6644 大崎電気工業 有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第98期にSMB United Limited（現社名OSAKI United International Pte.Ltd.）及び同社の子会社を連結子会社としております。なお、第98期においては貸借対照表のみを連結し、第99期から損益計算書も連結しております。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第101期及び第102期における資本金及び発行済株式総数の増加は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に基づくものであります。

　　　 ３　第101期の１株当たり配当額15円には、特別配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

　　なお、下記の主要な事業内容とセグメント情報における事業区分内容とは同一であります。

計測制御機器事業

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業

不動産事業

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １　上記以外の連結子会社は29社、持分法適用関連会社は２社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　有価証券報告書を提出しております。

６　以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

　　　　　(1) ㈱エネゲート

　　　　　(2) EDMI Limited

７　当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、同社の普通株式の全てを取得し、当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、公開買付けを実施することを決議いたしました。詳細につきましては、重要な後発事象をご参照ください。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員は全員、計測制御機器事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気の回復基調は継続することが期待されております。
　当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、国内の小売り電力の全面自由化等、電力改革の動きに進展がみられます。また、電力各社は強力なコストダウンを継続しており、メーカー間の競争は依然厳しい状況にある一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、需要は大きく増加しております。海外向けの電力量計市場は、一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られる等、予断を許さない状況になっております。また、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界等において設備投資に回復の兆しはみえているものの、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
　この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
　連結売上高につきましては、計測制御機器事業で国内向け事業は好調に推移しましたが、前年度に売却した海外の配・分電盤部門の売上がなくなったこと等により前年度比２．３％減の７５５億９千６百万円となりました。
　利益面につきましては、海外事業の不振を国内電力会社向け製品がカバーしたこと等により営業利益は前年度比１４．３％増の３７億３千８百万円に、経常利益は前年度比１１．７％増の４０億３百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度に関係会社株式売却益を特別利益に計上したこと等により前年度比４５．８％減の１４億９千３百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 計測制御機器事業

計測制御機器事業は、前年度に売却した海外の配・分電盤部門の売上がなくなったことに加え、海外の電力量計事業において一部売上計画に遅延が見られる他、製品構成の変化による原価率の悪化、先行投資している研究開発費等費用の増加が業績を圧迫しております。一方、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が大幅に増加する等、国内向け事業は好調に推移しました。この結果、売上高は前年度比２．２％減の７３４億５千１百万円、営業利益は前年度比１３．２％増の３７億６千３百万円となりました。

② ＦＰＤ関連装置事業

ＦＰＤ関連装置事業は、エネルギー・照明関連装置の売上高は増加しましたが、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、ＦＰＤ関連装置の売上高は減少しました。この結果、売上高は前年度比４．７％減の１８億２千万円となりました。営業損失は前年度比１千４百万円減少し２億１千４百万円となりました。

③ 不動産事業

不動産事業の売上高は前年度比１．２％増の４億６千６百万円、営業利益は前年度比９．７％増の１億８千４百万円となりました。

なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高１億４千２百万円を含めて表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１５億９千６百万円減少して１５６億９千１百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４１億４千５百万円に対し、減価償却費２２億１千４百万円等の要因により６３億７千３百万円の資金増加（前年度比１０億８千４百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４１億４千１百万円等により４３億３千２百万円の資金減少（前年度比９５億８千２百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の純減少額１９億７千３百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額９億８千３百万円等により３０億９千６百万円の資金減少（前年度比３１億３千４百万円の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前連結会計年度の東京電力株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、平成28年4月1日を以て東京電力株式会社は東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社に分社化しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(１) 計測制御機器事業

