9027 ロジネットジャパン 有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第７期、第９期及び第１１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権等潜在株式がな

　いため記載しておりません。第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり

　当期純損失であり、また、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。

３　第７期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成

　26年５月19日に訂正報告書を提出しております。

４　第８期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成

　26年５月19日及び平成27年３月16日に訂正報告書を提出しております。

５　第９期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成

　27年３月13日に訂正報告書を提出しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ

　り、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する

　当期純損失（△）」としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。

３　第８期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、

平成26年５月19日及び平成27年３月16日に訂正報告書を提出しております。

４　第９期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、

平成27年３月13日に訂正報告書を提出しております。

５　第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本及びそれらの子会社12社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　札幌通運株式会社は特定子会社に該当する会社であります。

４　札幌通運株式会社、中央通運株式会社及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（平成28年３月期）

 　　　　　　（札幌通運株式会社）

 ①　営業収益　　　　36,242,655千円

②　経常利益　　　   　970,933

③　当期純利益　　　 　978,205

④　純資産額　　　 　6,326,679

 ⑤　総資産額　　　　22,531,592

　　　　　　 （中央通運株式会社）

 ①　営業収益　　　　 6,790,722千円

②　経常利益　　　   　345,696

③　当期純利益　　　 　213,880

④　純資産額　　　 　  897,690

⑤　総資産額         4,837,334

　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン西日本）

 ①　営業収益　　　　 5,537,054千円

②　経常損失　　　   　 67,275

③　当期純損失　　　 　126,106

④　純資産額　　　　 △326,658

⑤　総資産額         3,292,067

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

　　　　　への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他」は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　当社従業員数は、札幌通運株式会社 及び 中央通運株式会社からの出向者を主としており、平均勤続年数は

　　　　　各社での勤続年数を通算しております。なお、従業員数が前期末より29名減少しておりますが、これは組織再

　　　　　編に伴い、兼務出向者の見直しを行ったことによるものであります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、札幌通運株式会社（連結子会社）及び中央通運株式会社（連結子会社）において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。

 　　　 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の金融・財政政策などにより、企業業績や雇用環境に改善が見られ、総じて緩やかな回復基調を維持しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速や株価の変動による金融市場の混乱など、先行き不透明感が強まる状況で推移しました。

　物流業界においては、運賃の適正化に向けた動きや燃料価格の下落傾向が業績改善の追い風となりましたが、深刻化するドライバー不足、燃料価格の値上がりへの懸念、安全運行に対する社会的要請の更なる高まりなど、多くの課題を抱える経営環境となりました。

　こうした中、当社グループは、「スリム＆ストロング＆スピード」のスローガンのもと、本州地区での積極的な営業展開、ロジネットジャパン西日本グループの収益改善、適正運賃の収受、ミネラルウォーター「ゆきのみず」の生産体制の強化と海外への販路拡大などの課題に取り組んでまいりました。

　その結果、営業収益につきましては、札幌通運グループで本州地区における新規顧客との取引が拡大したことなどにより前期比６億２千３百万円増（+1.5%）の413億３百万円、中央通運グループで建設運輸部門の復調と鉄道利用運送が堅調に推移したことなどにより前期比３億７千９百万円増(+6.3％)の63億９千６百万円、ロジネットジャパン西日本グループで不採算事業の見直しを進めたことにより前期比12億３千７百万円減（△19.3%）の51億７千１百万円となり、当社グループ全体の営業収益は、前期比１億９千１百万円減（△0.4%）の532億２千２百万円となりました。

　利益面につきましては、ロジネットジャパン西日本グループの業績改善や燃料価格の低値安定、本州地区での増収効果などにより、営業利益は前期比６億９千７百万円増（+80.8%）の15億６千万円、経常利益は前期比６億５千８百万円増（+72.9%）の15億６千万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益５億３千７百万円、札幌通運㈱の事業資産の一部に係る減損損失１億２千３百万円を計上したことなどから、12億７千１百万円（前期は１億５千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 (2) キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、下記のキャッシュ・フローの結果、前期末から４億９千１百万円増加し、38億９千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億２千万円の収入（前年同期は17億５千７百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益20億３千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千５百万円の支出（前年同期は６億３百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億４千２百万円の支出（前年同期は１億４千８百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

