少しております。

(資産除去債務関係)

　   　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、兵庫県伊丹市において、賃貸用の土地を有しております。　

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,580千円（賃貸収益は営業外収益68,028千円に、賃貸費用は営業外費用7,447千円に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,919千円（賃貸収益は営業外収益68,028千円に、賃貸費用は営業外費用8,108千円に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）時価の算定方法

「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に営業本部を置き、取り扱う製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループのセグメントは、取り扱う製品に基づき構成されており、「環境・エネルギー資材」、「工業資材」及び「建装・自動車資材」の３つを報告セグメントとしております。
　「環境・エネルギー資材」は、各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材を製造販売しております。
　「工業資材」は、ＯＡ機器用資材、各種産業用資材を製造販売しております。
　「建装・自動車資材」は、各種カーペット、自動車用内装材を製造販売しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用等の配賦方法を見直しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境・エネルギー資材」のセグメント利益が147,806千円減少し、「工業資材」のセグメント利益が77,913千円減少し、「建装・自動車資材」のセグメント利益が95,876千円減少し、「その他」のセグメント利益が35,204千円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。

(注)２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないため、記載しておりません。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。

(注)２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないため、記載しておりません。 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、投資有価証券等の余資運用資産及び各セグメントに配賦できないたな卸資産等です。

　(注) 減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　  　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

    ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．その他有利子負債の「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。

　　３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　４．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生ずる債権および債務

デリバティブ

時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下における簿価切下げの方法）　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　26年～50年

機械装置　　５年～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　 (ヘッジ対象)

金利スワップ 　　　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。　７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　保証債務

当社の子会社のリース会社からの割賦債務等に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