当事業につきましては、主力取引先である電力会社向け製品では電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。
　主力製品の電力量計では、次世代電力量計であるスマートメーターが本格的導入期に入っており、当面需要は高レベルで推移していくものと予測されております。こうした状況の中、電力会社のニーズに適応し高機能・高品質で信頼性が高く、なお且つ競争力の高い製品開発に総力をあげて取り組んでまいります。スマートメーターに関しても、従来型の電力量計同様の高いシェアを獲得しておりますが、需要の拡大に対応した生産体制の構築を行うと共に、メーカー間の競合によって低下した販売価格に見合うコスト削減を推進してまいります。海外事業においても、英国で受注したスマートメーター用通信ハブの供給体制を整備すると共に、今後欧州等で増加が見込まれるスマートメーターに対応し、収益確保のため更なる競争力強化を行ってまいります。

(２) ＦＰＤ関連装置事業

当事業につきましては、主要顧客が属するデジタル家電を中心とした市場において、需要構造の変化や生産拠点の海外シフトも相まって事業環境に変化が出てきている状況にあり、製品力の強化と併せて市場変化に対応した販売活動の推進が求められております。このような状況を踏まえ、製品の性能・機能などの付加価値を向上させる他、コスト低減を行い競争力を強化してまいります。成長事業としての「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」や「エネルギー・照明関連装置他」等、今後伸長が期待される新規分野にも積極的な事業展開をしてまいります。

(３) 不動産事業

当事業につきましては、既存賃貸事業の稼働率の向上及びコスト削減等により、投資利回りを改善していく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

(1) 需要環境の変動によるリスク

当社グループが製造している製品市場(計測制御機器市場、ＦＰＤ製造装置市場)の予期せぬ変動（顧客である電力会社の業績動向や入札方式の変更による競争激化等）により製品の需要環境が変化する可能性があります。また、当社グループ製品を販売している国や地域の政治・経済状況の変動等により製品の需要環境が変化する可能性があります。製品需要環境の大きな変動による売上高の減少は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原料産出国の環境、為替レートの変動により価格の高騰や入手が困難となる事態がおこらないという保証はありません。原材料・部品の価格高騰及び入手難は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株価変動によるリスク

当社グループは投資有価証券約５２億円を保有しておりますが、株価の大幅な下落がおきた場合等に投資有価証券評価損が発生しないという保証はありません。大きな投資有価証券評価損は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産価格の変動によるリスク

当社グループは計測制御機器事業、ＦＰＤ関連装置事業及び不動産事業を行っており土地・建物等の不動産を所有しておりますが、保有している不動産価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の不具合によるリスク

当社グループは極めて高い品質管理水準のもと製造を行っておりますが、将来に渡りすべての製品やサービスにおいて、製品の不具合、サービス対応の不備によるリコールや顧客満足度の低下による販売数量の減少がおこらないという保証はありません。大規模なリコールや納入停止につながるような製品の不具合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定顧客への取引集中によるリスク

当社グループの顧客について、計測制御機器事業では主要製品である電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置及びタイムスイッチの主たる納入先は国内外の電力会社となっております。電力各社及びその関係会社に対する売上高の割合が高くなっております。また、ＦＰＤ関連装置事業でも特定の取引先に対する売上の依存割合が高くなっているため、取引先の業態や取引先との取引関係に変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 企業買収等によるリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、企業買収、事業統合および事業再編等を行うことがあります。このような施策では、成長機会の確保、財務体質の改善、各種システムの統合等が期待していた期間中に実現されない（もしくは達成されない）可能性があります。また想定外の費用及び負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの変動によるリスク

当社グループは、シンガポールに拠点を持つOSAKI United International Pte.Ltd.を中心にグローバルビジネスを展開しております。為替レートの変動により売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費、在外子会社の資産等が変動する可能性があります。急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他のリスク

当社グループの生産設備は国内外に分散されておりますが、地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力、金融市場の変動、仕入先の供給体制の変化等により事業の推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３４億２千２百万円であります。
　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(１) 計測制御機器事業

電力量計関連の研究開発では、電力の小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して、需要が大きく増加するスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術検討等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。
　また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。
　システム機器関連の研究開発では、エネルギー需給問題の改善に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたＢＥＭＳ（Building Energy Management System）や住宅全般を対象としたＨＥＭＳ（Home Energy Management system）等のエネルギーソリューション事業として、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロールシステム、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用したマンション向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器の開発に取り組んでおります。
　検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。
　なお、当事業の研究開発費は３４億１千２百万円であります。

