4613 関西ペイント 有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社29社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

　国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。

　海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。

　その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」及び「アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、KANSAI PAINT ASIA PACIFIC SDN.BHD、KANSAI ALTAN BOYA SANAYI VE TICARET A.S.及び関西塗料（中国）投資有限公司であります。

２．議決権に対する提出会社の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内書であります。

３．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.及び関西ペイント販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期における世界経済は、アメリカの利上げの影響、中国経済の減速やその他新興国経済の先行き不安、地政学的リスク等が懸念されましたが、緩やかに回復しました。わが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループの連結業績につきまして、国内は、消費の本格的回復にはいたらず、建築用塗料等の需要も伸び悩み、売上は前年並みにとどまりました。一方で、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加しました。海外は、インドにおいては、引き続き国内経済の成長が進展したことにより、塗料需要が増加し、業績拡大が続きました。一方、アジアにおいては、経済成長の減速や自動車生産の減少などの影響を受け、業績は低調に推移しました。アフリカ及びその他セグメントの地域においては、南アフリカ及び近隣諸国経済の低迷などの影響により、業績は前年を下回りました。また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。これらの結果、海外全体での売上は前年を下回りました。このほか、インドにおいて固定資産売却益を計上しました。

　これらの結果、当期の連結業績は、売上高は3,281億18百万円（前期比6.1％減）、営業利益は347億72百万円（前期比10.1％増）、経常利益は397億14百万円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は283億43百万円（前期比38.9％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

　自動車分野では、新車用分野で自動車生産台数は前年を下回りましたが、塗料輸出等の増加もあり、売上は横ばいで推移しました。船舶分野では造船市場の回復と拡販に努めたことにより、売上は大きく伸長しました。建築分野、防食分野では、設備投資の持ち直しもあり、市況に回復の兆しが見え始めたものの本格的な回復にはいたらず、売上は前年並みにとどまりました。また、工業分野、自動車分野（補修用）では、市況が低迷し、売上は前年並みの水準にはいたりませんでした。これらにより、当セグメント全体の売上は前年並みにとどまりました。一方、原材料価格の下落に加え、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,553億67百万円（前期比0.9％増）、経常利益は214億69百万円（前期比20.9％増）となりました。

②　インド

　自動車分野では、自動車生産台数の増加が続くなか、さらなるシェアの拡大に努めました。また、建築分野においても、国内経済の成長による需要拡大が継続するなか、特に需要期にかけて販売活動の促進に取り組みました。これらの結果、現地通貨ベースでは業績は大きく拡大しました。しかしながら、円貨ベースでの業績は、為替換算による押し下げの影響を受けました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は658億円（前期比5.4％減）、経常利益は91億95百万円（前期比17.9％増）となりました。

③　アジア

　タイにおいては、自動車生産に本格的な回復の動きはみられず、需要低迷が続きました。また、インドネシアにおいても、国内経済の低迷による自動車生産台数の減少の影響を受けました。中国においては、年度後半に小型車への優遇税制の導入等もあり、自動車分野での売上は回復の動きがみられたものの、建設機械需要の低迷などにより中国全体での売上は減少しました。一方、ローカル自動車メーカー向けのシェア拡大により持分法投資利益が増加しました。このほか、為替換算の影響も受け、アジア全体での業績は前年を下回りました。なお、平成24年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は588億97百万円（前期比11.1％減）、経常利益は76億51百万円（前期比7.7％減）となりました。

④　アフリカ

　南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めたものの、売上は現地通貨ベースでわずかに減少しました。加えて、販売促進費投入等の影響が収益を圧迫するとともに、為替換算の影響を大きく受け、業績は低調に推移しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は292億51百万円（前期比26.0％減）、経常損益はのれんの償却を含め、経常損失５億94百万円（前期比 － ％）となりました。

