E05523 ＩＮＴ 有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第16期、第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第18期において１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　第16期、第17期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　第18期以降の従業員数については、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の平均人員が従業員の100分の10未満となったため、記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第16期、第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第18期において１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　第16期、第17期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第18期以降の従業員数については、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の平均人員が従業員の100分の10未満となったため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」の２つのセグメントから構成されています。

　株式会社南日本教育研究所は、株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

　メディカモバイル株式会社は、平成28年４月28日に清算結了しております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①システム事業

　飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗
の運営をサポートするソリューション提案を行っております。主に、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会
社及びアスカティースリー株式会社にて事業を運営しております。

②直販事業

　スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。主
に、日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５　日本企業開発支援株式会社及びアスカティースリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　株式会社光通信は、平成28年６月29日をもって当社のその他の関係会社となりました。

７　メディカモバイル株式会社は、平成28年４月28日に清算結了しております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

３　臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ61名減少したのは、主に直営店舗数の減少によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

４　臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５　従業員数が前事業年度末に比べ14名減少したのは、主にシステム事業の一部から撤退したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れにより、国内景気を下押しするリスクがあり、今後の国内経済への影響が懸念されております。

　当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大が進んでおり、今までＩＴ投資が少なかった中小企業でも、スマートデバイスを活用することによって、大企業と同等の情報システムを利用することが可能になるなど、個人・法人ともにモバイルの情報通信端末の活用の場は広がっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入など、市場環境はさらに活発になっていくことが期待されています。

　このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充等の積極的な投資を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,831百万円（前連結会計年度比15.0%減）、営業利益158百万円（前連結会計年度比35.7%減）、経常利益125百万円（前連結会計年度比33.7%減）、親会社株主に帰属する当期純損失285百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益255百万円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①システム事業

　システム事業セグメントは、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。

　当連結会計年度においては、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充等の積極的な投資を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は1,027百万円（前連結会計年度比11.5%増）、セグメント利益は10百万円（前連結会計年度はセグメント損失148百万円）となりました。

②直販事業

　直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。

　当連結会計年度においては、市場環境の変化により通信事業者からの販売手数料は減少いたしました。これを受け、事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等を進めることで経営資源を効率的に運用すると同時に、新規販売網の開拓など将来収益増加のための取り組みを行っております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は2,805百万円（前連結会計年度比19.4%減）、セグメント利益は259百万円（前連結会計年度比48.7%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより755百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動の結果獲得した資金は、230百万円となりました。これは主に売上債権の減少159百万円によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動の結果獲得した資金は、13百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入52百万円によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動の結果使用した資金は、215百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出156百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　　該当事項はありません。

（２）商品の仕入実績

　　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

　　該当事項はありません。

（４）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存事業の強化を行うとともに事業者に対して予約メディアなどのソリューションサービスを提供する新規事業を行い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。

　また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。

（１）商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。

（２）商品力強化の面では、スマートフォン・タブレット端末などの普及が進む中で、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。

（３）営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。

（４）財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。

（５）資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があり、金融機関との良好な関係を維持強化しながら効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。

（６）情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）IT業界の将来性について

　企業や家庭へのインターネット・スマートフォン等の普及により、インフラとしてのコンピュータ利用は、急速に進みました。当社グループの事業領域では、ITの普及はビジネスチャンスの拡大として捉えております。

　ただし、技術革新が急速に進展し、その需要の変化に対応ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ASPサービスの将来性について

　ASPサービスは、主に企業におけるシステム運用・管理業務等におけるアウトソーシングとしても利用され、システムの導入・運用・更新への迅速な対応、設備投資・運用失敗等に係るリスク回避、ハッキング等に対するセキュリティ対策向上等の面で効果が高く、コストの削減にも寄与するものとして普及してきました。今後も一定の需要の拡大が見込めるものと考えております。

　ただし、新たな技術革新やITサービスの変化によりASPサービスへの需要自体が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）技術革新への対応について

　IT業界における技術革新は急速に進んでいます。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。

　サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。

　なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システムダウンについて

　当社グループは、コンピュータネットワークを通じて情報サービスを提供する事業を運営しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。

