| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第68期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | リーディング証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Leading Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宋 炳 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 財務チーム長 佐 能 輝 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 財務チーム長 佐 能 輝 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | リーディング証券株式会社龍ヶ崎支店(茨城県龍ヶ崎市寺後3585―４) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | ― | 977,858 | 1,940,317 | 1,625,440 | 1,352,146 |
| 純営業収益 | (千円) | ― | 883,598 | 1,849,735 | 1,513,893 | 1,256,110 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | ― | △111,738 | 554,544 | 213,305 | 58,085 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | ― | △117,005 | 502,561 | 189,660 | △785,682 |
| 包括利益 | (千円) | ― | △117,005 | 502,809 | 190,142 | △785,769 |
| 純資産額 | (千円) | ― | 628,527 | 1,131,337 | 1,321,479 | 535,326 |
| 総資産額 | (千円) | ― | 7,584,057 | 16,232,404 | 16,734,843 | 10,141,653 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | 148.29 | 266.92 | 311.79 | 126.35 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | ― | △32.52 | 118.57 | 44.75 | △185.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | 8.29 | 6.97 | 7.90 | 5.28 |
| 自己資本利益率 | （％） | ― | ― | 57.1 | 15.5 | △84.7 |
| 株価収益率 | （倍） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △35,744 | △486,852 | 916,748 | △891,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 3,020 | △5,396 | △36,623 | △91,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 195,629 | △474 | 349,497 | △150,916 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | 758,255 | 271,944 | 1,502,625 | 368,551 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | ― | 64 | 69 | 74 | 74 |
| (―) | (0) | (0) | (0) | (0) | ||
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年
度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 営業収益 (千円) | 806,050 | 950,946 | 1,899,298 | 1,591,666 | 1,326,985 |
| 純営業収益 (千円) | 750,247 | 856,685 | 1,808,716 | 1,480,119 | 1,230,949 |
| 経常利益又は経常損失(△) (千円) | △578,348 | △113,727 | 551,289 | 210,731 | 56,495 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) (千円) | △602,821 | △118,201 | 500,537 | 187,908 | △786,761 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 (千円) | 1,670,124 | 1,768,126 | 1,768,126 | 1,768,126 | 1,768,126 |
| 発行済株式総数 (株) | 2,838,399 | 4,238,427 | 4,238,427 | 4,238,427 | 4,238,427 |
| 純資産額 (千円) | 549,605 | 627,407 | 1,128,194 | 1,316,584 | 529,353 |
| 総資産額 (千円) | 4,540,328 | 7,582,246 | 16,228,434 | 16,729,451 | 10,135,372 |
| １株当たり純資産額 (円) | 193.63 | 148.03 | 266.18 | 310.63 | 124.93 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (円) | △212.38 | △32.86 | 118.10 | 44.33 | △185.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 (％) | 12.10 | 8.27 | 6.95 | 7.87 | 5.22 |
| 自己資本利益率 (％) | ― | ― | 57.0 | 15.4 | △85.2 |
| 株価収益率 (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株主資本配当率 (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本規制比率 (％) | 165.11 | 201.3 | 244.1 | 239.7 | 150.4 |
| 配当性向 (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △335,362 | ― | ― | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) | 3,579 | ― | ― | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) | 400,000 | ― | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (千円) | 594,939 | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 (名)(外、平均臨時雇用者数) | 79 | 63 | 68 | 73 | 73 |
| (0) | (0) | (0) | (0) | (0) |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第65期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
５ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
６ 第65期以降は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和24年４月昭和27年12月昭和32年４月昭和40年１月昭和42年９月昭和43年４月昭和52年４月昭和58年４月平成２年10月平成５年11月平成10年３月 平成10年７月平成10年12月平成11年６月平成13年９月平成13年11月平成14年７月平成15年10月平成16年10月平成18年４月平成18年６月平成19年９月 平成20年10月平成21年７月平成23年11月平成26年８月平成27年２月平成27年３月 | 下館証券株式会社設立 下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併 商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を設立TOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入 |
|---|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社１社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。
当社の親会社であるリーディングアジアホールディングスリミテッドは、間接親会社であるリーディング投資証券㈱の金融持株会社であり、当社に対して出資をしております。
(1) 株式業務
① 委託売買業務
金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務
② 自己売買業務
当社が自己の計算において売買を行う業務
③ 募集・売出しの取扱業務
株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務
(2) 債券業務
① 流通市場における委託売買業務
② 債券の売出業務
(3) 投資信託業務
投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務
(4) コンサルティングの取扱業務
Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務
事業系統図は以下のとおりです。
(5) 元引受業務
東京証券取引所 TOKYO PRO Market等への上場支援及びＩＰＯ引受業務
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社)リーディングアジアホールディングスリミテッド | 中華人民共和国香港特別行政区 | ＵＳＤ35,281,618 | 持株会社 | 82.41 | 資本関係役員の兼任 |
(注) 「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(ウオン) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社)リーディング投資証券株式会社 | 韓国ソウル市 | 526億3,009万 | 証券業 | 82.41〔82.41〕 | 資本関係役員の兼任 |
（注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。
（注) ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社)リーディング・アドバイザリー株式会社 | 東京都中央区 | 5,000 | 投資・金融サービス業 | 100 | 資本関係役員の兼任 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) |
|---|
| 74（0） |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 73（0） | 47.59 | 7.0 | 7,028 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、平成28年3月期の日本の金融・資本市場は円高・株安となり、株高をテコに景気回復を目指す「アベノミクス相場」にブレーキがかかった状況でした。
昨年3月末の日経平均株価は19,206.99円でしたが、本年3月末の日経平均株価は、16,758.67円となり、昨年3月末に比べて2,448円(13％)下落しました。この結果、４月～翌年３月までの年度ベースでは、5年ぶりの下落となりました。
円相場も本年３月末のドル－円レートは、1ドル＝112.42円と1年で7.78円の円高となりました。
また、長期金利を示す新発国債10年物利回りは、日銀によるマイナス金利政策の導入で、本年3月末の利回りは年マイナス0.05％となりました。
このような環境から、当社の経営環境は前連結会計年度に比較し厳しい状況となり、営業収益は前連結会計年度の1,625百万円から当連結会計年度は1,352百万円(前期比83.2％)と減収を余儀なくされ、経常利益も前連結会計年度の213百万円から当連結会計年度は58百万円(前期比27.2％)に留まりました。
また、本年2月には信用取引の最大手顧客による、信用取引銘柄の下落に伴う追加保証金の支払い不能による830百万円の立替金が発生し、結果、当社の財務状況を大きく毀損することとなり、厳しい経営環境となっております。
当連結会計年度の営業収益は1,352百万円（前期比83.2%）となり、経常利益58百万円（前期比27.2%）、親会社株主に帰属する当期純損失は785百万円（前期は189百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は1,110百万円（前期比89.4%）となりました。
イ．委託手数料
委託手数料は796百万円（前期比89.5％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、228,124百万円となり、8,327百万円の減少となりました。
ロ．募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は206百万円（前期比123.4%）となり、その大部分が私募債の募集・売出しの取扱手数料であります。
ハ．その他受入手数料
その他受入手数料は、108百万円（前期比58.5%）となり、コンサルティング手数料等であります。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で79百万円（前期比48.1%）となりました。
③ 金融収支
金融収益は161百万円（前期比74.3%）、金融費用は96百万円（前期比86.1%）となり、金融収支は65百万円（前期比61.9%）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費267百万円（前期比92.2%）、人件費634百万円（前期比87.5%）、不動産関係費81百万円（前期比108.0％）、事務費117百万円（前期比99.2%）、その他販売費・一般管理費69百万円（前期比112.2%）、減価償却費14百万円（前期比101.3%）、租税公課13百万円（前期比82.5％）となり、合計は1,198百万円（前期比92.1%）となりました。