⑤　その他

　トルコでは、売上の伸長が続きましたが、トルコリラ安による原材料価格への影響等が収益を圧迫するとともに、為替換算の影響を大きく受けました。一方、北米では、自動車生産台数が増加したものの、欧州の自動車生産台数が伸び悩み、持分法による投資利益は減少しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は188億１百万円（前期比6.1％減）、経常利益は19億92百万円（前期比17.9％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ53百万円減少し608億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比４億87百万円収入が減少し、314億70百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益474億30百万円などの収入、売上債権の増加額44億23百万円、法人税等の支払額116億90百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比47億54百万円支出が減少し、147億89百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出170億23百万円、有価証券の増加による支出84億76百万円、有形固定資産の取得による支出101億21百万円、定期預金の払戻による収入135億25百万円、有形固定資産の売却による収入93億95百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比52億１百万円支出が増加し、148億34百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額45億43百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出98億97百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

　　　　２．金額は、製造原価によっております。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の世界経済の見通しは、中国をはじめとする新興国等の経済の先行き不安、資源国経済の長期低迷などの懸念があるものの、緩やかな回復が続くものと想定しております。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される一方、物価上昇期待の低下や原材料価格及び為替変動の影響が懸念されます。

　このような情勢のなか、当社グループは、平成28年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画においては、前中期経営計画の重点方針を継続し以下の重点方針を掲げ、さらなる業績向上に向け、事業活動を展開してまいります。

(1) グローバル化の加速

　成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質の最適化により競争力を強化し、プレゼンスを一層高める。加えて、未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

(2) 収益力の向上

　海外においては、事業の規模拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の最適化によるトータルコストの低減に加え、これらによる競争力強化により、シェアを維持・拡大し、収益力向上を図る。

(3) グループ経営基盤の強化

　当社グループの経営資源の共有化を図り、有効活用することで、グローバル化の加速に対応し、シナジー効果を極大化するための経営基盤を強化する。

(会社の支配に関する基本方針)

　Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

　したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この基本理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

　逆に、上記基本理念を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

　Ⅱ 基本方針の実現に資する取組

　当社グループは上記基本理念のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。

　当社グループは、これまで、基本理念の実現を志向して事業の発展に努めてまいりましたところ、当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開してまいりました。

　①　グローバル化の加速

　成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質の最適化により競争力を強化するとともに、未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

②　収益力の向上

　海外においては、事業の規模拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の最適化によるトータルコストの低減に加え、これらによる競争力強化により、シェアを維持・拡大し、収益力向上を図る。

③　グループ経営基盤の強化

　当社グループの経営資源の共有化を図り、有効活用することで、グローバル化の加速に対応し、シナジー効果を極大化するための経営基盤を強化する。

④　企業の社会的責任の推進

　資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。

　今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

　当社は、平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

　本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。

　なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

Ⅳ　上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

　Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。

　また、Ⅲの取組は、

　①　株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。

　②　株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。

　③　独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。

　④　大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

　⑤　買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。

　⑥　取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。

　などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済・市況等に係るもの

①　当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域の経済状況のほか、当社グループの顧客企業の業績、他社との競合による市場価格の変動及び原材料価格の変動等の影響を受けます。

②　為替・金利等の相場変動につきましては、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。
　また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。

③　従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。

(2）法律・規制、政治的要因等に係るもの

　当社グループは、国内外で事業を展開しておりますが、以下のリスクが当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制、租税制度等の変更

②　不利な影響を及ぼす政治的要因の発生

③　戦争、テロ等の社会的混乱の発生

(3）その他

①　当社グループは、事業の展開にあたって、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループは、レスポンシブル・ケア宣言に基づき、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、万一、環境に関する法整備以前の過去の行為、将来法規制等が強化された場合における現在の行為等に起因した、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループは、事故発生を未然に防止し、災害発生時の被害を軽減すべく、社員教育、設備等の点検整備及び生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおり、また、損害保険等に加入しておりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約

(2）その他経営上の重要な契約

（トルコ共和国 Polisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S. 株式取得に向けた協議開始に関する合意）

　当社は、トルコ共和国のPolisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S. の株式を、50%を上限とし、同国のイスタンブール証券取引所に上場するPolisan Holding A.S.(以下PH社)から取得することについて、具体的な協議に入ることに合意いたしました。今後当社及びPH社は協議を重ね、両社それぞれの取締役会承認決議ならびにトルコ競争委員会(Turkish Competition Board)を含むトルコ政府関係当局からの承認を経たうえで、株式取得に関する基本合意書を締結いたします。

６【研究開発活動】

当社グループは、４研究所１センターを中核とし、グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発するべく、効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、グループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は50億46百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計649人であります。

