E01985 日本デジタル研究所 有価証券報告書－第48期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月期の１株当たり配当額50円（１株当たり中間配当額15円）には、創立45周年記念配当10円（中間配当５円、期末配当５円）を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社日本デジタル研究所、及び連結子会社１社で構成され、当社はコンピュータの設計、製造、販売、ならびにソフトウエアの開発、販売、さらにこれらに附帯する保守サービス、情報サービスの提供、及びサプライ商品の販売を主な事業とし、連結子会社は定期航空運送事業（１社）を独自に展開しております。

当社グループの事業における位置付け、及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　関係内容欄に記載の役員の兼任等は、提出会社の役員、従業員による兼任であります。

６  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

７  その他の関係会社である有限会社ジェイ・ディ・エル技研は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高329億12百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益37億61百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益38億62百万円（前連結会計年度比37.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億50百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。

＜セグメントの概況＞

当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。

①　コンピュータシステム事業

主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想を推進しております。

当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始、また昨年11月には、新規顧客の開拓を加速すべく、Entry Innovationに完全対応した会計事務所向けクラウドサービス「JDL IBEXクラウド組曲Major」、および企業の記帳から決算までをフルスペックでサポートする画期的な企業会計ソフト「JDL IBEX出納帳Major」を並行して開発、提供を開始するなど、需要の喚起に努めてまいりました。下半期におきましては、マイナンバー制度への対応需要を見込み、システムの拡販に注力したものの、予想したほどの需要の伸びは見られませんでした。

その結果、同事業の売上高は195億74百万円（前連結会計年度比12.1％減）、経常利益は36億74百万円（前連結会計年度比36.2％減）となりました。

なお、コンピュータシステム事業における売上高の構成としましては、全売上高の９割ほどを会計事務所への販売が占めており、会計事務所のほぼ全てが当社システムを継続的・安定的に買い換えるユーザーであることから、当社マーケットの需要は、本来、毎期安定しております。

このような中で、当社は２年ほど前からEntry Innovation構想に基づく画期的な製品や、リモートオペレーション等の革新的な機能を搭載した製品を開発し、会計事務所に向けて新システムによる業務革新を提唱したことから、システムの買換えが進み、翌期や翌々期の需要の一部が前倒しになり、売上高に４年周期の起伏が生じております。

こうした４年周期の起伏はあるものの、需要は安定しており、近年の相次ぐ新製品の投入によって全体が底上げされ、市場規模は拡大傾向にあります。現在、売上高が低調な状況は、マーケット拡大の一局面と考えております。

加えて、新規顧客の開拓におきましては、前期同様、当期も堅調に推移しており、現在の収益全体を押し上げる要素には至っていないものの、将来の収益を大きく押し上げる要素になるものと見込んでおります。

②　定期航空運送事業

定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)１機の追加導入と同時にCRJ100型機(50席)１機を退役させたことから、提供座席数が増加し、売上高は133億38百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。損益面におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加、航空機整備費の増加などから、経常利益は１億89百万円（前連結会計年度比58.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりとなっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、398億93百万円（前連結会計年度比78億15百万円24.4％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が37億26百万円（前連結会計年度比23億円38.2％減）で、減価償却費42億55百万円の非資金取引項目があり、法人税等の支払額10億25百万円の支出がある一方、利息等の受取による２億86百万円の収入があり、77億72百万円の収入（前連結会計年度比４億64百万円6.4％増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による239億98百万円の支出、信託受益権の取得による140億円の支出、金型等固定資産の取得による10億88百万円の支出がある一方、有価証券及び投資有価証券の償還による405億円の収入、定期預金の払戻による10億円の収入があり、20億58百万円の収入（前連結会計年度比３億83百万円15.7％減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による24億15百万円の収入がある一方、リース債務の返済による26億50百万円の支出及び配当金の支払いによる13億56百万円の支出があり、20億16百万円の支出（前連結会計年度31億99百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２  定期航空運送事業につきましては、該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２  定期航空運送事業につきましては、該当事項はありません。

(3) 受注実績

該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社は、会計事務所を核に企業会計システム分野を包括した「会計システムのトップブランド」を目指すなか、会計事務所及び一般企業の新規顧客の開拓を重要なテーマと考えております。