(２) ＦＰＤ関連装置事業

当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。
　これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。
　当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。
　これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は９百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。

(３) 不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態について

当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産が１０億８千５百万円増加しましたが、現金及び預金が１９億１千９百万円、たな卸資産が１３億８千３百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して２１億５千万円減少し、８７４億２千８百万円となりました。
　負債は、長・短借入金が２３億７千７百万円減少したこと等により、前年度末と比較して２６億４千２百万円減少し、３６３億９千９百万円となりました。
　純資産は、利益剰余金の増加８億２千６百万円、為替換算調整勘定の減少１１億９千２百万円、非支配株主持分の増加８億８千９百万円等により、前年度末と比較して４億９千１百万円増加し、５１０億２千８百万円となりました。
　なお自己資本比率は、前年度末と比較して０．５ポイント増加し、４３．９％となりました。

(2) 経営成績の分析

① 計測制御機器事業について

当事業では、日本国内でのスマートメーターの導入は本格化しつつあり、高水準の需要が続くものと予測されております。しかしながら、電力各社による一般競争入札によりメーカー間の競合状態は激化しており、製品販売価格が著しく低下しております。エネルギー管理関連製品は、エネルギー価格上昇やＣＯ２削減等の環境問題対応の必要性もあり、今後も需要拡大が見込まれております。一方、グローバルビジネスを展開するOSAKI United International Pte.Ltd.の業績は拡大する見込みです。足下では先行投資の研究開発費が負担となっておりますが、今後グループ業績への貢献が期待されております。
　厳しい環境下ではありますが、計測制御機器事業では高いシェアを獲得しているスマートメーターの生産体制を整備すると共に、エネルギー管理関連製品の売上高拡大に向け販売活動を一層強化してまいります。また、OSAKI United International Pte.Ltd.を中心とした海外展開に注力すると共に、同社とのシナジーを追求してまいります。

② ＦＰＤ関連装置事業について

当事業は、主要顧客が属するデジタル家電業界やLED照明業界において新規の設備投資が抑制さえれる状況が続いており、先行きに対する不透明感が継続しております。
　厳しい事業環境にありますが、技術における優位性を更に強化し、主力製品として事業を牽引してまいりましたＦＰＤ関連装置事業を継続的・安定的に成長させ、また、今後更に成長が期待できるセンサーデバイスやエネルギー・照明関連市場において、お客様の満足度を向上させることを狙いとした新規事業展開を積極的に推進し、実装装置業界の中でのリーディングカンパニーを目指してまいります。

なお、上記において将来予想に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと異なることがあります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載したとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は３３億６千２百万円の設備投資を実施いたしました。
　計測制御機器事業では電力量計関連設備を中心に３３億４千８百万円、ＦＰＤ関連装置事業では１百万円、不動産事業では１千２百万円投資いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部を除き連結会社以外へ賃貸しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 株式報酬型新株予約権

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（イ）第１回株式報酬型新株予約権（平成21年８月５日　取締役会決議）

　（ロ）第２回株式報酬型新株予約権（平成22年７月13日　取締役会決議）

　（ハ）第３回株式報酬型新株予約権（平成23年７月13日　取締役会決議）

　（ニ）第４回株式報酬型新株予約権（平成24年８月３日　取締役会決議）

　（ホ）第５回株式報酬型新株予約権（平成25年７月９日　取締役会決議）

　（ヘ）第６回株式報酬型新株予約権（平成26年７月10日　取締役会決議）

　（ト）第７回株式報酬型新株予約権（平成27年７月13日　取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とします。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。
    調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、付与する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。

２　新株予約権の行使の条件
当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、
保有する全ての新株予約権を一度に行使し、１個の新株予約権の一部行使はできません。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数
　株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件等
　を勘案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額とす
　る。
④新株予約権を行使することができる期間
　上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表
　「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
　上記（注）２に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　会社計算規則に基づき算定した額とする。