　現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応をおこなっております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては単体性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。

　上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）販売代理業務に係るリスクについて

　当社グループは、通信事業の販売代理事業において、その契約内容及び、条件に基づいて事業を行っております。

　通信事業者や上位代理店の方針の変更によって、事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）セキュリティについて

　当社の展開するASP事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報が蓄積されるため、お客様のデータおよび種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社では、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。

　一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、情報の取り扱いや保管、コンピュータの運用等についての管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、データの破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取り扱いに関する問題が発生した場合、当社の信頼を失うばかりでなく、お客様からの損害賠償請求、訴訟により責任追及される事態が発生する可能性があります。

（７）競合について

　ASP事業は競合企業が多数存在しており、特に、飲食業向けASPにおきましては大小様々な競合企業が存在し、競争が激化しているため、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現状では市場規模が大きいことと、各社の持ち味の違いが棲み分けを生じさせていることにより、一定の市場での立ち位置を確保できると考えております。

（８）スマートフォン、タブレット端末市場の動向について

　近年急速に進んでいる、スマートフォン、タブレット端末の普及については、スマートフォン、タブレット端末の販売やスマートフォン、タブレット端末向けソリューションサービスの提供を手がける株式会社光通信との連携により、新たな市場の開拓・拡大の機会と捉えております。

　しかしながら、今後のスマートフォン、タブレット端末の普及具合及びこれに連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下や、規格・機種の乱立によりソリューションサービスを各機種向けにカスタマイズするための費用が増加する等の事態が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）業務提携及び企業買収等に係るリスク

　当社グループでは事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社の経営戦略に沿って、効率的な経営資源の活用を行うことが出来なかった場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損等により、業績、財政状態に影響を受ける可能性があります。

（10）特定取引先への依存について

　当社グループの主たる取引先は、株式会社光通信及びそのグループ各企業が中心となっております。上記各企業が主力事業を展開している情報・通信市場等の動向によっては、上記各企業の業績の変動に応じて、当社グループと上記各企業との取引関係、ひいては当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（11）法的規制について

　インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社は電気通信事業者として総務省に届出を行っております。当該法律によって、現在のところ当社グループの事業を継続していく上で制約を受けている事項はありません。

　情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律があります。当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者には該当しておりませんが、情報取扱いの基準を社内で制定しております。当社社内基準については、当該法律の要求事項をほぼ満たすものとなっており、厳重な管理・運用がなされております。

　しかしながら、将来インターネットに関する新しい法律、条例等が施行された場合には、それらにより当社グループの事業が何らかの制約を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

　総資産は売掛金、のれん等の減少により、前連結会計年度末に比べて683百万円減少し1,724百万円となりました。

　負債は未払金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べて399百万円減少し1,133百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失285百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べて284百万円減少し590百万円となりました。

（２）経営成績

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

　売上高は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数が減少したこと等により3,831百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

　売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の減少等により2,339百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少等により1,333百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。

　その結果、当連結会計年度の営業利益は158百万円（前連結会計年度比35.7%減）となりました。

　営業外収益は1百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息11百万円及び持分法による投資損失20百万円により34百万円となりました。

　特別損失は、主にのれん償却額271百万円及び減損損失77百万円により373百万円となりました。

　以上の結果に加え、法人税等を37百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は285百万円となりました。

　なお、事業別の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

（３）キャッシュ・フロー

　　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により230百万円獲得（前連結会計年度比11.9％減）、投資活動により13百万円獲得（前連結会計年度比87.2％減）、財務活動により215百万円使用（前連結会計年度比32.8％増）し、当連結会計年度末残高は755百万円となりました。

②財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ151百万円減少し、1,591百万円となりました。その主な要因は、売掛金の減少160百万円によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ532百万円減少し、132百万円となりました。その主な要因は、のれんの減少318百万円によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ235百万円減少し、959百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少78百万円、リース債務の減少34百万円によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、174百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少130百万円によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ284百万円減少し、590百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失285百万円の計上によるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は12百万円で、その主なものは直販事業における送客サイトのソフトウエアであります。

　なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めており、その内訳は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　休止中の設備はありません。

（２）国内子会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成27年６月26日定時株主総会決議

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

（１）新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

（２）前二項の定めにかかわらず、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で対象者が権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、下記（注）２（２）①に従い、各新株予約権の行使により発行又は移転する当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）の調整がなされた場合には、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案のうえ必要と認める株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使時の払込金額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下によって決定される額とする。

（１）当初の行使価額は、新株予約権の割当日（平成27年7月15日）における終値とする。

（２）行使価額の調整

①新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

②新株予約権の発行後、次の（イ）（ロ）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（イ）調整前行使価額を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき会社普通株式を交付する場合を除く。）。

（ロ）調整前行使価額を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得しうる新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合。

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。

③当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案のうえ必要と認める行使価額の調整を行う。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、前項記載の資本金等増加限度額から前項に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

（１）対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下に掲げる場合はこの限りではない。

①対象者が当社または当社子会社の監査役に就任した場合

②対象者が会社都合により当社もしくは当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合（但し、対象者が解雇もしくは解任された場合、または本項（３）に該当する場合を除く。）

（２）対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。

（３）対象者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合または会社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役もしくはコンサルタントに就任もしくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本件要領の趣旨に照らし、対象者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないときは、当社は対象者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知する。対象者は当社よりかかる通知を受けた場合、新株予約権を行使できなくなるものとする。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の対象者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　日本企業開発支援株式会社取得時の株式交換に伴う新株発行であります。

　　交換比率１：17.2

２　株式分割（１：100）によるものであります。

３　アスカティースリー株式会社取得時の株式交換に伴う新株発行であります。

　　交換比率１：34.483

４　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式は「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

平成27年６月26日定時株主総会決議

会社法に基づき、以下の付与対象者に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年６月26日開催の定時株主総会において決議したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。

　しかしながら、業績及び財務状況等を勘案いたしました結果、第20期末の配当につきましては、見送りとなりまし
た。

　当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めること
が株主の利益につながると考えております。

　今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針として、あわせて、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、平成25年10月１日付の株式分割（１：100）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　取締役平田英之、橋爪静夫及び倉嶌喬の３名は、社外取締役であります。

２　監査役川合宏一、竹中由重の２名は、社外監査役であります。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全化」を実現することが、経営上の重要課題と考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は、６名の取締役で構成され、３か月に１回定期的に開催するほか必要に応じ臨時的に開催しております。また、監査役会は、常勤監査役１名と監査役３名で構成され、監査役の経営監督機能の充実に努めております。

　取締役会においては、戦略的かつスピーディな経営を実現し、競争力の維持・強化をするために、経営の意思決定と業務執行の監督及び会社法に基づく決議事項について、積極的な議論のうえに決定することを旨としております。また、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。

　その他、代表取締役、取締役及び監査役並びに各部門の責任者が出席する経営会議を３か月に１回定期的に開催し、会社の経営方針の伝達及び各部門の報告を行っております。また、執行役員制度の導入により経営情報の迅速な把握に努め、効率的に経営に反映させております。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では、内部統制に関する体制や環境を以下のとおり整備し、実効をあげるべく努力しております。なお、当社ではこれまでにも情報セキュリティ管理に積極的に取り組み、リスク管理委員会においてコンプライアンスをも含めた全社的なリスクを統合的に管理していくこととしております。

a　コンプライアンス体制の整備状況

取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を、以下のとおり定めております。

 i　　役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は、全職員を対象とするコンプライアンス基本規程を制定する。

ⅱ　　コンプライアンス違反を含むリスク管理への取り組みを横断的に統括するリスク管理委員会を組織し、同委員会を中心に社員教育等を行う。内部監査室は、リスク管理委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

ⅲ　　法令、社内諸規程・規則に反する行為またはそれらに反する疑義のある行為等に対しては、速やかにリスク管理委員を通じてリスク管理委員会に報告する体制を構築する。報告・通報を受けたリスク管理委員会はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的な再発防止策を実施する。これとは別に内部通報窓口を設置し、その適正な利用につき全職員に周知・教育する。