⑤ 営業外収支
営業外収益は０百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損失は839百万円で、内訳は貸倒引当金繰入額830百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ４百万円等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少891百万円、投資活動による資金の減少91百万円、財務活動による資金の減少150百万千円となり、資金は1,134百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は368百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動における資金は891百万円の減少となりました。これは税金等調整前当期純損失781百万円の計上、信用取引資産が7,022百万円減少、信用取引負債が7,615百万円増加したこと等の増減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動における資金は91百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動における資金は150百万円の減少となりました。
２ 【対処すべき課題】
①財務基盤の改善・安定化、流動性の確保
当社は、経常収支ベースでは平成26年３月期決算より３期連続で黒字を計上し、収支状況は安定化して参りましたが、本年３月に起きた顧客の信用取引による多額の決済損に対する不足金（立替金）の発生により、財務基盤が著しく損なわれ、期末の自己資本の額は、535百万円となり、自己資本規制比率は、法令の基準を上回ってはいるものの150％まで低下致しました。
このため、財務基盤の安定化を図るために、先ずは自助努力により、常に損益の改善を図り、利益の積み上げによる財務基盤の改善に努めて参る所存です。
一方で、外部からのエクイティ・ファイナンス等による長期性資金の調達により自己資本の増強を図ること、さらに金融機関等からの借入枠の確保・拡大により、短期資金繰りの改善を図っていく事が喫緊の課題であると認識しており、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力して参ります。
なお、上述の立替金につきましては、早期の回収が重要な課題であると認識しており、弁護士の指導のもと法的措置も活用し債権回収に努めて参ります。
②内部管理態勢の強化・充実
当社は、当社の行う業務に係る「リスク管理の基本方針」を定め、適切なリスク管理を行うことを目的として、「リスク管理規程」その他の社内規則を定めておりますが、誠に遺憾ながら、上述のとおり顧客の信用取引による決済損に対する立替金の発生により、財務基盤を大きく損傷させました。
このことは、当社が抱える大きな課題として、改めて、内部管理態勢の見直し強化が必要であると認識させられましたので、弁護士３名による調査委員会を立ち上げ、本件の原因究明、問題点の把握、改善策・再発防止策等を盛り込んだ報告書の策定を依頼し、今後の業務改善、再発防止に役立てて参ります。
今後当社は、調査委員会の提言を受け、早期に内部管理態勢の見直し強化を行い、再発防止に努めるとともに、これらを適切に遂行するために、役職員への教育・研修の充実・強化に努めて参ります。このことにより、当社は、全役職員の意思向上を図り、法令諸規則を遵守する内部管理態勢を強化し、企業体質の健全性をより一層高めて行くことで再発防止に努めて参ります。
なお、平成28年６月７日に証券取引等監視委員会の当社に対する検査の結果、診療報酬債権等流動化債券及び病院不動産流動化債券の勧誘等に関し、法令違反等の事実が認められたため、同委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告が行われ、平成28年６月14日に、関東財務局長より行政処分を受けました。
当該処分の内容は次のとおりであります。
（１）顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。
（２）金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に
係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。
（３）本件に係る責任の所在の明確化を図ること。
（４）上記の対応・実施状況について、平成28年7月13日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了
するまでの間、随時書面で報告すること。
当社といたしましては、かかる事態を厳粛に受け止め、問題を発生させた原因を究明し、問題点の改善、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の充実・強化に取組み、役職員一同が一丸となり、法令遵守意識の徹底に努め、再発防止に努めて参る所存であります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の関連について
① 市場の縮小に伴うリスク
株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 相場の急激な変動に伴うリスク
当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきましては、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合によるリスク
近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、手数料の引き下げ等の競争が激化してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 信用取引に伴うリスク
信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関するリスク
当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務を同社に委託しております。
このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下を招く場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等発生に伴うリスク
地震、風水害、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務の関連について
① 資金調達環境の悪化に伴うリスク
当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の減損に関するリスク
当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 年金債務に関するリスク
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
① 規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク
当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令遵守に関するリスク
当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本規制比率に伴うリスク
金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さまに損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令における、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩等に関するリスク
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成28年３月期において、取引顧客の決済損に対する不足金（長期立替金）に対する貸倒引当金繰入額830,734千円を特別損失に計上したことなどから785,682千円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
「６ 財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点において当社グループは、継続企業の前提に関して重要な不確実性が認められる状況にあります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
| 相手先名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 | |
| リーディング投資証券㈱ | 平成20年10月17日 | 両社の経営資源を有効に活用することで、ビジネスの規模の拡大及び新事業の創出 | ― |
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において該当事項はありません。
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
(2) 経営成績の分析
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(１)業績」に記載してあるとおりでございます。
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産総額は、信用取引貸付金4,607百万円、短期差入保証金3,103百万円、顧客分別金信託1,540百万円などにより、10,141百万円となりました。
② 負債
負債総額は、信用取引借入金3,788百万、受入保証金3,557百万円、預り金1,447百万円などにより、9,606百万円となりました。
③ 純資産
純資産総額は、資本金1,768百万円、資本剰余金1,251百万円、利益剰余金△2,484百万円などにより、535百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(２)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「３ 事業等のリスク（4）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
① リスク管理の徹底と内部管理体制の充実・強化
当社では、これまでコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として取組んでまいりました。その下で、金融商品取引業者として、業務運営に際し内在するリスク管理及び運営の方針について、社内規則において「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスクの区分・管理を定め適切に管理・運営にしてきたものと思料しておりましたが、今回の上記の状況に陥ったことを重く受け止め、改めて取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク等を分析し、未然にリスクを最小化、排除するようリスク管理に細心の注意を払い、再発防止、未然防止に努めて参ります。
具体的なアクションとして、「信用取引に関する社内取扱い基準」を見直し、一部の承認でリスク（信用取引建て株限度額）を拡大できた基準を改め、リスク管理会議の承認決議を得なければ、出来ない状況に改正するなど、リスク管理をはじめとした内部管理態勢の充実・強化に努めて参ります。
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
本年３月末の当社の自己資本規制比率は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200％を割り150.4％となりました。また、純資産も前期の1,321百万円から535百万円と大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200％台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの劣後資金の導入も含め、エクイティ・ファイナンス等による自己資本の充実に努めてまいる計画です。
また、流動性の資金の確保として、金融機関等との取引拡大により、手もと流動資金の確保・拡充に努めて参ります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は36百万円で、その主なものは、本社の増設工事29百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物 | 器具備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本店(東京都中央区) | 管理及び営業設備 | 31,898 | 6,984 | (―) | 15,498 | 54,382 | 51 |
| 龍ヶ崎支店(茨城県龍ヶ崎市) | 営業設備 | 7,816 | 105 | 96,180(869.51) | ― | 104,103 | 8 |
| 下館支店下妻営業所(茨城県下妻市) | 営業設備 | 3,861 | 89 | （―) | ― | 3,951 | 8 |
| 下館支店(茨城県筑西市) | 営業設備 | 4,224 | 31 | 7,844(149.45) | ― | 12,100 | 6 |
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の各店舗は龍ヶ崎支店を除き、全て賃貸物件であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,953,700 |
| 計 | 16,953,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,238,427 | 4,238,427 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株で、譲渡制限はありません。 |
| 計 | 4,238,427 | 4,238,427 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年８月30日(注)１ | 328,600 | 3,166,999 | 23,002 | 1,693,126 | 23,002 | 1,176,926 |
| 平成24年９月20日(注)２ | 1,071,428 | 4,238,427 | 74,999 | 1,768,126 | 74,999 | 1,251,926 |
(注) １ 株主割当増資（1：1）
発行価格 140円
資本組入額 70円
２ 有償第三者割当増資
発行価格 140円
資本組入額 70円
主な割当先 リーディングアジアホールディングスリミテッド
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 1 | 19 | 1 | ― | 136 | 158 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 100 | 200 | 3,365 | 34,915 | ― | 3,798 | 42,378 | 627 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.23 | 0.47 | 7.94 | 82.38 | ― | 8.96 | 100 | ― |