主力のコンピュータシステム事業におきましては、引き続きサイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想を推し進めるとともに、市場規模が拡大しつつある現在の傾向を維持すべく、顧客の様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する商品の開発に努めてまいります。

また定期航空運送事業におきましては、安全運航を最大のテーマと考え、安全管理体制の再構築に力を注いでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　一般的リスク

コンピュータシステム事業におきましては、国内の会計事務所及びその顧問先企業を主たる得意先とし、その業務用システムの提供に特化した事業であることから、当社への投資判断に重大な影響を及ぼすと考えられる特定のリスクは把握しておりません。

なお、社会情勢や経済環境の急激な変動、天災事変が生じた場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。今後も、社会・経済情勢ならびに当社マーケットの動向を注視しながらリスクの把握に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社グループが技術を受け入れている契約

(注)  上記については使用許諾料として所定の金額を支払っております。

(2) その他の経営上の重要な契約

６ 【研究開発活動】

コンピュータシステム事業におきましては、会計事務所の業務運営に特化したシステム、及び企業会計に特化したシステムとして、ネットワークサーバー、デスクトップ製品、ノート製品などハードウエア製品の開発を行っております。また、当社ハードウエア製品に附加して一体のシステムとして稼動する財務・税務ソフトウエアならびに一般企業、パソコン・タブレット・スマートフォン向け各種会計ソフトを開発するほか、Webサービスシステム、グループウエアソフトに至るまで幅広く研究開発を進めております。

弛まぬ研究開発活動のもと、顧客のニーズに即した製品を適時提供できる体制を堅持し、顧客の期待と信頼に応える製品開発を行うよう努めております。

当連結会計年度における試験研究費は、17億49百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１  財政状態

当社グループは、財務体質の強化及び資金を安全かつ効率的に運用することを基本方針としております。

当連結会計年度末（以下「当期末」という）の総資産は1,125億19百万円（前連結会計年度末（以下「前期末」という）比46億96百万円4.4％増）となりました。

(連結貸借対照表分析)

①  資産の部

流動資産は、有価証券が174億98百万円減少、金銭債権信託受益権が140億円増加したことにより、617億86百万円（前期末比29億76百万円5.1％増）となりました。

固定資産は、リース資産が11億73百万円、投資有価証券が９億89百万円それぞれ増加したことにより、507億33百万円（前期末比17億20百万円3.5％増）となりました。

当期末の資産合計は、1,125億19百万円（前期末比46億96百万円4.4％増）となりました。

②  負債の部

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が５億55百万円増加、未払金が５億91百万円減少したことにより、88億６百万円（前期末比９億３百万円11.4％増）となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が７億２百万円、長期借入金が14億64百万円それぞれ増加したことにより、220億90百万円（前期末比29億31百万円15.3％増）となりました。

当期末の負債合計は、308億96百万円（前期末比38億35百万円14.2％増）となりました。

③  純資産の部

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益25億50百万円の計上により、598億90百万円（前期末比11億94百万円2.0％増）となりました。

当期末の純資産合計は、816億22百万円（前期末比８億61百万円1.1％増）となりました。

１株当たり純資産額は、前期末の2,359円99銭から2,385円11銭となりました。

２  キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ [事業の状況]、１ [業績等の概要]、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率  ：  自己資本  ／  総資産

時価ベースの自己資本比率  ：  株式時価総額  ／  総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ：  有利子負債  ／  営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：  営業キャッシュ・フロー  ／  利払い

(注) １  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値  ×  期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

    有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３  経営成績

当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。

主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想を推進しております。

当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始、また昨年11月には、新規顧客の開拓を加速すべく、Entry Innovationに完全対応した会計事務所向けクラウドサービス「JDL IBEXクラウド組曲Major」、および企業の記帳から決算までをフルスペックでサポートする画期的な企業会計ソフト「JDL IBEX出納帳Major」を並行して開発、提供を開始するなど、需要の喚起に努めてまいりました。下半期におきましては、マイナンバー制度への対応需要を見込み、システムの拡販に注力したものの、予想したほどの需要の伸びは見られませんでした。

その結果、同事業の売上高は195億74百万円（前連結会計年度比12.1％減）、経常利益は36億74百万円（前連結会計年度比36.2％減）となりました。

定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)１機の追加導入と同時にCRJ100型機(50席)１機を退役させたことから、提供座席数が増加し、売上高は133億38百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。損益面におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加、航空機整備費の増加などから、経常利益は１億89百万円（前連結会計年度比58.3％減）となりました。