主な研究開発活動状況は次のとおりであります。

当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術として高分子合成、新規架橋反応、顔料分散、界面制御、レオロジーコントロール及び環境改善技術などを主な研究対象として、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。基礎分析・解析面では、評価技術の確立が非常に困難な塗膜の形成過程における諸現象や塗膜の諸性能及び諸機能に関し、新規の分析・解析技術を確立し、精確な考察により製品開発に貢献しております。得られた技術はグループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。

色彩・意匠研究においては、自動車塗料分野では、国内外の展示会の調査や最新の流行色動向の調査・分析を行い、その結果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。特に、アジア諸国では色彩動向調査を継続的に実施し、色彩提案活動を牽引しました。色彩適用技術としては、水性塗料における耐候性及び色安定性向上の技術開発を推進しており、付加価値の高い意匠開発に適用しました。また、色彩光学分野では、コンピューターを利用したカラーデザインの適用研究を行い、塗色獲得率の効率化及び最大化を推進しております。

塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低温硬化・薄膜システムなどのさらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野では、鋼板の前処理に非クロム系プライマーを開発し適用を図るとともに、省工程・水性化に関する技術開発を行っております。建築塗料及び防食塗料分野では、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱、抗菌、多彩模様化などの高機能化に関する研究を行い、商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化及び開発品の完成度向上を図っております。

なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」41億63百万円、「インド」3億36百万円、「アフリカ」68百万円、「その他」4億77百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの連結業績につきまして、国内は、消費の本格的回復にはいたらず、建築用塗料等の需要も伸び悩み、売上は前年並みにとどまりました。一方で、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加しました。海外は、インドにおいては、引き続き国内経済の成長が進展したことにより、塗料需要が増加し、業績拡大が続きました。一方、アジアにおいては、経済成長の減速や自動車生産の減少などの影響を受け、業績は低調に推移しました。アフリカ及びその他セグメントの地域においては、南アフリカ及び近隣諸国経済の低迷などの影響により、業績は前年を下回りました。また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。これらの結果、海外全体での売上は前年を下回りました。このほか、インドにおいて固定資産売却益を計上しました。

　これらの結果、当期の連結業績は、売上高は3,281億18百万円（前期比6.1％減）、営業利益は347億72百万円（前期比10.1％増）、経常利益は397億14百万円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は283億43百万円（前期比38.9％増）となりました。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりであります。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は、2,252億32百万円（前期末比103億64百万円増）となりました。

流動資産の増加は、主に現金及び預金及び有価証券などの増加によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は、2,049億66百万円（前期末比282億51百万円減）となりました。

固定資産の減少は、主に投資有価証券及び退職給付に係る資産などの減少によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、1,020億10百万円（前期末比152億88百万円増）となりました。

流動負債の増加は、主に１年内償還予定の社債などの増加によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は、342億84百万円（前期末比234億51百万円減）となりました。

固定負債の減少は、主に社債及び繰延税金負債などの減少によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、2,939億３百万円（前期末比97億24百万円減）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　中長期的な経営戦略及び対処すべき課題につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での生産・物流体制の再整備及び東南アジアでの新工場建設・製造設備の増強等に投資いたしました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は114億43百万円となりました。

　また、セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注）設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　（注）１．資金調達方法については、表中に記載の方法に加えて、平成28年６月17日に発行した転換社債型新株予約権付社債の発行資金を充当する予定であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成27年５月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更
しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．平成13年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,381,362株は、「個人その他」に53,813単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．平成24年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが同年３月23日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成28年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

４．平成25年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が平成24年12月24日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社としては、各社の平成28年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

５．平成26年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の平成28年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

６．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッドが同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成28年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

７．平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が同年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の平成28年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）その他及び保有自己株式数の当期間には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化を通じて収益力の向上を図り、株主の皆様に対し配当を安定的・継続的に実施することを考慮しながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
　当事業年度の配当につきましては、１株当たり19円（うち中間配当9.5円）を実施いたします。
　この結果、当事業年度の配当性向は41.9％、自己資本利益率は6.3％、純資産配当率は2.6％となります。
　内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。
　当社の配当方針に関しましては、第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を予定して継続し、変更しない方針であります。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