ⅳ　　監査役は、公認会計士や弁護士等の社外専門家と有効に連携した上で、コンプライアンスの視点も含め、取締役の職務執行状況をチェックし牽制を図るものとする。

ⅴ　　取締役の法令・定款違反に対しては、リスク管理委員会、内部監査室、または内部通報窓口等から監査役へ報告すると共に、監査役は監査役会での協議を経て、取締役会に具体的な処分を答申する。

ⅵ　　従業員の法令・定款違反行為に対しては、リスク管理委員会、内部監査室、または内部通報窓口等から取締役会へ報告すると共に、代表取締役は就業規則に従って当該従業員に対して処分を課すことができる。

b　リスク管理体制の整備状況

損失の危機の管理に関する規定その他の体制を、以下のとおり定めております。

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに関し、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応方針の決定についてはリスク管理委員会が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスク管理は各担当部門が行う。新たに生じたリスクについてはリスク管理委員会が速やかにその担当部署を定める。

c　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を行うとともに、重要な事項については当社取締役会に報告する体制をとっております。また、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行っており、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。

d　情報管理体制

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を、以下のとおり定めております。

取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。また内部監査部門が閲覧を求めた時は、取締役はいつでも当該文書を閲覧に供さなければならない。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の独立した組織として内部監査室（１名）を設置し、毎期計画的に各部門の業務の遂行状況について監査を行うとともに、法令・社内諸規則の遵守や不正リスクの予防等についての状況を検証しております。

　監査役会は、４名の監査役によって月１回定期的に開催されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び社内の重要な会議へ出席するほか、業務・財産の調査等を実施するとともに、内部監査室並びに会計監査人との連携により監査機能を充実し、モニタリング機能を果たしております。なお、監査役川合宏一は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ニ　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は、中村太郎、土屋光輝であり、同監査法人に所属しております。なお、上記業務を執行した公認会計士による監査年数は７年を超えておりません。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

ホ　現在の体制を採用している理由

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任しており、独立した立場で客観的な監督が可能である事から、経営の監視機能において十分な体制が整っていると認識しております。監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行なっております。

ヘ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役会は会計監査人との間で定期的に監査報告会を開催する等して連携し、監査機能を充実させると共にモニタリング機能を果たしております。第20期には監査役会を13回（臨時１回）開催しております。

ト　監査役と内部監査室の連携状況

　監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令する権限を有しており、内部監査室と連携することによって監査機能を充実させると共に、モニタリング機能を果たしております。内部監査室が社内各部門の監査を行った際には、監査役はそれらの監査状況を定期的に聴取しております。

チ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社株式を保有しておりません。その他、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

リ　社外取締役及び社外監査役

a　社外取締役及び社外監査役の人数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

b　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役平田英之氏は、同氏が公認会計士として企業会計等について専門的な見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役橋爪静夫氏は、同氏が豊富な企業経営等の経験と見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役倉嶌喬氏は、同氏が豊富な企業経営等の経験と見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役川合宏一氏は、同氏が、税務・会計等に関する高い知見を有しており、同氏の知見を活かして社外監査役としての職務を適切に遂行してただけるものと考えているため、社外監査役として選任しております。

　社外監査役竹中由重氏は、同氏が弁護士としての経験と専門知識を有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しております。

②役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

（注）１　上記には、当事業年度中に退任した取締役４名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

２　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　取締役の報酬限度額は、平成20年６月25日開催の第12期定時株主総会において年額300百万円以内、また、この内訳について、確定金額報酬として年額200百万円以内、ストック・オプションとして年額100百万円以内と定められております。

４　監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第９期定時株主総会において年額20百万円以内と定められております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役の報酬額は、１年ごとに業績や経営内容を考慮し、取締役会の決議により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

③取締役の定数

　当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。

ロ　取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨。

ハ　監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨。

ニ　株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　平成28年３月期は、取締役会を12回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、経営会議を４回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款第14条第２項に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（全て非上場株式）
銘柄数　　　　　　　　　　　　　４銘柄
貸借対照表計上額の合計額　　　　３百万円