（注）自己株式1,540株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| リーディングアジアホールディングスリミテッド (常任代理人リーディング証券株式会社) | Level54,HopewellCentre,183Queen`s RoadEast,Hong Kong（東京都中央区新川１丁目８－８ アクロス新川ビル５階） | 3,491,593 | 82.37 |
| 広沢商事株式会社 | 茨城県筑西市大塚595番地８ | 100,000 | 2.35 |
| 日本電子計算株式会社 | 東京都江東区東陽２丁目４番24号 | 70,200 | 1.65 |
| 鯨井登美子 | 茨城県下妻市 | 52,780 | 1.24 |
| 株式会社ソルクシーズ | 東京都港区芝５丁目33－７ | 25,000 | 0.58 |
| 株式会社本郷会計 | 東京都文京区本郷２丁目26番14号壱岐坂センタービル３階 | 21,000 | 0.49 |
| コアレックス道栄株式会社 | 北海道虻田郡倶知安町比羅夫283 | 20,000 | 0.47 |
| コアレックス三栄株式会社 | 静岡県富士宮市安居山775－１ | 20,000 | 0.47 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 20,000 | 0.47 |
| 有限会社サンタモニカパートナーズ | 東京都千代田区大手町１丁目７－２東京サンケイビル27階株式会社Ｊ－ＣＡＬインベストメント内 | 18,500 | 0.43 |
| 計 | ― | 3,839,073 | 90.57 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,236,300 | 42,363 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式627 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,238,427 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,363 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）リーディング証券株式会社 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,540 | 383 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他（－） | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,540 | - | 1,540 | - |
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の拡大並びに株主価値の増大に努めて参ります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、株主総会の決議により年２回行うことと定めております。
(期末配当基準日は毎年３月31日、中間配当基準日は毎年９月30日)
なお、当事業年度の配当につきましては、現状の経営基盤及び今後の経営環境等を勘案し、安定的な経営基盤の確立、将来の事業拡大のための財務体質強化を図るため、無配といたしました。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 社長 | ― | 宋 炳 哲 | 昭和39年３月３日生 | 平成元年６月 | LG証券株式会社（現 NH投資証券）入社 | (※１) | ― |
| 平成10年７月 | ハンヌリ証券株式会社 入社 営業チーム長 | ||||||
| 平成12年５月 | ディベスト投資諮問株式会社 代表取締役社長 就任 | ||||||
| 平成20年１月 | キャピタルワックス構造調整会社 代表取締役社長 就任 | ||||||
| 平成23年８月 | リーディング投資証券株式会社 実物資産本部長兼専務 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社 取締役副社長 | ||||||
| 平成25年６月 | リーディングアジアホールディングスリミテッド 取締役 就任（現） | ||||||
| 平成25年12月 | リーディング証券株式会社 代表取締役社長 就任（現） | ||||||
| 平成27年６月 | リーディング投資証券株式会社 代表取締役社長 就任（現） | ||||||
| 代表取締役専務 | ― | 志 村 実 | 昭和34年４月５日生 | 昭和59年４月 | 第一證券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株））入社 | (※１) | ― |
| 昭和60年９月 | 第一スイス株式会社（同社 スイス現地法人）出向 | ||||||
| 平成元年９月 | 第一ヨーロッパ株式会社（同社 英国現地法人）出向 | ||||||
| 平成13年１月 | 今川三澤屋証券株式会社（現リテラ・クレア証券(株)）入社 経営企画部部長 兼 インターネット事業推進部部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社 参与 本店投資営業部長 | ||||||
| 平成18年８月 | ディー・ブレイン証券株式会社(現 日本クラウド証券(株)）入社 総務本部副本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社 取締役総務本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社 取締役業務管理本部長 | ||||||
| 平成20年12月 | リーディング証券株式会社 入社 代表取締役専務 営業本部長 | ||||||
| 平成23年５月 | 同社 専務執行役員 経営管理本部長 | ||||||
| 平成25年５月 | 同社 退社 | ||||||
| 平成25年12月 | 同社 入社代表取締役専務 就任（現） | ||||||
| 平成26年２月 | リーディング・アドバイザリー株式会社 代表取締役社長 就任（現） | ||||||
| 取締役専務 | ― | 金 允 煥 | 昭和33年９月12日生 | 昭和62年１月 | LG証券株式会社（現 NH投資証券）入社 | (※１) | ― |
| 平成７年３月 | 同社 東京支店 次長 | ||||||
| 平成10年１月 | 同社 IB本部 企業金融部 次長 | ||||||
| 平成11年１月 | 同社 IB本部 IPO部長 | ||||||
| 平成13年５月 | 同社 IB本部 企業金融部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 同社 汝矣島支店長 | ||||||
| 平成17年11月 | 同社 年金信託部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 同社 議政府支店長 | ||||||
| 平成21年12月 | 同社 彌阿支店長 | ||||||
| 平成25年９月 | 同社 退社 | ||||||
| 平成26年２月 | リーディング証券株式会社 入社専務執行役員 経営戦略本部長 | ||||||
| 平成26年２月 | リーディング・アドバイザリー株式会社 取締役 就任（現） | ||||||
| 平成27年６月 | リーディング証券株式会社 取締役専務 就任（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 金 鉉 洙 | 昭和32年５月21日生 | 昭和62年３月 | LG Group 入社 | (※２) | ― |
| 平成５年３月 | LG証券株式会社（現 NH投資証券）M&Aチーム M&Aチーム長 | ||||||
| 平成８年１月 | LG Group 会長室 海外事業チーム | ||||||
| 平成10年３月 | 同社 会長室 アメリカ本部 管理部長 | ||||||
| 平成13年７月 | Parnas Hotel株式会社 常務 | ||||||
| 平成23年１月 | 株式会社Huesco 専務 | ||||||
| 平成27年１月 | 株式会社TNPI HK 韓・中事業開発担当社長（現） | ||||||
| 平成28年６月 | リーディング証券株式会社 取締役 就任（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役（常勤） | ― | 谷田部 順夫 | 昭和21年３月25日生 | 昭和39年４月 | 三洋証券株式会社 入社 | (※３) | ― |
| 平成11年５月 | リーディング証券株式会社 総務部長 | ||||||
| 平成12年８月 | 同社 業務管理部長 | ||||||
| 平成20年８月 | 同社 下館支店 総務部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社 経営管理本部 部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社 監査部長 | ||||||
| 平成25年５月 | 同社 監査役 就任（現） | ||||||
| 監査役 | ― | 元 鍾 承 | 昭和34年12月26日生 | 昭和60年 | Century America Inc., 入社 | (※３) | ― |
| 昭和63年 | 東洋精密工業株式会社 企画調整室 | ||||||
| 平成２年 | KYUNGWON物産株式会社 課長 | ||||||
| 平成９年 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年 | 株式会社seojin cam 副社長 | ||||||
| 平成12年 | 株式会社INVESTOR UNITED 代表取締役社長 | ||||||
| 平成13年 | 株式会社KAWON System 代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年 | Castlet Ltd. アジア現地法人社長 | ||||||
| 平成24年 | スタジオBODA 社長 | ||||||
| 平成27年５月 | 株式会社ABT LOGISTICS 社長 | ||||||
| 平成27年12月 | スタジオBODA 社長（現） | ||||||
| 平成28年６月 | リーディング証券株式会社 非常勤監査役 就任(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 鄭 在 浩 | 昭和39年12月15日生 | 平成６年３月 | 仁川地方検察庁 刑事部/公安部 検事 | (※３) | ― |
| 平成８年３月 | 全州地方検察庁群山支庁 刑事部 検事 | ||||||
| 平成10年３月 | ソウル地方検察庁北部支庁 特殊部/刑事部 検事 | ||||||
| 平成12年９月 | 大検察庁 中央捜査部 検察研究官 | ||||||
| 平成15年２月 | 水原地方検察庁 特殊部 副部長検事 | ||||||
| 平成16年６月 | 大田地方検察庁天安支庁 刑事１部 部長検事 | ||||||
| 平成17年４月 | ソウル中央地方検察庁 特殊部 副部長検事 | ||||||
| 平成18年１月 | 鄭在浩法律事務室 代表弁護士 | ||||||
| 平成23年10月 | 法務法人WIN AND WIN 代表弁護士 | ||||||
| 平成25年１月 | 法務法人MIN 弁護士（現） | ||||||
| 平成28年６月 | リーディング証券株式会社 非常勤監査役 就任（現） | ||||||
| 計 | ― | ||||||
(注) １ 取締役 金鉉洙氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 元鍾承氏及び鄭在浩氏は、社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
※２ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
※３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると、当社は考えます。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝し、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。
(1) 会社機関の内容
① 取締役会
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
② 監査役会
監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。
(2) 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する監査部長１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。「内部管理責任者」は組織上、営業部門及びその他全ての部門からの独立性を保持するとともに営業部門及びその他全ての部門と相互の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。
これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。
(3) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役等を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社経営企画部がこれらを横断的に推進し、管理しております。
(4) リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。
(5) 内部監査及び監査役会の状況
当社では、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部を独立した部署として設置しており、提出日現在５名が専属となっております。監査部は、定期的に各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、その後、改善報告書を各被監査部署に通知し、各被監査部署から改善報告を受けております。
監査役会においては、監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しております。監査計画においては、会計監査人及び監査部との連携を考慮し、策定しております。これに基づき、監査役会、会計監査人、内部監査人が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行っております。