② 新株予約権付社債

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　　2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成24年７月10日　取締役会決議）

(注) １　本社債に付する新株予約権の数は、社債の額面金額500万円につき１個とします。
なお、新株予約権の発行数は1,600個、本社債の発行額は8,000百万円でありますが、新株予約権の権利行使により、事業年度末現在及び平成28年５月31日現在では各々上記数値に減少しております。

２　転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。

　　　　 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当その他一定の場合にも適宜調整されます。

３　当社が、組織再編成等（合併、資産譲渡、会社分割、株式交換又は株式移転、その他の会社再編成手続きで本新株予約権付社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることを「組織再編成等」という。）を行う場合、交付される承継会社等（組織再編成等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を「承継会社等」という。）の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
　残存する新株予約権付社債に係る新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類及び数
　株式の種類は承継会社等の普通株式とする。また、交付される普通株式の数は組織再編成等の条件等を勘
　案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
　承継された本社債を出資するものとし、社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
　組織再編成等の効力発生日から、上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできない。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　会社計算規則に基づき算定した額とする。

４  当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その特質は以下のとおりです。
①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される株式数が増加する場
　合がある。
②転換価額の修正基準は、2014年７月24日（日本時間）まで（当日を含む）の30連続取引日の株式会社東京
　証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（但し、１円未満の端数は切り上げる。）で
　あり、当該終値の平均値が当初の転換価額を１円以上下回る場合は、2014年８月４日以降の転換価額は当
　該終値の平均値に修正される。なお、修正の頻度は１回である。
③修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金
　額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される株式
　数の上限は定められていない。また、資金調達額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、
　資金調達額の下限は定められていない。
④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することが
　でき、組織再編成等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

５　本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について、本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

６　当社の株式の売買に関する事項について、本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

７  転換価額は、上記の(注)４②、③の転換価額修正条項に基づき、2014年８月４日より当初の770円から616円に修正されております。さらに、平成27年６月26日開催の第101回定時株主総会において、期末配当を１株につき９円とする剰余金処分案が承認可決され、平成27年３月期の年間配当が１株につき15円と決定されたことに伴い、上記の(注)２の転換価額調整条項に基づき、転換価額は2015年４月１日に遡って616円から613.4円に調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当該期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

      ２．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、当該新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が676,555株、資本金が207百万円及び資本準備金が207百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式561,071株は「個人その他」に561単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) 　次の法人の大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

平成28年３月22日付変更報告書（報告義務発生日 平成28年３月14日）

      平成28年３月31日付変更報告書（報告義務発生日 平成28年３月28日）

     平成28年４月７日付変更報告書（報告義務発生日 平成28年３月31日）

 (注)  NOMURA INTERNATIONAL PLCの保有株式数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が2,314千株含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、取締役会において決議したものであります。

（イ）第１回株式報酬型新株予約権

（ロ）第２回株式報酬型新株予約権

（ハ）第３回株式報酬型新株予約権

（ニ）第４回株式報酬型新株予約権

（ホ）第５回株式報酬型新株予約権

（ヘ）第６回株式報酬型新株予約権

（ト）第７回株式報酬型新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけており、株主に対し安定的な配当を継続することを前提として、更に業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とするとともに、今後の事業展開に有効活用し業績の向上に努めてまいります。
　当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、当初の計画通り一株につき６円とし、通期では中間配当金と合わせて一株につき１２円（うち中間配当金６円）としております。

＜資本政策の基本方針＞

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本的考えとしております。
　経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、自己株式の取得も検討してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役会長渡辺佳英、取締役社長渡辺光康の両氏は兄弟であります。

２　取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。

３　監査役のうち、阿蒜達雄、山本滋彦の両氏は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念は、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」というものであり、当社は、この企業理念のもと、株主をはじめとする利害関係者の利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しております。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正な経営の実現に取り組んでいきます。