　このため、生産、受注及び販売の状況については、１〔業績等の概要〕における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、西日本・中部地区での事業シナジー効果の追求と同地区において経営資源の再配分により強固な経営基盤を確立するため、平成28年４月１日付で札幌通運㈱の大阪支店、滋賀支店、名古屋支店、静岡営業所を会社分割により㈱ロジネットジャパン西日本に統合する組織改編を実施しております。

　また、平成27年12月には、「ゆきのみず」の生産拠点である上川工場の運営主体を札通商事㈱から札幌通運㈱へ移管し、人材や資金の運用面、製品の輸送や保管といった業務面の両面から機能強化を図り、メーカーとしての供給責任を果たせる体制を整備いたしました。

　当社グループは、主力である運送事業を主体としながら、倉庫業、通関業、保険代理業、旅行業、物品販売事業、飲料水の製造販売など、多様な業務を行っております。今後も、経営基盤の安定と拡充のために、組織の見直しと拡大を図りながら、新しい分野へも果敢にチャレンジしてまいります。

　また、当社は、平成27年10月に設立10周年を迎えたことを機に、平成28年度からの事業年度を「第２の創業期」と位置付け、平成30年までの３事業年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。計画の基本方針は次の３点です。

（１）時代に即した魅力的かつ高品質な物流サービスの提供と収益性の向上

①鉄道輸送・シャーシ輸送・航空便などの無人長距離輸送モードの優位性を活用した営業展開

②ＢｔｏＣ配送などの成長分野への積極参入と積極投資による輸送インフラ拡充

③提案営業戦力の充実による東名阪エリアでの積極営業の展開

④特別積み合せトラック事業の再構築（適正運賃の収受、不採算部分の見直し、適正運用への体制変更等による

　収益向上）

⑤重量物、エコビジネスなどの特殊輸送事業の深耕

⑥高品質な輸送サービスを提供するための品質管理システムの確立及び運用の強化

（２）更なる成長に向けた経営基盤の強化

①ドライバー不足・高齢化への対応を見据えた組織体制・人事制度の構築

②本州地区での事業規模拡大に向けた東名阪での物流コア拠点整備

③Ｍ＆Ａ、業務提携による全国を網羅する物流ネットワークの構築

④旅行事業・ゆきのみず（飲料水）販売事業・引越事業の拡販施策実施によるサテライト事業の収益向上

（３）連結経営体制の強化と経営インフラ整備

①グループ全体の管理コスト圧縮と、連結経営強化のための社内インフラ整備（情報システム・会計システム・

　ファイナンス・事務作業等の一元管理化）

②コーポレートガバナンス・内部統制の更なる強化とＩＲの充実

③社内教育制度の充実による人材育成

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業者間競争の激化
　顧客企業の国内生産量の減少、生産拠点の海外シフト等の要因で国内における輸送需要は減少を続けており、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努めておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 異常気象の発生
　当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 災害等の発生
　当社グループは、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 軽油価格の高騰
　当社グループは貨物自動車運送事業を機軸としており、原油価格の高騰等により軽油価格が上昇した場合、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加します。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 顧客情報の流出
　当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行なっており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行なうなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
　当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 環境問題による公的規制
　当社グループは、事業を行なうにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の完全子会社である札幌通運㈱及び㈱ロジネットジャパン西日本は、平成28年４月１日を効力発生日として札幌通運㈱の大阪支店、滋賀支店、名古屋支店、静岡営業所に係る事業を㈱ロジネットジャパン西日本に承継させる吸収分割契約を平成28年１月28日に締結しております。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

　当期末の総資産は、前期末から４億２千２百万円増加し313億２千万円となりました。この主な要因は、ゆきのみず工場の設備更新や、車両の新規取得等による有形固定資産の増加によるものであります。

　負債は前期末から４億７千９百万円減少し241億３百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済によるものであります。

　これらの結果、純資産は72億１千６百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は22.6%となりました。

(2) 経営成績

　当期の営業収益は、主にロジネットジャパン西日本グループで不採算事業の見直しを進めたことにより前期比0.4％減の532億２千２百万円となりました。営業総利益は、ロジネットジャパン西日本グループの業績改善や燃料価格の低値安定、本州地区での増収効果などから、前期比29.7％増の33億７千９百万円となりました。また、営業利益は、前期比80.8％増の15億６千万円となりました。営業外収益は２億１千７百万円、営業外費用は２億１千７百万円となり、経常利益は前期比72.9％増の15億６千万円、営業収益経常利益率は2.9％となりました。特別利益は固定資産売却益の計上等により６億７千５百万円、特別損失は減損損失の計上等により２億円となりました。
　以上の結果、税金等調整前当期純利益は20億３千５百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12億７千１百万円（前期は１億５千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　なお、セグメント別の営業収益の概況については、第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕に記載しております。