(6) 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は土屋洋泰、井尾仁志であり、監査法人まほろばに所属し、当社の財務書類について７年連続で監査関連業務を行っております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
(7) 社外監査役と当社との関係
元鍾承を社外監査役としたのは、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に活かせると判断したためであります。
また、鄭在浩を社外監査役としたのは、韓国において検事、弁護士の経歴が長く、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に活かせると判断したためであります。
(8) 役員報酬の内容
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 33,485 | 33,485 | － | 1,200 | － | 3 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 5,727 | 5,727 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 4,800 | 4,800 | － | － | － | 3 |
(注) １ 取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、平成19年６月29日開催の第59回定時株主総会において、年額２億４千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。
３ 監査役の報酬額は、平成19年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご承認いただいております。
②提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法または内規に基づいて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
(9) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(10) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
(11) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(12) 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(13) 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(14) 剰余金の配当等について
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。
(15) 取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。
(16) 監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 7,000 | 600 | 6,700 | 800 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,000 | 600 | 6,700 | 800 |
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
顧客資産の分別保管に対する検証業務
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して定めております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成22年４月１日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(平成22年４月１日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,440,718 | ※1 397,341 | |||||||||
| 預託金 | 2,723,489 | 1,578,180 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 2,650,000 | 1,540,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 73,489 | 38,180 | |||||||||
| トレーディング商品 | - | 3,361 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 55,023 | 11,903 | |||||||||
| 信用取引資産 | 11,666,677 | 4,643,945 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | ※2 9,693,536 | ※2 4,607,602 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 1,973,140 | 36,342 | |||||||||
| 募集等払込金 | 21,850 | 14,017 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 455,366 | 3,103,753 | |||||||||
| 前払費用 | 7,846 | 9,971 | |||||||||
| 未収収益 | 87,557 | 93,024 | |||||||||
| その他 | 16,153 | 2,812 | |||||||||
| 流動資産計 | 16,474,685 | 9,858,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※3 138,101 | ※3 159,399 | |||||||||
| 建物（純額） | 25,746 | 47,801 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 7,609 | 7,212 | |||||||||
| 土地 | 104,025 | 104,025 | |||||||||
| その他（純額） | 720 | 360 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,386 | 15,138 | |||||||||
| ソフトウエア | 12,883 | 13,640 | |||||||||
| その他 | 1,502 | 1,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 107,670 | 108,803 | |||||||||
| 投資有価証券 | 11,816 | 15,109 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 86,171 | 85,211 | |||||||||
| 長期立替金 | - | 830,734 | |||||||||
| その他 | 9,683 | 8,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △830,734 | |||||||||
| 固定資産計 | 260,158 | 283,341 | |||||||||
| 資産合計 | 16,734,843 | 10,141,653 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | ※1 200,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の関係会社社債 | - | 300,000 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 31,103 | 7,182 | |||||||||
| 信用取引負債 | 11,456,107 | 3,840,941 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 8,451,592 | ※1 3,788,894 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | ※2 3,004,515 | ※2 52,047 | |||||||||
| 預り金 | 2,279,974 | 1,447,343 | |||||||||
| 受入保証金 | 615,332 | 3,557,610 | |||||||||
| 未払費用 | 54,908 | 51,587 | |||||||||
| 未払金 | 19,699 | 191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,288 | 6,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,842 | 14,773 | |||||||||
| その他 | 532 | 564 | |||||||||
| 流動負債計 | 15,040,789 | 9,526,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社社債 | 300,000 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,989 | 57,149 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 349 | 284 | |||||||||
| その他 | 1,265 | 701 | |||||||||
| 固定負債計 | 355,605 | 58,135 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※4 16,969 | ※4 21,957 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 16,969 | 21,957 | |||||||||
| 負債合計 | 15,413,364 | 9,606,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,768,126 | 1,768,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,251,926 | 1,251,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,699,304 | △2,484,987 | |||||||||
| 自己株式 | - | △383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,320,748 | 534,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 730 | 644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 730 | 644 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,321,479 | 535,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,734,843 | 10,141,653 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,241,308 | 1,110,372 | |||||||||
| 委託手数料 | 889,642 | 796,295 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 167,039 | 206,045 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 184,625 | 108,032 | |||||||||
| トレーディング損益 | 166,320 | 79,944 | |||||||||
| 金融収益 | 217,811 | 161,828 | |||||||||
| 営業収益計 | 1,625,440 | 1,352,146 | |||||||||
| 金融費用 | 111,546 | 96,035 | |||||||||
| 純営業収益 | 1,513,893 | 1,256,110 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 290,568 | 267,783 | |||||||||
| 人件費 | ※1 725,098 | ※1 634,798 | |||||||||
| 不動産関係費 | 75,293 | 81,320 | |||||||||
| 事務費 | 118,335 | 117,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,442 | 14,630 | |||||||||
| 租税公課 | 16,456 | 13,569 | |||||||||
| その他 | 61,554 | 69,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,301,749 | 1,198,561 | |||||||||
| 営業利益 | 212,143 | 57,549 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,277 | 1,100 | |||||||||
| 営業外費用 | 115 | 564 | |||||||||
| 経常利益 | 213,305 | 58,085 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 830,734 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 5,386 | 4,987 | |||||||||
| その他 | 430 | 3,400 | |||||||||
| 特別損失計 | 5,816 | 839,122 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 207,489 | △781,036 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,828 | 4,646 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,828 | 4,646 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 189,660 | △785,682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 189,660 | △785,682 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 189,660 | △785,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 482 | ※1 △86 | |||||||||