以上述べたコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の企業規模、業種及び監査予定日数を基に合理的に決定する方針です。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　　　7社

連結子会社の名称

　フロンティア株式会社

　メディカモバイル株式会社

　株式会社ジョインアップ

　株式会社東日本教育研究所

　株式会社デジタルネイキッド

　日本企業開発支援株式会社

　アスカティースリー株式会社

　株式会社南日本教育研究所は、株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

　メディカモバイル株式会社は、平成28年４月28日に清算結了しております。

　なお、非連結子会社はありません。 

２.持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数　　2社

持分法適用の関連会社の名称

　株式会社ベストリザーブ

　株式会社メディカ・ソリューションズ 

（２）持分法を適用していない関連会社

　アット・スピード株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 

４.会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　商品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 

（４）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3）、連結会計基準第44－５項(3）及び事業分離等会計基準第57－４項(3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、のれん0百万円及び資本剰余金10百万円が減少するとともに、利益剰余金が9百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円増加しており、税金等調整前当期純損失は0百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は10百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」25百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」2百万円は、「その他」として組替えております。

　「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」及び「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「販売手数料」44百万円及び「支払手数料」109百万円を表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業セグメントを基礎とし、直販事業においては、店舗別にグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。

　直販事業における店舗資産の一部については、事業環境の変化に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。

　一部事業の資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加2,608,707株は、アスカティースリー株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う新株の発行によるものであります。

　　　２　自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　　　３　自己株式の株式数の減少16株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

※３　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　システム事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、実質価格が下落するリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※１　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

※３　１年内支払予定のリース債務も含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、③買掛金、④未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②売掛金

　割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤短期借入金、⑥長期借入金、⑦リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※１　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、③買掛金、④未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②売掛金

　割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤短期借入金、⑥長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

（２）　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第８回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１　６年間（平成21年８月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　直近の配当実績（0円）に基づき算定しております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当連結会計年度において当社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6％となります。

　なお、この税率の変更による影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、システム事業、直販事業の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

　「システム事業」は、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。

　「直販事業」は、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。

　なお、前連結会計年度までメディア事業としてホテル業界に特化した予約サイトの運営や広告サービスの提供を行っておりましたが、連結子会社であった株式会社ベストリザーブの株式を一部譲渡したことに伴い、撤退しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△110百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△110百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産388百万円及び相殺消去△3百万円であります。

　　　２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△110百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△110百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産358百万円及び相殺消去△9百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　海外への売上高がないため、該当事項はありません。 

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　海外への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）　借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

　②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）　借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

　③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１　取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。

　　　２　関係会社株式の売却価格については、双方協議の上決定しております。

　　　３　借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

　④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）　株式交換については、アスカティースリー株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、双方協議の上決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１　借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

　　　２　アスカティースリー株式会社は、銀行借入に対して株式会社光通信より債務保証を受けております。取引金額は、平成27年３月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に係る保証料は双方協議の上合理的に決定しております。

　②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１　取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。

　　　２　借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

　③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）　アスカティースリー株式会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、平成27年３月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　　株式会社光通信（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）　借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

　②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）　新株予約権の付与取引は、平成27年６月26日に発行決議がなされた第8回新株予約権の権利付与によるものであります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１　借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

　　　２　アスカティースリー株式会社は、銀行借入に対して株式会社光通信より債務保証を受けております。取引金額は、平成28年３月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に係る保証料は双方協議の上合理的に決定しております。

　②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１　取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。

２　関係会社株式の売却価格については、双方協議の上決定しております。

　　　３　借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

　③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）　アスカティースリー株式会社は、銀行借入に対して上記の役員より債務保証を受けております。取引金額は、平成28年３月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　　株式会社光通信（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　　　（注）※１　主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（４）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権の金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度82％、当事業年度86％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

（注）１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

２　前事業年度において、関連会社株式について21百万円の減損処理を行っております。

　　当事業年度において、子会社株式について537百万円、関連会社株式について20百万円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