② 企業統治の体制の概要等

ａ コーポレート・ガバナンスの体制

当社は監査役制度を採用しております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役監査体制により経営監視機能を果たしております。監査役は４名で構成され、うち２名が社外監査役かつ独立役員となっており、社外からのチェック機能を果たし、経営監視機能の独立性、客観性を確保しております。さらに、監査役１名は当社の経理部長として経理経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　また、取締役は15名で構成され、うち２名は独立性のある社外取締役であります。社外取締役は取締役会の一員として経営に参画するため、当社の経営全般についての適切な助言が得られ、取締役会の意思決定機能及び監視機能が強化され、これにより当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
　なお、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことにともない、同法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結または継続いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　当社は、独立性のある社外監査役を含む当該監査役制度に加え、独立した社外取締役を含む取締役会の機能が、当社のコーポレート・ガバナンス体制として最適であると考えております。
　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務の執行状況を監督する機関と位置づけております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて開催し、経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運営に努めております。
　また、取締役会の補佐機能として、原則として常務取締役以上で構成される経営会議を原則週１回開催し、日常の業務執行に関する意思決定ならびに経営課題等に関する審議を行っております。
　コンプライアンス（法令遵守）につきましては、すべての法令及び社会的規範の遵守に向けコンプライアンス委員会を設置し、趣旨の徹底を図るため大崎電気グループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアルを定めるほか、大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブックを発行し、遵守意識向上ならびに体制の整備を推進しております。なお、法律上、会計上の問題に関しましては、顧問弁護士、公認会計士等の有識者のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。

ｂ 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。

(イ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款、社内規程及び社会規範等を遵守するための大崎電気グループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアルを定めるほか、大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブックを発行し、その周知徹底と遵守の推進を図る。

・当社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、子会社各社における内部統制体制の実効性を高めるための諸施策を立案・実施し、子会社への指導・支援等を行う。

・経営監査室は、当社及び内部監査部門のない子会社各社の内部監査を計画的に実施して業務の適正性や効率性を監査し、コンプライアンス体制の強化・改善を図る。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度の適切な運営により、取締役及び使用人の法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努める。

・大崎電気グループは、財務報告に係る内部統制基本方針に基づき業務を運営し、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保する。

・大崎電気グループは、大崎電気グループ企業行動憲章に基づき、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、取締役会規程ほか社内規程に従い、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

・当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社の各部署及び各委員会（コンプライアンス、品質管理、環境保全、ＰＬ、安全保障輸出管理）がリスク管理規程及びリスクマネジメント基本方針に基づき、リスクの特定、分析、評価を行い、リスクマップを作成する。また、認識されたリスクに対し必要な対策を講じリスクの低減を図る。子会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合には、当社に適切な情報が伝達される体制を整備する。

・経営監査室は、内部監査により当社及び内部監査部門のない子会社各社のリスク管理状況を監査する。その結果を定期的に当社取締役会に報告し、当該取締役会において改善策を審議決定する。

(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、毎期初に取締役が共有する当社及び大崎電気グループ全体の目標を定め、この目標達成に向けて具体的な年度事業計画を策定する。また、月次・四半期ごとに目標の達成状況をレビューし、結果を当社各部門及び子会社にフィードバックすることにより、業務の有効性・効率性を確保する。

・当社は、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努める。

・当社は、原則として常務取締役以上で構成される経営会議を原則週１回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行う。

・当社及び子会社の日常業務は、それぞれの職務権限規程、稟議規程等に基づき業務を遂行する。

(ホ) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社の子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について当社に報告する義務を負う。

・当社は、原則として国内子会社については、グループ経営協議会を開催し、当該子会社の業績その他必要な事項の協議を行う。また、主要な海外子会社については、業績その他重要な経営課題等を当社取締役会に定期的に報告する。

(へ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置することとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その人事異動については監査役の同意を得る。