| 包括利益 | 190,142 | △785,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 190,142 | △785,769 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | △1,888,965 | － | 1,131,088 | 248 | 1,131,337 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 189,660 | 189,660 | 189,660 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 482 | 482 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 189,660 | － | 189,660 | 482 | 190,142 |
| 当期末残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | △1,699,304 | － | 1,320,748 | 730 | 1,321,479 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | △1,699,304 | － | 1,320,748 | 730 | 1,321,479 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △785,682 | △785,682 | △785,682 | ||||
| 自己株式の取得 | △383 | △383 | △383 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86 | △86 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △785,682 | △383 | △786,066 | △86 | △786,153 |
| 当期末残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | △2,484,987 | △383 | 534,682 | 644 | 535,326 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 207,489 | △781,036 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,442 | 14,630 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 79,842 | △95,069 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,885 | 3,159 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △217,811 | △161,828 | |||||||||
| 支払利息 | 111,546 | 96,035 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,058 | 1,012 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | - | △3,361 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 5,386 | 4,987 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △1,035,480 | 7,022,731 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 770,000 | 1,110,000 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 32,949 | △2,648,387 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 1,514,526 | △7,615,166 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 852,023 | △832,631 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △1,340,778 | 2,942,278 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △10,212 | 19,198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 830,734 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | - | △830,733 | |||||||||
| その他 | △109,915 | △16,247 | |||||||||
| 小計 | 875,838 | △939,690 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 220,519 | 175,025 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115,144 | △98,867 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,465 | △27,504 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 916,748 | △891,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,130 | △32,244 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,636 | △4,435 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 774 | 960 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △7,243 | - | |||||||||
| 出資金の差入による支出 | △8,853 | - | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △5,533 | △55,387 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,623 | △91,107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 350,000 | △150,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △383 | |||||||||
| その他 | △502 | △532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 349,497 | △150,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,058 | △1,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,230,681 | △1,134,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 271,944 | 1,502,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,502,625 | ※ 368,551 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、平成28年３月期において、取引顧客の決済損に対する不足金（長期立替金）に対する貸倒引当金繰入額830,734千円を特別損失に計上したことなどから785,682千円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループとしましては、以下の事業計画を実行していくことにより継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しています。
① リスク管理の徹底と内部管理体制の充実・強化
当社では、これまでコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として取組んでまいりました。その下で、金融商品取引業者として、業務運営に際し内在するリスク管理及び運営の方針について、社内規則において「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスクの区分・管理を定め適切に管理・運営にしてきたものと思料しておりましたが、今回の上記の状況に陥ったことを重く受け止め、改めて取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク等を分析し、未然にリスクを最小化、排除するようリスク管理に細心の注意を払い、再発防止、未然防止に努めて参ります。
具体的なアクションとして、「信用取引に関する社内取扱い基準」を見直し、一部の承認でリスク（信用取引建て株限度額）を拡大できた基準を改め、リスク管理会議の承認決議を得なければ、出来ない状況に改正するなど、リスク管理をはじめとした内部管理態勢の充実・強化に努めて参ります。
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
本年３月末の当社の自己資本規制比率は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200％を割り150.4％となりました。また、純資産も前期の1,321百万円から535百万円と大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200％台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの劣後資金の導入も含め、エクイティ・ファイナンス等による自己資本の充実に努めてまいる計画です。
また、流動性の資金の確保として、金融機関等との取引拡大により、手もと流動資金の確保・拡充に努めて参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
これらにより、当社グループは、継続企業の前提に関して重要な不確実性が認められる状況にあります。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
リーディング・アドバイザリー株式会社 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～39年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することと
しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結損益計算書に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収性の判断 に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として3,827,476千円差し入れております。
（当連結会計年度）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | － | 50,000千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | － | 200,000千円 |
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として2,797,970千円差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
担保等として差入を行った有価証券
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 3,021,038千円 | 39,037千円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 8,451,592千円 | 3,788,894千円 |
担保等として差入を受けた有価証券
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 9,490,442千円 | 3,835,707千円 |
| 信用取引借証券 | 1,973,140千円 | 36,342千円 |
| 受入保証金代用有価証券 | 7,404,386千円 | 177,184千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 166,237 | 千円 | 177,184 | 千円 |
※４ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 32,963千円 | 42,593千円 |
| 従業員給料 | 481,060千円 | 479,337千円 |
| 歩合外務員給料 | 2,784千円 | －千円 |
| その他の報酬・給料 | 15,538千円 | 16,156千円 |
| 福利厚生費 | 72,974千円 | 74,578千円 |
| 退職給付費用 | 9,935千円 | 7,359千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 109,842千円 | 14,773千円 |
| 計 | 725,098千円 | 634,798千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他の有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 832千円 | △152千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 832千円 | △152千円 |
| 税効果額 | 349千円 | △65千円 |
| その他の有価証券評価差額金 | 482千円 | △86千円 |
| その他の包括利益合計 | 482千円 | △86千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,238,427 | ― | ― | 4,238,427 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,238,427 | ― | ― | 4,238,427 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 1,540 | ― | 1,540 |