なお、詳細は「１  業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は329億12百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、定期航空運送事業において提供座席数の増加による売上の伸びが見られたものの、航空機の減価償却費及び航空機整備費等の増加、コンピュータシステム事業における４年周期の需要の変動による売上の低迷が影響し、153億84百万円（前連結会計年度比25億62百万円14.3％減）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コンピュータシステム事業における広告宣伝費等を抑制した結果、116億23百万円（前連結会計年度比９億98百万円7.9％減）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上の低迷と売上原価の上昇に伴い、37億61百万円（前連結会計年度比15億63百万円29.4％減）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、コンピュータシステム事業においてゼロ金利政策等の影響により受取利息及び有価証券利息が大きく減少、営業外収益が４億99百万円にとどまり、また、定期航空運送事業において、円高による為替差損１億90百万円を営業外費用に計上した結果、38億62百万円（前連結会計年度比23億46百万円37.8％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が、定期航空運送事業において航空機の売却に伴う固定資産売却損90百万円及び固定資産除却損47百万円の計上により、37億26百万円（前連結会計年度比23億円38.2％減）、税効果会計適用後の法人税等負担額が復興特区税制の適用による税額控除等により11億63百万円（前連結会計年度比９億85百万円45.8％減）、非支配株主に帰属する当期純利益が12百万円（前連結会計年度比１億26百万円91.2％減）となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、25億50百万円（前連結会計年度比11億88百万円31.8％減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、より付加価値の高い製品及びサービスを市場に投入することを目的として積極的な研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施しております。

主な内容としては、コンピュータシステム事業において、新製品開発に伴う金型の取得、Ｗｅｂサービス用サーバーの更新、社宅の建設等、総額７億73百万円の設備投資を行いました。

定期航空運送事業においては、CRJ700型機のリースによる取得、航空機予備部品の取得等、総額36億72百万円の設備投資を行いました。

なお、CRJ700型機の追加導入に伴い、CRJ100型機（簿価５億33百万円）を退役させ売却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  金額には消費税等を含んでおりません。

４  提出会社の本社建物の一部(508.31㎡)を子会社であるアイベックスエアラインズ㈱に賃貸しております。

５  提出会社の航空機運航所は、非連結子会社であるアイベックスアビエイション㈱より建物を賃借しております。年間賃借料は15,600千円であります。

６  提出会社の旧川崎研究開発センターは、建物及び構築物234,930千円(3,128.40㎡)を非連結子会社であるアイベックステクノロジー㈱に賃貸しております。

７  提出会社の札幌営業所他29支店・営業所は、建物を賃借しております。年間賃借料は223,304千円であります。

８  アイベックスエアラインズ㈱の仙台事業所(宮城県名取市)は、建物を賃借しております。年間賃借料は119,286千円であります。

９  アイベックスエアラインズ㈱の大阪事業所(大阪府豊中市)は、建物を賃借しております。年間賃借料は67,610千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　投資予定額は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づいて算定しております。

(2) 重要な設備の売却等

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割１：1.1

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式46,926株は「個人その他」に469単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。なお、自己株式46,926株は株主名簿記載上の株式数であり、決算日現在の実質的な保有残高は46,826株であります。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  2,004千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社        685千株

２　平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様が当社株式を安心して継続保有していただけるよう一定の高い水準で安定した配当を継続することを基本方針としております。また強固な財務体質の構築、企業競争力の維持強化、ひいては企業価値の向上を図るため、自己資本を強化していくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当による年２回としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、当初の予定通り１株当たり20円といたしました。この結果、年間の配当金は１株当たり40円となりました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.67％）

(注) １  取締役のうち、太田芳枝、藤波明平及び吉田正吉は、社外取締役であります。

２　監査役のうち、片岡宏、神谷宗之介及び山田一道は、社外監査役であります。

３  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

５  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

企業統治の体制につきましては、当社は監査役会設置会社を選択しており、経営の意思決定機関として取締役10名（平成28年６月29日以降は11名）で構成する取締役会を設置し、３か月毎の定期開催及び必要に応じた臨時開催のなかで、取締役の職務執行状況を監督しております。このほか、経営上の重要な政策と施策の執行決定を行う組織として経営会議を定期及び臨時に開催し、業務執行取締役が出席するなかで迅速かつ的確な経営判断を行っております。