注）１．取締役　中原茂明及び宮崎陽子は、社外取締役であります。

２．監査役　今村峰夫及び岸秀隆は、社外監査役であります。

３．取締役　中原茂明及び宮崎陽子、監査役　今村峰夫及び岸秀隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、内６名は取締役を兼任しております。

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役　中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　　２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

　　　３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

　コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を継続的に実現するために、重要な経営課題と位置づけており、企業活動の基軸として定めた「利益と公正」を当社グループの役員及び全従業員に浸透・実行させるため、諸施策を講じて充実を図っております。

②　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）、男性８名・女性１名（社外取締役）で構成されており、原則月１回開催し、経営方針や法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議し、決議しております。また、会社あるいはグループに影響を及ぼす重要な業務や経営に係る重要課題は、その執行方針について、代表取締役社長が議長を務める経営会議において多面的に十分な事前審議を行ったのち、取締役会の決議を経て実施する体制としております。なお、代表取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年度予算を策定し経営目標を定め、それに基づく月次、四半期業績の管理を行うとともに、業務執行の進捗状況を取締役会に報告しております。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、事業活動の推進に当たり適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、法令等の改正、社会経済その他環境の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・充実を図っております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社は、コンプライアンス（法令・企業倫理・社内規程等の遵守）が企業の存続に必要不可欠であるとの認識のもと、「利益と公正」を企業活動の基軸（価値判断の基本尺度）として掲げ、全ての役職員が高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めております。

２．当社は、コンプライアンスの実効性確保のため、社長を委員長とする経営監理委員会を設置し、内部統制の強化に努め、企業活動に伴うリスクを継続的に監視しております。

３．当社取締役は、この経営体制の確立のため、倫理規程、企業行動規範、企業行動基準にしたがい、コンプライアンスを率先垂範するとともに、これらを社内に周知徹底し、啓蒙を推進することにより、違法行為、不正の未然防止や適法性の確保に努め、コンプライアンスの徹底を図っております。

４．当社では、コンプライアンス体制を整備するとともに、社長直轄の審査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を、社長及び監査役に適宜報告することにしております。

５．当社では、企業行動規範において反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを明言し、企業行動基準において不当な要求に対してはこれを毅然として拒絶し、組織的に対応するなどの社内体制を整備し、取締役、執行役員、使用人に周知徹底しております。

６．当社では、コンプライアンスに関する相談や不正などの通報のために、相談窓口(ホットライン)を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．当社では、取締役の職務執行に係る情報については、管理基準・管理体制を整備し、法令及び社内規程に基づき適正に記録、保存及び管理を行うとともに、取締役及び監査役が随時閲覧できる体制としております。

２．当社は、法令または取引所開示規則に基づき、必要な情報は開示しております。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社では、危機の現実化を未然に防止するため、経営監理委員会にリスク情報を集約し適切な対応を図るとともに、不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るべく、危機管理規程、対応マニュアル等を策定し、組織横断的なリスク管理を行う体制としております。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。

２．当社では、取締役と執行役員の職務権限と担当業務、会議体の開催と付議基準などを明確にし、意思決定の妥当性を高める体制としております。

３．取締役会は、原則月１回開催し、経営方針、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議し、決議しております。

４．当社では、会社あるいはグループに影響を及ぼす重要な業務や経営に係る重要課題は、その執行方針について、社長が議長を務める経営会議において多面的に十分な事前審議を行ったのち、取締役会の決議を経て実施する体制としております。

５．代表取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年度予算を策定し経営目標を定め、それに基づく月次、四半期業績の管理を行うとともに、業務執行の進捗状況を取締役会に報告しております。

５）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社では、社内規程に基づき、子会社各々の責任者（以下、「責任者」という）を定め、各会社の管理を適切に行っております。

２．当社では、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち、当社の規程により報告が必要な事項は、責任者より当社取締役会に報告し、決議を経て対応する体制としております。

３．当社では、子会社の危機の現実化を未然に防止するため、当社取締役会に必要な情報を集約し、適切な対応を図るとともに、子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に報告し、決議を経て対応する体制としております。

４．当社は、相互協力関係の強化、支援等を目的として、必要に応じ当社から子会社に対し取締役を派遣し当社の経営会議決定事項に関し責任者と連携し子会社に周知徹底を図り、子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制としております。