（変動事由の概要）
従業員持株会解散による自己株式の取得 1,540株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,440,718千円 | 397,341千円 |
| その他の預託金 | 73,489千円 | 38,180千円 |
| 計 | 1,514,208千円 | 435,522千円 |
| 金融商品取引責任準備金（預金） | △11,582千円 | △16,969千円 |
| 定期預金 | － | △50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,502,625千円 | 368,551千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達して、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を取るなどの方法によりコントロールされております。
短期借入金、関係会社短期借入金及び１年内償還予定の関係会社社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
尚、関係会社短期借入金及び１年内償還予定の関係会社社債は、当社が、金融商品取引法第46条の６第1項に規定する自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当グループは経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価と把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度 （平成27年3月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金(2) 信用取引貸付金 | 1,440,7189,693,536 | 1,440,7189,693,536 | ―― |
| 資 産 計 | 11,134,254 | 11,134,254 | ― |
| (3) 信用取引借入金(4) 関係会社短期借入金(5) 関係会社社債(6) 短期借入金 | 8,451,592100,000300,000350,000 | 8,451,592100,000303,100350,000 | ――3,100― |
| 負 債 計 | 9,201,592 | 9,204,692 | 3,100 |
当連結会計年度 （平成28年3月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金(2) 信用取引貸付金 | 397,3414,607,602 | 397,3414,607,602 | ―― |
| 資 産 計 | 5,004,944 | 5,004,944 | ― |
| (3) 信用取引借入金(4) 関係会社短期借入金(5) １年内償還予定の関係会社社債(6) 短期借入金 | 3,788,894100,000300,000 200,000 | 3,788,894100,000300,000 200,000 | ――― ― |
| 負 債 計 | 4,388,894 | 4,388,894 | ― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預金、(2) 信用取引貸付金
負債(3) 信用取引借入金、(4)関係会社短期借入金、(5)１年内償還予定の関係会社社債、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,440,718 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 9,693,536 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,134,255 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 397,341 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 4,607,602 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,004,944 | ― | ― | ― |
(注) ３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 350,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社社債 | ― | 300,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 450,000 | 300,000 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １年内償還予定の関係会社社債 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 600,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 51,104千円 | 53,989千円 |
| 勤務費用 | 8,374千円 | 8,367千円 |
| 利息費用 | 297千円 | 204千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,263千円 | △1,211千円 |
| 退職給付の支払額 | △7,050千円 | △4,200千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 53,989千円 | 57,149千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 53,989千円 | 57,149千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,989千円 | 57,149千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 8,374千円 | 8,367千円 |
| 利息費用 | 297千円 | 204千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,263千円 | △1,211千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,935千円 | 7,359千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。)
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.6% | 0.4% |
（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 970千円 | 878千円 |
| 退職給付に係る負債 | 17,460千円 | 17,499千円 |
| 建物評価損否認 | 1,112千円 | 994千円 |
| 金融商品取引責任準備金 | 5,487千円 | 6,723千円 |
| 繰越欠損金 | 779,755千円 | 749,302千円 |
| 賞与引当金 | 35,522千円 | 4,523千円 |
| 貸倒引当金 | ― | 254,370千円 |
| その他 | 3,002千円 | 1,471千円 |
| 繰延税金資産小計 | 843,311千円 | 1,035,764千円 |
| 評価性引当額 | △843,311千円 | △1,035,764千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 349千円 | 284千円 |
| 繰延税金負債合計 | 349千円 | 284千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 349千円 | 284千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6% | |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1% | |
| 住民税均等割等 | 2.1% | ※税金等調整前当期純損 |
| 税額控除 | △1.0% | 失であるため記載を省 |
| 繰越欠損金の利用 | ― | 略しております。 |
| 評価性引当額の増減額 | △28.9% | |
| その他 | △0.2% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.6% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が、平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(ウォン) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | リーディング投資証券株式会社 | 韓国ソウル市 | 526億3,009万 | 証券業 | （直接 － 間接 82.39） | 親会社 役員の兼任 | 預託金の預入れ | 17,806 | その他の預託金 | 19,901 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(ＵＳＤ) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | リーディングアジアホールディングスリミテッド | 香港 | 35,281,618 | 持株会社 | （直接82.39） | 親会社 役員の兼任 | 劣後特約付金銭消費貸借契約（注１,２） 第1回期限前償還条項付無担保社債（注１,３） 利息の支払（注１,２,３） | ― ― 17,876 | 関係会社短期借入金 関係会社社債 ― | 100,000 300,000 ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(ウォン) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | リーディング投資証券株式会社 | 韓国ソウル市 | 526億3,009万 | 証券業 | （直接 － 間接 82.41） | 親会社 役員の兼任 | 預託金の預入れ | 12,605 | その他の預託金 | 7,296 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(ＵＳＤ) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | リーディングアジアホールディングスリミテッド | 香港 | 35,281,618 | 持株会社 | （直接82.41） | 親会社 役員の兼任 | 劣後特約付金銭消費貸借契約（注１,２） 第1回期限前償還条項付無担保社債（注１,３） 利息の支払（注１,２,３） | － － 17,999 | 関係会社短期借入金 １年内償還予定の関係会社社債 ― | 100,000 300,000 |
（注１）金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
（注２）発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
（注３）利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
①リーディング投資証券株式会社(非上場)
②リーディングアジアホールディングスリミテッド（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 311円79銭 | 126円35銭 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 44円75銭 | △185円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失（△）(千円) | 189,660 | △785,682 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) | 189,660 | △785,682 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,238,427 | 4,237,537 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（行政処分について）
証券取引等監視委員会は、平成28年６月７日付で、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券及び病院不動産流動化債券の勧誘等に関し、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項に基づき、行政処分を行うよう勧告し、当社は平成28年６月14日に、関東財務局長より行政処分（業務改善命令）を受けております。
当該行政処分が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リーディング証券株式会社 | 第1回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 平成23年11月29日 | 300,000 | 300,000 | 4.5 | 無担保社債 | 平成28年11月30日 |
| 合計 | ― | ― | 300,000 | 300,000 | ― | ― | ― |
（注）１.リーディング証券株式会社第1回期限前償還条項付無担保社債は、劣後特約付社債であります。
（注）２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 300,000 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 450,000 | 300,000 | 2.8 | ― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．短期借入金の内100,000千円は、リーディングアジアホールディングスリミテッドより借入の劣後特約付の
ものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,430,431 | ※1 386,165 | |||||||||
| 預託金 | 2,723,489 | 1,578,180 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 2,650,000 | 1,540,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 73,489 | 38,180 | |||||||||
| トレーディング商品 | - | 3,361 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 55,023 | 11,903 | |||||||||