(ト) 当社の取締役及び使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人（以上の者から報告を受けた者を含む）が当社の監査役に報告をするための体制と当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正の事実または企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査役に報告する体制を確保する。

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、法定の事項に加え、企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、グループヘルプライン制度による通報状況及びその内容を遅滞なく当社監査役に報告する体制を確保する。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度により通報したことを理由として、当該通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わない。

(チ) 当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の取締役は、監査役による監査が円滑に行われることを確保するため、監査に係る諸費用について必要な予算措置を行う。

(リ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社取締役会は、業務の適正を確保するため、当社の取締役会、経営会議等重要な会議への監査役の出席を確保する。

・当社代表取締役は監査役と定期的に意見交換する機会を確保する。

c 内部統制システムの運用状況の概要

上記内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

(イ) コンプライアンスに関する取組状況

・コンプライアンス委員会を年４回開催し、内部統制システムの基本方針の改定やコーポレートガバナンス・コードの対応等について審議した。

・コンプライアンス研修として、役員向けの会社法勉強会、リスク管理勉強会のほか、新入社員向けのコンプライアンス研修会などを実施した。

・当社内部監査部門による監査は、当社については営業各部署など８部署に対して実施、また、子会社については２社に対して実施した。

・ヘルプライン（内部通報制度）は、当社窓口に1件の通報があり、適切に対応した。

(ロ) 損失の危機の管理に関する取組状況

・平成26年１月に「リスクの特定及びリスクマップ」の作成を行い、３か年中期計画の「リスク対策(全体計画)」を策定。それに基づき、今年度のリスク管理計画を作成し、平成27年11月の取締役会で中間達成状況を報告した。

(ハ) 職務の執行が効率的に行われることに関する取組状況

・期初に事業計画を策定し、毎月の幹部会及び四半期ごとの取締役会で達成状況を報告。問題点はその都度解決策を検討し、実施した。

・取締役会を年17回開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努めた。また、子会社は取締役会を原則毎月または３か月に１回開催し、職務の効率的運用に努めた。

・経営会議を原則週１回開催し、当社グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行った。

・子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について適宜当社経営戦略本部に報告した。

・国内子会社は、６月に大崎グループ経営協議会を開催し、業績等の計画、実績及び経営課題等を当社の経営幹部に報告した。また、主要な海外子会社２社は、年２回当社取締役会に業績等の計画、実績及び経営課題等の報告を行った。

(ニ) 監査役監査の実効性の確保等に関する取組状況

・監査役の職務を補助すべき専任の担当者１名を配置済。当該担当者は監査役の指揮命令下で職務を遂行している。

・監査に係る諸費用は予算措置を行い、すべて会社の経費として処理した。

・監査役は、当社の取締役会、経営会議等重要な会議へ出席したほか、当社代表取締役と年２回会合を持ち、意見交換を実施した。

③ 各監査と内部統制部門

監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い各監査役が実施しております。
　監査役は、経営監視機能として、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席するほか、常勤の監査役は経営会議に出席し、日常の監査活動を行っております。また、代表取締役とは定期的な会合を設け意見交換を行っております。
　監査役は、各本部（技術開発本部、生産本部、営業本部、管理本部、経営戦略本部）及び当社グループ会社について監査を行うとともに、会計監査人である監査法人原会計事務所が行う監査に随時立ち会い、監査に関する報告・説明を求め、さらに必要に応じて情報・意見交換を行って監査の質を高めております。
　なお、監査役会には、監査役の職務を補佐すべき使用人１名を専属スタッフとして配置しており、資料の事前配付、事前説明及び報告等の業務サポートを行っております。
　内部監査については、独立した組織として取締役社長を責任者とする経営監査室を設置し、有資格の監査員１名を配置しております。同室では当社及び子会社の内部監査を計画的に実施し、業務の適正性や効率性、リスク管理の状況を監査するとともに、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会においてコンプライアンス及びリスク管理の強化・改善策を審議決定しております。
　また、コンプライアンス体制をさらに強化するため、内部通報制度として経営監査室を窓口とする大崎電気グループヘルプライン制度を導入しております。経営監査室からは、ヘルプライン制度による通報状況及びその内容を遅滞なく取締役会に報告しております。
　会計監査については、監査法人原会計事務所から子会社を含めて四半期毎にレビューまたは監査を受けております。
　上記の監査役監査、内部監査及び会計監査は、情報交換・打合せ等を密に行い、監査の充実に努めております。
　内部統制部門としては、総務部がコンプライアンス及びリスク管理等を所管し、経理部が財務報告に係る内部統制を所管しております。監査役及び経営監査室は、内部統制部門と取締役会、幹部会や内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）委員会（傘下組織を含む）等の会議を通じて情報・意見交換を行っております。
　また、内部統制部門と会計監査人との関係は、経理部については、会計監査及び財務報告に係る内部統制の監査を通じて経常的に会議や情報交換等を行っており、総務部については、監査後の定例会議のほか、必要に応じ会計監査人との情報交換の場を設けております。