５．当社では、子会社役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、子会社役職員に対し高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めるよう企業行動基準等により周知徹底を図っております。

６．連結対象子会社については、当社監査役が定期的に監査を実施するとともに、主要な関係会社については取締役または監査役を派遣し、業務の適正を確保する体制としております。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社では、監査役の職務が円滑かつ適正に遂行できるように、特定の審査室員が職務を補助するものとしております。

７）前号６．の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社では、監査役の職務の補助を行っている使用人の人事異動、人事考課、懲戒等については、監査役の意見を聴取し、これを尊重しております。また、当該使用人に対する監査役の指示の実効性が制限・制約される事象が生じている場合は、監査役は代表取締役または取締役会に対し必要な要請を行うこととしております。

８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．監査役は、取締役会のほか、経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。

２．取締役及び使用人は、監査役から求められた事項及び特に重要な事実を監査役に直接報告することとしております。また、監査役の要求があった場合には、必要な資料を添えて説明することとしております。

３．監査指摘事項については、取締役及び使用人が遅滞なく、報告を行うこととしております。

９）子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

①　監査役は、取締役会のほか、経営会議等に出席し、子会社に関する必要な報告を受ける体制としております。

②　監査役は、前項の報告の体制が適切に構築・運用されているかを監視し、検証しております。

10）前号８．及び９．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　前号８．及び９．の報告の内容は、監査役が適宜確認しており、報告者の不利益取扱いの禁止は明文化されております。

11）監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

　監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、監査役の請求にしたがい会社が負担することを明文化しております。

12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．代表取締役及び監査役会は、監査上の重要課題等について意見交換を行うため、定期的な会合をもっております。

２．監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。

３．審査室は、監査役と緊密な連係を保つとともに、監査役の求めに応じて調査に協力することを社内規程に定め、監査役監査の実効性及び効率性の確保を図っております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役（４名、うち２名は社外監査役）は、取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査上の重要課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を持っております。一方、会計監査人との間においては、定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。また、監査役会は、会計監査人の監査方法及び監査結果が相当であることを確認しております。なお、常勤監査役青柳彰は、当社の財務経理部門で長年の経験があり、また、監査役岸秀隆は、公認会計士の資格を有し、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、審査室（５名）は、内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役に適宜報告するほか、監査役が実施する監査に同行し、監査に立会うことで、より監査の実効性を高めるように努めております。また、監査役は、内部監査部門から定期的に内部監査実施状況等の報告を受けております。また、会計監査人との間においては、意見及び情報の交換を行い、より監査の実効性を高めるように努めております。なお、監査役及び審査室は、経営監理委員会の担う役割が適正に行われているか監査することにより、内部統制の実効性を確保しております。

④　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として「有限責任 あずさ監査法人」と監査契約を結び、関係する法令に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談を行い処理の適正化に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新田東平氏、松山和弘氏、黒川智哉氏の３名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、当社監査業務の継続従事期間は新田東平氏が６年、松山和弘氏が４年、黒川智哉氏が７年となっております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他13名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係）

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の中原茂明氏は、株式会社トクヤマの代表取締役社長、取締役会長として化学業界に長年従事した経験及び経営者としての高い見識を当社の経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断しております。現在、同氏は株式会社トクヤマの顧問であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役の宮崎陽子氏は、弁護士として培われた高度な知識・経験をいかし、経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンス強化のため、法律面から経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断しております。また、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の今村峰夫氏は、弁護士として培われた高度な知識・経験をいかし、経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことが当社にとって有用と判断しております。現在、同氏は当社が法律顧問契約を締結している弁護士が所属する法律事務所に所属しておりますが、法律顧問契約は当該弁護士個人との契約であり、契約金額は僅少であるため、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の岸秀隆氏は、公認会計士として培われた財務・会計に関する高度かつ広範な専門知識をいかし、経営の健全性及び透明性の確保のため、会計面から監査機能を発揮していただくことが当社にとって有用と判断しております。現在、同氏は株式会社ニッセンホールディングスの社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はなく、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　当社における社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。

（１）　当社及び当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社の社外取締役を除く）、業務執行取締役、監査役（当社及び当社の子会社の社外監査役を除く）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者

（２）　当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（３）　当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（４）　当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（５）　当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（６）　当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