| 信用取引資産 | 11,666,677 | 4,643,945 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | ※2 9,693,536 | ※2 4,607,602 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 1,973,140 | 36,342 | |||||||||
| 募集等払込金 | 21,850 | 14,017 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 455,366 | 3,103,753 | |||||||||
| 前払費用 | 7,846 | 9,971 | |||||||||
| 未収収益 | 87,557 | 93,024 | |||||||||
| その他 | 16,049 | 2,708 | |||||||||
| 流動資産計 | 16,464,293 | 9,847,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 138,101 | 159,399 | |||||||||
| 建物（純額） | 25,746 | 47,801 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 7,609 | 7,212 | |||||||||
| 土地 | 104,025 | 104,025 | |||||||||
| その他（純額） | 720 | 360 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,386 | 15,138 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,498 | 1,498 | |||||||||
| ソフトウエア | 12,883 | 13,640 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 4 | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | 112,670 | 113,803 | |||||||||
| 投資有価証券 | 11,816 | 15,109 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 出資金 | 9,553 | 8,353 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 86,171 | 85,211 | |||||||||
| 長期立替金 | - | 830,734 | |||||||||
| その他 | 130 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △830,734 | |||||||||
| 固定資産計 | 265,158 | 288,341 | |||||||||
| 資産合計 | 16,729,451 | 10,135,372 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | ※1 200,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の関係会社社債 | - | 300,000 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 31,103 | 7,182 | |||||||||
| 信用取引負債 | 11,456,107 | 3,840,941 | |||||||||
| 信用取引借入金 | ※1 8,451,592 | ※1 3,788,894 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | ※2 3,004,515 | ※2 52,047 | |||||||||
| 預り金 | 2,279,754 | 1,447,263 | |||||||||
| 受入保証金 | 615,332 | 3,557,610 | |||||||||
| 未払費用 | 55,215 | 51,691 | |||||||||
| 未払金 | 19,483 | 58 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,919 | 5,841 | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,842 | 14,773 | |||||||||
| その他 | 532 | 564 | |||||||||
| 流動負債計 | 15,040,292 | 9,525,927 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社社債 | 300,000 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 53,989 | 57,149 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 349 | 284 | |||||||||
| その他 | 1,265 | 701 | |||||||||
| 固定負債計 | 355,605 | 58,135 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※3 16,969 | ※3 21,957 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 16,969 | 21,957 | |||||||||
| 負債合計 | 15,412,866 | 9,606,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,768,126 | 1,768,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,251,926 | 1,251,926 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,251,926 | 1,251,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 61,868 | 61,868 | |||||||||
| その他利益剰余金 | △1,766,067 | △2,552,829 | |||||||||
| 別途積立金 | 624,000 | 624,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △2,390,067 | △3,176,829 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,704,199 | △2,490,961 | |||||||||
| 自己株式 | - | △383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,315,853 | 528,709 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 730 | 644 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 730 | 644 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,316,584 | 529,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,729,451 | 10,135,372 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,207,534 | 1,085,212 | |||||||||
| 委託手数料 | 856,155 | 771,381 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 167,039 | 206,045 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 184,339 | 107,785 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 166,320 | ※1 79,944 | |||||||||
| 金融収益 | ※2 217,811 | ※2 161,828 | |||||||||
| 営業収益計 | 1,591,666 | 1,326,985 | |||||||||
| 金融費用 | ※9 111,546 | ※9 96,035 | |||||||||
| 純営業収益 | 1,480,119 | 1,230,949 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | ※3 290,780 | ※3 268,505 | |||||||||
| 人件費 | ※4 724,898 | ※4 634,498 | |||||||||
| 不動産関係費 | ※5 75,293 | ※5 81,171 | |||||||||
| 事務費 | ※6 118,335 | ※6 117,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,442 | 14,630 | |||||||||
| 租税公課 | ※7 16,333 | ※7 13,493 | |||||||||
| その他 | ※8 30,466 | ※8 45,298 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 1,270,550 | 1,174,990 | |||||||||
| 営業利益 | 209,569 | 55,959 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,277 | 1,100 | |||||||||
| 営業外費用 | 115 | 564 | |||||||||
| 経常利益 | 210,731 | 56,495 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 830,734 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 5,386 | 4,987 | |||||||||
| その他 | 430 | 3,400 | |||||||||
| 特別損失計 | 5,816 | 839,122 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 204,915 | △782,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,006 | 4,134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,006 | 4,134 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 187,908 | △786,761 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | 1,251,926 | 61,868 | 624,000 | △2,577,976 | △1,892,108 | － | 1,127,945 | 248 | 1,128,194 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 当期純利益 | 187,908 | 187,908 | 187,908 | 187,908 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 482 | 482 | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 187,908 | 187,908 | － | 187,908 | 482 | 188,390 |
| 当期末残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | 1,251,926 | 61,868 | 624,000 | △2,390,067 | △1,704,199 | － | 1,315,853 | 730 | 1,316,584 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | 1,251,926 | 61,868 | 624,000 | △2,390,067 | △1,704,199 | － | 1,315,853 | 730 | 1,316,584 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 当期純損失（△） | △786,761 | △786,761 | △786,761 | △786,761 | |||||||
| 自己株式の取得 | △383 | △383 | △383 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86 | △86 | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △786,761 | △786,761 | △383 | △787,144 | △86 | △787,231 |
| 当期末残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | 1,251,926 | 61,868 | 624,000 | △3,176,829 | △2,490,961 | △383 | 528,709 | 644 | 529,353 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、平成28年３月期において、取引顧客の決済損に対する不足金（長期立替金）に対する貸倒引当金繰入額830,734千円を特別損失に計上したことなどから786,761千円の重要な当期純損失を計上しました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社としましては、以下の事業計画を実行していくことにより継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しています。
① リスク管理の徹底と内部管理体制の充実・強化
当社では、これまでコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として取組んでまいりました。その下で、金融商品取引業者として、業務運営に際し内在するリスク管理及び運営の方針について、社内規則において「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスクの区分・管理を定め適切に管理・運営にしてきたものと思料しておりましたが、今回の上記の状況に陥ったことを重く受け止め、改めて取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク等を分析し、未然にリスクを最小化、排除するようリスク管理に細心の注意を払い、再発防止、未然防止に努めて参ります。