(3) キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億２千万円の収入（前年同期は17億５千７百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益20億３千５百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千５百万円の支出（前年同期は６億３百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億４千２百万円の支出（前年同期は１億４千８百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から４億９千１百万円増加し、38億９千７百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　輸送能力の維持・増強等を目的として、当連結会計年度の設備投資は運送事業を中心に総額19億１千６百万円実施しました。主なものは、車両の購入10億６千８百万円、ゆきのみず生産工場の設備更新５億６千万円であります。

　（注）　設備投資額は受入ベースの金額であり、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地面積の（　）は自社保有面積、[　]は賃借面積を示しております。

３　臨時従業員数は〔　〕で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

６　金額には、消費税等は含まれておりません。

（連結会社以外からの主要な賃借設備の内容）

(1) 提出会社
      該当ありません。

(2) 国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当ありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式移転による設立

（６）【所有者別状況】

　（注） 自己株式1,812千株は「個人その他」に1,812単元、「単元未満株式の状況」に593株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 (注)当社は自己株式1,812千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式593株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当ありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当ありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当ありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　　よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　　よる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も、中長期的な視野にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当社が当期間中の平成27年10月に創立10周年を迎えたことで、これまでの株主の皆様からのご支援に感謝の意を表するべく、１株当たり７円の普通配当に３円の記念配当を加え、合計10円の配当を実施することに決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　１０名　女性　１名　（役員のうち女性の比率９％）

　（注）１　取締役横井久、島崎憲明の両氏は、社外取締役であります。また、監査役木村美太郎、平公夫の両氏は、社外監査役であります。

　　　　２　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、事業運営においては実効ある内部統制機能の充実とコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　　　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会は、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役の任期は２年とし、意思決定に係る結果責任と監督責任を十分に果たせる体制としております。

　　　　監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平な立場から意見を述べ、また、業務執行の適法性や内部統制システムの運用状況などを検証することによって、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するかについて監査しております。さらに、監査役は、重要書類の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の実地調査などを通した監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しております。

　ロ．当該体制を採用する理由

　　　　当社は、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することによって経営責任を明確にし、また取締役による相互監視と監査役による監査の二つによって、経営の健全性と効率性が実現されると考え、上記の体制を採用しております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は、会社法施行に伴い、平成18年５月12日に「株式会社ロジネットジャパングループ内部統制基本方針」を、平成19年１月29日に「株式会社ロジネットジャパングループ企業行動指針」を取締役会決議しております。また、グループ各社の役職員がこれら基本方針及び行動指針から逸脱することなく、法令、社内規程及び社会倫理に則った行動をとるよう、当社に「内部統制基本規程」及び「コンプライアンス基本規程」を、各子会社に「内部統制規程」及び「コンプライアンス規程」を制定しました。具体的な活動としましては、社内通達等による啓蒙活動、社内研修の実施等により、コンプライアンスに関する全社的な意識の高揚を図ると同時に、当社及び各子会社に内部統制担当取締役を配置することによって、各社におけるコンプライアンスの徹底とグループ全体の内部統制の強化を図っております。

　　　　また、役職員等の法令違反、不正行為、その他の企業倫理に反する行為を未然に防止し、もしくは早期に発見して是正するため、内部通報制度を導入して運用しております。

　ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、定期に開催される当社グループの経営会議等における報告の他、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求め、子会社の業務の執行状況のモニタリングを行っております。

　ホ．リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのあるリスクの発生の未然防止、及び万一リスクが発生した場合の迅速かつ適切な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。また、当社又は各子会社が経営危機又は経営危機に発展する恐れのある事態に直面した場合には、当社の代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を開催し、リスク管理にあたる体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　　　　内部監査部門（提出日現在３名）は社長直轄の機関であり、毎事業年度において各子会社の全事業所の内部監査を実施しており、経営施策の実施状況のほか法令及び社内規程の遵守状況をチェックし、都度指導を行っております。また、指導結果については、社長、担当取締役のほか常勤監査役及び会計監査人に報告される体制をとっております。