（７）　過去において、上記（１）から（５）に該当していた者

（８）　過去３年間において、上記（６）に該当していた者

（９）　（１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　当社における社外役員は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反生じる事情を有してはならない。

第４条　当社における社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

（２）　「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

（３）　「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売上高が当社連結売上高の２％を超える者」をいう。

（４）　「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

（５）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（６）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（９）　「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、定款第27条及び第34条に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

（社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。

⑥　役員報酬の内容

　当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は次のとおりであります。

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

１．取締役の報酬

　取締役の報酬は、役位別に算出した基本報酬に、実績及び貢献度等を勘案して決定しております。平成27年度より役員評価制度の見直しを行い、業績連動報酬制度を導入しました。報酬への反映は平成28年7月度より開始いたします。取締役の報酬は、業績の反映及び株主との中長期的な利害の共有という観点から、基本報酬及び業績連動報酬による構成といたします。また、役員報酬を審議する機関として、代表取締役と社外取締役で構成する委員会を設置いたしました。

・基本報酬

　取締役の役位及び職務内容を勘案し、相応な固定報酬としております。

・業績連動報酬（平成28年７月度より反映）

　会社業績をふまえ、取締役の役位と個人業績・成果等も勘案して決定いたします。また、この業績連動報酬の一定金額を長期インセンティブ報酬として役員持株会を通じて自社株式の取得に充当いたします。なお、社外取締役の報酬は職務内容を勘案し、相応な固定報酬とし、長期インセンティブ報酬は対象外といたします。

２．監査役の報酬

　監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定報酬を中心とした報酬体系としております。

⑦　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　128銘柄　49,253百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２）中間配当

　当社は、機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　当社の業務執行・監視の仕組みは次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、27百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、23百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、海外案件における専門的業務等について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、国内及び海外案件における専門的業務等について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て、代表取締役社長が決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　前期69社、当期62社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

（減少） ７社

関西樹脂（上海）有限公司　他６社（清算による減少）

(3）非連結子会社の数　　　前期13社、当期14社

主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ1.2％、1.6％、1.2％、0.8％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　前期42社、当期43社

主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。

持分法適用非連結子会社

（増加） ２社

KANSAI PAINT MYANMAR CO.,LTD.（新規設立による増加）

KANSAI PAINTS LANKA PVT.LTD.（新規設立による増加）

（減少） １社

株式会社メプコ（清算による減少）

なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KANSAI PLASCON AFRICA LTD.他43社の在外連結子会社及びNKMコーティングス株式会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月29日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２）その他有価証券

時価のあるもの

主として決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定率法

在外連結子会社…定額法

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～25年

②無形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定額法

在外連結子会社…定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引を対象として為替予約取引を行っております。

③ヘッジ方針

為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は42百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8,258百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は8,258百万円減少しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、31.01円及び0.16円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「有価証券の純増減額(△は増加)」として純額表示することとしました。また、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示しておりました△69,398百万円及び「有価証券の売却による収入」に表示しておりました69,398百万円は、「有価証券の純増減額(△は増加)」－百万円として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示しておりました4,770百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示しておりました△9,457百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△4,687百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金88百万円、長期借入金47百万円及びその他固定負債17百万円であり、当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金12百万円、その他流動負債15百万円及び長期借入金26百万円であります。

　４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、研究開発費の総額は前連結会計年度5,323百万円、当連結会計年度5,046百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,755株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21,830株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,435株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少2,985株、単元未満株式の売渡しによる減少450株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(１）支払手形及び買掛金、(２）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について563百万円（その他有価証券の上場株式563百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度930百万円、当連結会計年度820百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.7％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　　0.7％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,731百万円、当連結会計年度7,265百万円）及び別途積立金（前連結会計年度7,397百万円、当連結会計年度13,935百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は689百万円減少し、法人税等調整額が８百万円、その他有価証券評価差額金が576百万円、退職給付に係る調整累計額が121百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.

事業の内容　　塗料製造業

（2）企業結合日

平成28年３月31日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）統合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループ内の連携の強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.の株式を追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金　9,897百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8,300百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」及び「アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、ネパール

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、ネパール

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、「日本」セグメントにおいて19百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の追加取得により発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

(2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

(2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）