具体的なアクションとして、「信用取引に関する社内取扱い基準」を見直し、一部の承認でリスク（信用取引建て株限度額）を拡大できた基準を改め、リスク管理会議の承認決議を得なければ、出来ない状況に改正するなど、リスク管理をはじめとした内部管理態勢の充実・強化に努めて参ります。
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
本年３月末の当社の自己資本規制比率は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200％を割り150.4％となりました。また、純資産も前期の1,316百万円から529百万円と大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200％台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの劣後資金の導入も含め、エクイティ・ファイナンス等による自己資本の充実に努めてまいる計画です。
また、流動性の資金の確保として、金融機関等との取引拡大により、手もと流動資金の確保・拡充に努めて参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
これらにより、当社グループは、継続企業の前提に関して重要な不確実性が認められる状況にあります。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～39年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
(前事業年度)
該当事項はございません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として3,827,476千円差し入れております。
(当事業年度)
担保に供している資産
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | － | 50,000千円 |
担保付債務
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | － | 200,000千円 |
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として2,797,970千円差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
担保等として差入を行った有価証券
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 3,021,038千円 | 39,037千円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 8,451,592千円 | 3,788,894千円 |
担保等として差入を受けた有価証券
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 9,490,442千円 | 3,835,707千円 |
| 信用取引借証券 | 1,973,140千円 | 36,342千円 |
| 受入保証金代用有価証券 | 7,404,386千円 | 4,039,273千円 |
※３ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
(前事業年度)
（単位：千円）
| 実現損益 | 評価損益 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 68,856 | ― | 68,856 |
| 債券等トレーディング損益 | 97,463 | ― | 97,463 |
| 計 | 166,320 | ― | 166,320 |
(当事業年度)
（単位：千円）
| 実現損益 | 評価損益 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 3,069 | ― | 3,069 |
| 債券等トレーディング損益 | 76,977 | △102 | 76,875 |
| 計 | 80,047 | △102 | 79,944 |
※２ 金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引収益 | 191,287 | 157,220 |
| 受取配当金 | 1,294 | 969 |
| 受取利息 | 1,891 | 1,595 |
| その他 | 23,337 | 2,043 |
| 計 | 217,811 | 161,828 |
※３ 取引関係費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 165,965 | 135,851 |
| 取引所・協会費 | 18,548 | 19,803 |
| 通信・運送費 | 76,297 | 81,272 |
| 旅費・交通費 | 14,591 | 13,937 |
| 広告宣伝費 | 7,829 | 8,824 |
| 交際費 | 7,547 | 8,815 |
| 計 | 290,780 | 268,505 |
※４ 人件費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 32,963 | 42,593 |
| 従業員給料 | 481,060 | 479,337 |
| 歩合外務員報酬 | 2,784 | － |
| その他の報酬・給料 | 15,338 | 15,856 |
| 福利厚生費 | 72,974 | 74,578 |
| 退職給付費用 | 9,935 | 7,359 |
| 賞与引当金繰入額 | 109,842 | 14,773 |
| 計 | 724,898 | 634,498 |
※５ 不動産関係費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 不動産費 | 47,092 | 57,332 |
| 器具・備品費 | 28,201 | 23,839 |
| 計 | 75,293 | 81,171 |
※６ 事務費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 事務委託費 | 114,755千円 | 113,268千円 |
| 事務用品費 | 3,579千円 | 4,122千円 |
| 計 | 118,335千円 | 117,391千円 |
※７ 租税公課の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 外形標準課税額 | 13,880千円 | 10,748千円 |
| 印紙税 | 344千円 | 460千円 |
| 消費税 | 870千円 | 974千円 |
| その他 | 1,239千円 | 1,309千円 |
| 計 | 16,333千円 | 13,493千円 |
※８ その他の販売費・一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 新聞書籍費 | 597千円 | 862千円 |
| 水道光熱費 | 6,421千円 | 7,053千円 |
| 法務費 | 2,153千円 | 14,038千円 |
| その他 | 21,295千円 | 23,344千円 |
| 計 | 30,466千円 | 45,298千円 |
※９ 金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引費用 | 93,142千円 | 69,445千円 |
| 支払利息 | 18,404千円 | 21,593千円 |
| その他 | － | 4,997千円 |
| 計 | 111,546千円 | 96,035千円 |
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 970千円 | 878千円 |
| 退職給付引当金 | 17,460千円 | 17,499千円 |
| 建物評価損否認 | 1,112千円 | 994千円 |
| 金融商品取引責任準備金 | 5,487千円 | 6,723千円 |
| 繰越欠損金 | 779,755千円 | 749,302千円 |
| 賞与引当金 | 35,522千円 | 4,523千円 |
| 貸倒引当金 | ― | 254,370千円 |
| その他 | 2,987千円 | 1,464千円 |
| 繰延税金資産小計 | 843,296千円 | 1,035,757千円 |
| 評価性引当額 | △843,296千円 | △1,035,757千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 349千円 | 284千円 |
| 繰延税金負債合計 | 349千円 | 284千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 349千円 | 284千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6% | |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1% | |
| 住民税均等割等 | 2.0% | ※税引前当期純損失で |
| 税額控除 | △0.7% | あるため記載を省略 |
| 繰越欠損金の利用 | ― | しております。 |
| 評価性引当額の増減額 | △29.3% | |
| その他 | △0.5% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.3% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
（行政処分について）
証券取引等監視委員会は、平成28年６月７日付で、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券及び病院不動産流動化債券の勧誘等に関し、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項に基づき、行政処分を行うよう勧告し、当社は平成28年６月14日に、関東財務局長より行政処分（業務改善命令）を受けております。
当該行政処分が、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 165,586 | 29,237 | - | 194,824 | 147,023 | 7,182 | 47,801 |
| 器具備品 | 31,726 | 3,006 | - | 34,733 | 27,521 | 3,404 | 7,212 |
| 土地 | 104,025 | - | - | 104,025 | - | - | 104,025 |
| その他 | 3,000 | - | - | 3,000 | 2,640 | 360 | 360 |
| 有形固定資産計 | 304,338 | 32,244 | - | 336,583 | 177,184 | 10,946 | 159,399 |
| 無形固定資産 | - | ||||||
| 電話加入権 | 1,498 | - | - | 1,498 | - | - | 1,498 |
| ソフトウエア | 51,901 | 4,435 | - | 56,336 | 42,696 | 3,679 | 13,640 |
| 水道施設利用権 | 1,000 | - | - | 1,000 | 1,000 | 4 | - |
| 無形固定資産計 | 54,399 | 4,435 | - | 58,835 | 43,696 | 3,683 | 15,138 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社の増床 29,237千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | - | 830,734 | - | - | 830,734 |
| 賞与引当金 | 109,842 | 14,773 | 109,842 | - | 14,773 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３カ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店みずほ証券株式会社 本店及び全国各部店 |
| 名義書換手数料 | 無し |
| 新券交付手数料 | 無し |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 特にありません |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第67期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成27年６月29日関東財務局長に提出。
（２）半期報告書
第68期中(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)平成27年12月25日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
該当事項はありません。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
２ 【当該指数等の推移】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月22日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人 まほろば
指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 仁 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において重要な当期純損失を計上してい
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は診療報酬債権等流動化債券及び病院不動産流動化債券の勧誘等に関し
、平成28年６月14日付けで、関東財務局長より業務改善命令の行政処分を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月22日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人 まほろば
指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 仁 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において重要な当期純損失を計上しているこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表及びその附属明細書には反映されていない。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は診療報酬債権等流動化債券及び病院不動産流動化債券の勧誘等に関し
、平成28年６月14日付けで、関東財務局長より業務改善命令の行政処分を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。