　　　　監査役監査は、内部監査部門と連携しながら、主要な子会社への往査、事業所の実地調査などを通した会計監査及び業務監査を行っております。尚、平成26年６月27日開催の第９期定時株主総会において選任された常勤監査役佐々木寿美雄氏は、子会社である札幌通運㈱において長年に渡り管理部門に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、上記の役割のほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、その本人ならびに近親者と当社グループとの間に利害関係はありません。また、それらが関係する会社と当社グループとの間に通常の営業上の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりです。

社外取締役

　横井　久氏

経営者としての豊富な知見から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

また、横井氏は、現在、当社グループの取引先である北海道マツダ販売㈱の代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社グループとの間の取引は、当社の主要取引等特定関係事業者に該当する規模ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼすようなものではありません。従って、横井氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外取締役

　島崎　憲明氏

経営者としての豊富な知見から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

　　また、島崎氏は、現在、当社グループの取引先である㈱オートバックスセブン、㈱UKCホールディングスの

　取締役を務めておりますが、同社と当社グループとの間の取引は、当社の主要取引等特定関係事業者に該当す

　る規模ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼすようなものではありません。従って、島崎氏は、当社との関

　係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、

　独立役員に指定しております。

社外監査役

　木村　美太郎氏

証券会社の元経営者としての専門的見地から、経営全般及び内部統制について公正な監査を実施して頂くため、社外監査役に選任しております。

また、木村氏は、当社グループの取引先である上光証券㈱の代表取締役会長を務めておりましたが、現在は退職されております。尚、同社と当社グループとの間の取引は、当社の主要取引等特定関係事業者に該当する規模ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼすようなものではありません。従って、木村氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

　平　公夫氏

経営者としての立場から、経営全般及び内部統制についての公正な監査を実施して頂くため、社外監査役に選任しております。

また、平氏は、現在、当社グループの取引先である㈱ナシオの代表取締役社長を務めておりますが、同社と当社グループとの間の取引は、当社の主要取引等特定関係事業者に該当する規模ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼすようなものではありません。従って、平氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

　社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査担当部門等と監査役及び会計監査人の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

　社外監査役は、独立性、中立性の観点から、客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、平成17年10月１日に札幌通運㈱と中央通運㈱との共同株式移転により設立されましたが、当

　　　　　社の取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の札幌通運㈱第55期定時株主総会及び平成17年６

　　　　　月28日開催の中央通運㈱第80期定時株主総会において、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は

　　　　　含まない。）と決議いただいております。

　　　２　当社は、平成17年10月１日に札幌通運㈱と中央通運㈱との共同株式移転により設立されましたが、当

　　　　　社の監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の札幌通運㈱第55期定時株主総会及び平成17年６

　　　　　月28日開催の中央通運㈱第80期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。

　ロ．役員報酬の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　　該当ありません。

　ニ．役員報酬の決定方針

　　　　当社の役員報酬については、企業価値の増大を図るため、優秀な経営者を確保するという観点から、役職位

　　　に応じた基礎部分と各人の貢献度合いや株価、会社業績などによって変動する業績連動部分とを勘案して決定

　　　されており、決定の過程においては透明性の高いものとすることを方針としております。また、報酬水準につ

　　　いては、同業他社の水準を勘案することによって、客観性の確保を図っております。

　　　　なお、平成28年６月28日開催の第11期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額150百万円以内

　　　（内、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額50百万円

　　　以内と決議いただいております。

⑤会計監査の状況

　　　　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び各子会社の監査を行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に実施することにより、当社グループは客観性を維持した監査体制を構築しております。

　　　　なお、当事業年度において、同監査法人の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。

　　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　：　香川　順　　　國井　泰成　　　石田　義浩

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　５名、その他　３名

　（注）１　継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。

　　　　２　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑥株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である札幌通運㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数：52銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額：510,689千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数：3銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額：406,338千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑦その他

　イ．取締役の定数

　　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

　ロ．取締役及び監査役の選任の決議要件

　　　　取締役及び監査役は、株主総会において選任され、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権

　　　の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　ハ．株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

　　　株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め

　　　ております。これは、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に進めるためであります。

　ニ．その他

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

　　　することができる旨、定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会決議事項とすることで、経

　　　済情勢の変化に対応して財務施策等を機動的に行うためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額には、訂正報告書に係る監査報酬の額を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬等の決定方針】

　監査報酬等については、当社グループの規模、監査日程及び業務の特性等の要素を勘案して決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入した他、必要に応じて監査法人等が主催するセミナーに参加し、会計基準等の情報の入手と会計知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

　当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めており、主な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