このような体制を採用する理由は、当社の事業は国内の会計事務所及びその顧問先企業を中心とした特定の市場に特化した事業であり、社内の業務体制はマーケティング、開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫した連携体制であることに鑑み、現在の統治体制は簡素でありつつも強力な統治機能を発揮でき、事業の規模に応じて現在の当社に最もふさわしい体制であると考えられるためであります。

内部統制システムの整備状況といたしましては、取締役会及び監査役会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか否かを監督しております。また、取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取締役及び監査役がこれらの情報を効率的に閲覧できる体制の確保を図っております。

さらに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、担当取締役の業務執行について、社内の規程において責任と権限の範囲及び執行手続を定めております。

リスク管理体制の整備状況といたしましては、安定した経営を実現するため、事業環境、事業の特性及び規模に応じたリスク管理の方法が適正に機能する体制の確保を図っております。

子会社の業務の適正を確保する体制といたしましては、関係会社の管理に関する社内規程に基づき、関係会社との間で経営に関する連絡、報告を密に行う体制の確保を図っております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門及び監査役会スタッフと監査役会が監査役会の内外で密に連携する体制となっております。

監査役会は４名で構成されており、監査役は取締役会に出席し、取締役からの報告聴取などを通じて適法性と妥当性の監査を行っております。また、監査役会と会計監査人との間では、監査計画に関する協議会及び監査結果に関する説明会を開催し、相互連携のもと、より公正な会計監査に取り組んでおります。また、監査役３名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する税理士もしくは弁護士であり、それぞれ専門家の見地から監査役監査をおこなっております。

監査と内部統制の関係につきましては、内部統制推進委員会が会計監査人との綿密な協議をもとに内部監査部門とも連携しながら内部統制評価をおこない、内部統制の状況及び結果を取締役会並びに監査役会に適宜報告しております。

なお、当社と社外監査役及び会計監査人との間で責任限定契約は締結しておりません。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

当社と、社外取締役各人及び社外監査役各人との間には、人的、資本的及び取引上の関係はありません。なお、社外取締役吉田正吉氏は平成９年６月まで当社の業務執行者でありました。

当社のコーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役が果たす役割は、経営全般の監督、利益相反の監督、取締役会の透明性向上等を通じて当社の企業価値向上に資することであります。

当社のコーポレート・ガバナンスにおいて、社外監査役が果たす役割は、財務会計及び企業法務に関する職業専門家として独立した立場から取締役の職務執行状況を監視・監督することであります。

社外取締役及び社外監査役の選任における当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりません。

社外監査役による監査と内部監査の関係及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「② 内部監査及び監査役監査」に記載した内容と同様であります。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

(注)  上記のほかに、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額を、当事業年度分13,460千円計上しております。

ロ  当社役員個人別の連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等は、株主総会の決議によって定められた取締役報酬の総額（年間６億円以内、うち社外取締役は年間４千万円以内）及び監査役報酬の総額（年間４千万円以内）に基づいて各役員に配分しております。

取締役への報酬の算定方法は、取締役会が一任を受け、取締役会は業績の動向、個々の取締役の役位、委嘱された担当業務の内容及び従来の慣行に従って算定し、決定しております。なお、退職慰労金の算定につきましては、株主総会の決議により取締役会が一任を受け、役員退職慰労金規程に基づいて算定しております。

監査役の報酬の算定方法は、監査役の協議に一任しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額      24,229千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、荒川栄一氏及び津村玲氏であり、永和監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他１名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等を通じて自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものです。

⑩  中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とし、かつ年２回の配当を安定して継続することを目的とするものです。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び当社連結子会社においては、その他重要な監査報酬に該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社及び当社連結子会社においては、非監査業務に該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、永和監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  　1社

連結子会社の名称

アイベックスエアラインズ㈱

(2) 非連結子会社の数  2社

非連結子会社の名称

アイベックステクノロジー㈱

アイベックスアビエイション㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも連結財政状態及び連結経営成績に与える影響が僅少であるため、連結の範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