④ 社外役員

当社では、取締役15名のうち２名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外取締役については、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役については社外からのチェック機能を果たしており、社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
　このため、当社は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらにもとづく高い見識を有している方を社外取締役または社外監査役として選任しており、第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
　社外取締役については、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席して、当社の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監視機能を果たしております。このほか、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。

社外監査役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び当社グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。

また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
　なお、当社は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた当社の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。

当社と社外取締役２名または社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
　髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。平成２６年度は、当社連結売上高比２％未満の数百万円程度の売上が発生しましたが、平成２７年度は取引が発生しませんでした。このため、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有するほか、ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の代表取締役社長に就任しておりました。他方で属性情報を含め特に記載すべき事項はなく、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　阿蒜達雄社外監査役は、過去（約１７年前）に当社取引銀行である株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）の専務取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりました。平成２８年３月末時点の同行からの借入額は、当社連結総資産比２．７％であり、他行比特に突出しているものではありません。また、同氏は銀行退職後約１７年を経過していること、同氏が当社社外監査役に就任した経緯は当時の当社役員の紹介によるもので、銀行の人事部等を経由したものではないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　また、山本滋彦社外監査役は、過去（約１８年前）に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりました。同社グループとは、平成２７年度には企業年金委託・アドバイザリー業務などの取引が発生しましたが、当社からの支払額は同社グループの連結収益合計比２％未満の支払金額であり、当社は同社グループの主要な取引先には該当せず、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社の独立性基準

  当社は、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員という。）または社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。

１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。

当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度おけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいい、過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。

２．当社の主要な取引先またはその業務執行者。

当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者および直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

３．当社または子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。

所属する者とは過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家または当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
なお、多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間１，０００万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える額（以下、同じ。）をいう。

５．当社から多額の寄付を受けている者または当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。

６．当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役および執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役および執行役員をいい、過去３年間において該当していた者を含む。

７．当社の主要株主。

当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、当社総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。

８．上記の１から７に該当する者および以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親族。

（１）当社の子会社の業務執行者に現在または過去３年間において該当する者。

（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在または過去３年間において該当する者。

（３）当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在または過去３年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

⑤ 役員報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。

３  ストックオプションは、取締役（ただし、取締役相談役及び社外取締役を除く）に対し付与した株式報酬型新株予約権に係る当事業年度の費用の額を計上しております。

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等の額については、株主総会にてそれぞれの報酬総額の年額限度についての決議を受け、各取締役については取締役会の授権を得た取締役会長及び取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                         30銘柄

　貸借対照表計上額の合計額    4,336百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（注）１ 当社が保有する特定投資株式は全20銘柄であり、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含めて全銘柄を記載しております。

　　　２ みなし保有株式は保有しておりません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

（注）１ 当社が保有する特定投資株式は全19銘柄であり、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含めて全銘柄を記載しております。