③　たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具11年～17年であります。なお、車両運搬具につきましては当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、商標権については、10年の均等償却を行っております。

③　長期前払費用

　均等償却をしております。

④　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 (1) 道路交通事業財団分

　上記は、短期借入金430,672千円(うち１年内返済予定の長期借入金264,284千円)、長期借入金1,204,328千円の担保に供しております。

 (2) 道路交通事業財団以外分

　上記は、短期借入金1,766,002千円(うち１年内返済予定の長期借入金785,446千円)、長期借入金1,705,886千円の担保に供しております。

(3) 営業債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております（期末の債権譲渡高611,049千円）。

　なお、この営業債権の流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている148,517千円は、営業未収入金及び売掛金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 (1) 道路交通事業財団分

　上記は、短期借入金355,346千円(うち１年内返済予定の長期借入金241,328千円)、長期借入金1,307,654千円の担保に供しております。

 (2) 道路交通事業財団以外分

　上記は、短期借入金1,729,606千円(うち１年内返済予定の長期借入金687,404千円)、長期借入金1,727,900千円の担保に供しております。

(3) 営業債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております（期末の債権譲渡高510,031千円）。

　なお、この営業債権の流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている118,901千円は、営業未収入金及び売掛金に含めて表示しております。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳

※２　営業原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

※３　固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産の売却・除却損の内容は次のとおりであります。

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　 前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱江別賃貸物件、十勝支店、札幌支店及び北見支店の資産グループ及びこれにかかるソフトウェアについて、市場価格の著しい下落または営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額309,577千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物75,337千円、機械装置及び運搬具9,789千円、土地193,849千円、その他30,602千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額または不動産鑑定評価額により評価しております。

　また、当社グループの水事業グループ及びロジネットジャパン西日本グループについて、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額541,124千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物213,414千円、機械装置及び運搬具288,645千円、土地845千円、その他38,220千円であります。

　　　 当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱釧路支店の資産グループについて、市場価格の著しい下落及び営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,347千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,103千円、土地111,944千円、その他8,299千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　（注）自己株式の株式数の増加2,289株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当ありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　（注）自己株式の株式数の増加2,891株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当ありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンスリース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　(ア)有形固定資産

主として、運送事業における事業拠点及び営業車両（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」）であります。

　(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形並びに営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形並びに営業未払金及び買掛金は1～３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金（主として短期借入金）及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

　　平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)支払手形、(2)営業未払金及び買掛金、(3)短期借入金、(4)リース債務（流動負債)、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　　平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)支払手形、(2)営業未払金及び買掛金、(3)短期借入金、(4)リース債務（流動負債)、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表額277,974千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表額267,974千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、141,012千円であります。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社が加入していた「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会にて解散方針を決議しております。その後、解散手続きの進行により、解散に伴い発生が見込まれる損失の合理的な見積もりが可能となったため、当連結会計年度において厚生年金基金代行返上損28,506千円を計上しております。なお、当該厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会にて解散決議を行い、平成28年５月30日に厚生労働大臣より解散を認可されております。

２　確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、136,536千円であります。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

　　　の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、自社所有の物件（又は自社所有の物件の一部）を賃貸しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172,364千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額は、物件の設備の更新による増加と減価償却費の減少、及び札幌通運

　　　　㈱江別賃貸物件の譲渡と㈱ロジネットジャパン西日本御幣島物件の売却によるものであります。

　　３．当連結会計年度末の時価は、重要性のある物件について「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額

　　　　（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、自社所有の物件（又は自社所有の物件の一部）を賃貸しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,564千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額は、物件の設備の更新による増加と減価償却費の減少によるものであ

　　　　ります。

　　３．当連結会計年度末の時価は、重要性のある物件について「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額

　　　　（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本（以下、「事業会社」という。）及び事業会社の業務を補完・支援する子会社12社により構成されていることから、事業会社とそれらの子会社は一体となって、貨物の運送、保管並びに管理に関する業務を行っております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「札幌通運グループ」、「中央通運グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)「その他」は、持株会社である当社に係る金額であります。

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は470,318千円であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手が無いため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）「その他」の金額は、持株会社である当社に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）「その他」の金額は、持株会社である当社に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当ありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当ありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当ありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は車両運搬具11年、建物８年～50年、構築物10年、工具、器具及び備品４年～８年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

(2)無形固定資産

　商標権は10年間の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,220,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,220,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

 該当ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当ありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】