アイベックステクノロジー㈱

アイベックスアビエイション㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品及び仕掛品

総平均法を採用しております。

商品及び原材料

主として移動平均法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

なお、連結子会社は移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社の本社の建物及び平成10年４月１日以降に取得した提出会社の本社以外の建物(附属設備を除く)並びに提出会社の本社の構築物、連結子会社の航空機は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  修繕引当金

航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当連結会計年度の定期整備費用見込額を計上しております。

④  製品保証引当金

販売した製品の無償でのアフターサービス費用支出に備えるため、当連結会計年度の処理件数及び支出実績を基礎として計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

提出会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法を用いた按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式により処理しております。

  ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①　（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③　（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤　（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた42,097千円は、「受取保険金」53千円、「その他」42,044千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」「為替差損益（△は益）」「固定資産売却損益（△は益）」「固定資産除却損」は、より合理的な表示を目的として、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた152,347千円は、「支払利息」171,524千円、「為替差損益（△は益）」△158,319千円、「固定資産売却損益（△は益）」126,460千円、「固定資産除却損」31,252千円、「その他」△18,570千円として組替えております。

２　「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△53千円、「保険金の受取額」53千円を組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２  地方公共団体助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

※３  非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  研究開発費の総額

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産売却損の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加     1,346株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注) 平成26年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立45周年記念配当５円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加     1,011株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

 (1) 重要なファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 (2) 重要な資産除去債務として計上した有形固定資産の額及び資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として航空事業における航空機(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、電子機器の製造販売及び航空事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当社グループが所有する有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

金銭債権信託受益権は、信託債権からの回収代金を原資とする実績配当商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年６か月後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは営業債権について、債権管理部門が回収状況を包括的に管理する他、担当営業部門が取引先の財務状況等の悪化を把握し、滞留債権の軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高いユーロ円債等を対象としているため、リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券、投資有価証券及び金銭債権信託受益権については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券及び(4) 金銭債権信託受益権

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び金銭債権信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

なお、前連結会計年度末においては、時価を把握することが極めて困難な投資有価証券を含めて表示していたため、当連結会計年度末の表示に合わせて修正しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金及び(5) 未払金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内返済予定のリース債務、(6) 長期借入金及び(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、変動金利による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は１か月間又は３か月間の変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、かつ信用状態が実行後変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について156,946千円の減損処理を行っております。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注)４  未払金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

５  連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づき、提出会社は退職一時金制度及び特定退職金共済制度、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6％に変更しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が151,327千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が147,952千円、その他有価証券評価差額金が205千円増加、退職給付に係る調整累計額が3,579千円減少しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　航空機リース契約満了に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　リース期間８年に基づき、割引率は0.267％から0.911％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び費用の発生が明確ではなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、それぞれ異なる事業活動を独自に展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社をそれぞれセグメントとしてとらえ、コンピュータシステム事業及び定期航空運送事業の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントの事業内容は次のとおりであります。

・コンピュータシステム事業………財務・税務関連コンピュータ、財務・税務関連ソフトウエア、パソコン向け経理ソフト

・定期航空運送事業…………………国内定期旅客運送 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：千円）

(注) １  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：千円）

(注) １  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  期末残高には消費税等を含み、取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  取引条件及び取引方針の決定方針

  出向先が出向者費用を全額負担しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  期末残高には消費税等を含み、取引金額には消費税等を含んでおりません。

２  取引条件及び取引方針の決定方針

  出向先が出向者費用を全額負担しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

２  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品及び仕掛品

総平均法を採用しております。

商品及び原材料

移動平均法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。 ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

本社の建物及び平成10年４月１日以降に取得した本社以外の建物(附属設備を除く)並びに本社の構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品の無償でのアフターサービス費用支出に備えるため、当事業年度の処理件数及び支出実績を基礎として計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職共済掛金残高の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

取締役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  地方公共団体助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

  ３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

関係会社の割賦販売契約に対する保証

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

(単位:千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が137,441千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が137,646千円、その他有価証券評価差額金が205千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 建物勘定への振替 738,521千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第47期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第48期第１四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)  平成27年８月11日関東財務局長に提出。

第48期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年11月13日関東財務局長に提出。

第48期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年７月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

株式会社日本デジタル研究所

取締役会  御中

永 和 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 栄 一 ㊞

業務執行社員 公認会計士 津 村 玲 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本デジタル研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本デジタル研究所及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本デジタル研究所の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。