　　　２ みなし保有株式は保有しておりません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 会計監査の状況

　当社は、監査法人原会計事務所と監査契約を結び、会計監査を受けております。

　当社の会計監査を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　松木良幸、六本木浩嗣

　　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　　　　　　１名
　　　　公認会計士試験合格者　２名

　　　　その他　　　　　　　　１名

⑧ 当社定款における定めの概要

・取締役の員数を15名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

・当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするなどのため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、当該損害賠償責任を法令に定める限度において、限定する契約を締結できる旨を定めております。

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

・中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人原会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構が行っている研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　 40社

主要な連結子会社の名称

            「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 　　　　　新規設立により１社増加し、清算により１社減少しております。(2) 非連結子会社名

ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数   2社

会社等の名称

Source Manufacturing Sdn.Bhd.

Baobab Energy Systems Tanzania Limited

株式の売却により１社減少しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社

ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.

(持分法を適用しない理由)

同社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

東北計器工業株式会社

(関連会社としなかった理由)

当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社は東北電力株式会社の子会社であること、電力会社向けの製品については、当該電力会社の発注に基づき同社を経由して受注している関係にあることから、当社は同社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることはできないと認められるためであります。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OSAKI United International Pte.Ltd.を含む31社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

ａ　商品及び製品

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

b　仕掛品

主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

c　原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

②有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品のアフターサービス等に対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用
  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれん(平成22年３月31日以前に発生したもの)については、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 企業結合に関する会計基準等の適用
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が15百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が15百万円増加しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は15百万円増加しております。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　 (連結損益計算書関係)

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29百万円は、「固定資産除却損」として組替えております。

　 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29百万円は、「固定資産除却損」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

　　　３　偶発債務

　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
　一部の電力量計については、収益性を勘案し帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失(1,247百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物(89百万円)、機械装置及び運搬具(1,052百万円) 、工具器具備品(79百万円)、ソフトウェア(24百万円)であります。
　ＦＰＤ関連装置については、収益性を勘案し帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失(11百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具(9百万円)であります。
　なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
　ＦＰＤ関連装置については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、有形固定資産の建設仮勘定(13百万円)であります。

　なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

　新株予約権の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

単元未満株式の買取りによるものであります。

　(減少事由)

　　新株予約権の権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

　新株予約権の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　　　２　重要な非資金取引の内容　

（新株予約権の行使）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として土地、建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

①リース投資資産

②リース債務

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日および残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は主として運転資金に係る調達であり、社債及び長期借入金は主に子会社株式取得、設備投資に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。
　デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

  (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　  (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　843百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　     非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　     該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度19百万円であります。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度212百万円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度167百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(注)　期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は平成26年３月31日現在、当連結会計年度は平成27年３月31日現在の情報をそれぞれ記載しております。

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合

(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,268百万円及び繰越剰余金10,794百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,238百万円及び繰越剰余金13,098百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成26年３月31日現在で8年9月、平成27年３月31日現在で7年9月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度85百万円、当連結会計年度82百万円)を費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３  当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　(1) 使用した算定技法
　　　　ブラック・ショールズ式
　　(2) 主な基礎数値及び見積方法
　　　①  株価変動性        33.570％
　　　　　算定基準日において予想残存期間(4.40年)に対応する期間の株価をもとに算定しております。
　　　②  予想残存期間      4.40年
　　　　　内規に基づき見積もっております。
　　　③  予想配当          12円／株
　　　　　平成27年３月期の配当実績（特別配当３円を除く）によっております。
　　　④  無リスク利子率    0.085％
　　　　　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が248百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が224百万円それぞれ減少し、その他の有価証券評価差額金が20百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主として連結子会社１社に貸与している工場建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定（平成17年２月24日）から25年と見積り、割引率は
　2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は143百万円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は165百万円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却額（85百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、償却額（82百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）とし、その他の物件については重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に区分した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器事業」、「ＦＰＤ関連装置事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
  なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、固定資産の調整額であります。　 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、固定資産の調整額であります。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

平成28年4月1日を以て東京電力株式会社は東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社に分社化しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)