7426 山大 有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．子会社であるエフエムディー山大㈱は、平成26年4月1日に当社との吸収合併により解散いたしました。よって、第57期より当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第56期までは連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第57期以降は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

設立以前の沿革

昭和26年11月　宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。

昭和33年11月　宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。

昭和39年８月　河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。

３【事業の内容】

　当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

　当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国経済は、政府や日銀の経済政策により企業収益の改善がみられ、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国経済の減速等の海外経済の懸念などにより景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

　　　 住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされるなか、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は92万戸（前期比4.6％増）、当社に関係が深い木造住宅の着工戸数につきましては51万戸（前期比5.2％増）となりました。

　　　 このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と震災復興需要を背景に、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、被災地域の復旧・復興に貢献し、地域の森林資源を地元で利活用して、地域経済を活性化するために努力してまいりました。

　　　 住宅資材事業では、「ＷＩＴＨ ＣＡＤ ＳＹＳＴＥＭ」と当社製材工場「ウッド・ミル」で生産した震災復旧・復興の需要に対応できる人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できる製品）等を営業戦略の柱として販売強化を実施しました。

　　　 装置産業として、1ヶ所に工場を集中させコスト削減を図っているプレカット工場では、各種高性能プレカット機械による非住宅の大型木造物件・金物工法物件等の積極的な営業展開を実施し、「ウッド・ミル」では、「宮城の伊達な杉」を生産し、プレカット製品等の価格競争力や品質の安定等を確保し、工場の稼働率の向上を目指しました。

　　　 ホーム事業では、長期優良住宅（国土交通省より、木造住宅の安全性、高耐久、高耐震性能に対応した「木造住宅合理化システム長期性能タイプ（ＹＰ－21ＴＹＰＥⅢ）」工法、「プレカット製品」、「宮城の伊達な杉」等が評価されました。）仕様の真の地域の活性化のための地域材を使った地産地消の「宮城の伊達な杉の家」等の拡販を行いました。

　　　 この結果、当事業年度の業績は、売上高5,449百万円（前期比5.6％減）、営業利益489百万円（前期比10.2％増）、経常利益541百万円（前期比9.2％増）、当期純利益390百万円（前年比15.2％増）となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

ア. 住宅資材事業

東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高4,425百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益479百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

イ. ホ－ム事業

　  東日本大震災の復興の中、大型物件の完成工事高は減少しましたが、注文住宅や復興関連の完成工事高の増加により、売上高979百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益178百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

ウ. 賃貸事業

　  賃貸事業は、売上高45百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益30百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　 　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ720百万円（128.8％）増加し、1,279百万円となりました。

　 　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　 　　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ573百万円（202.0％）増加し、856百万円となりました。これは、主に貸倒引当金の減少による資金の減少が38百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が35百万円、法人税等の支払額が188百万円あったものの、税引前当期純利益が546百万円、減価償却費の非資金費用が156百万円、売上債権の減少による資金の増加が275百万円あったためであります。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　 　　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ655百万円（1,030.9％）増加し、719百万円となりました。これは、主に設備投資受取助成金収入が58百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が784百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　 　　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、582百万円（前事業年度は137百万円の使用）となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が43百万円及び配当金の支払額が38百万円あったものの、長期借入による収入が672百万円あったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

住宅資材事業

（注）１．金額は製造原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

住宅資材事業

（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

ホーム事業

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。

２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社の現状の認識について

　今後の我が国経済は、海外経済の懸念、不安定な為替相場等により、不透明な状況が続く中、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災の復興需要の継続が見込まれます。

(2）当面の対処すべき課題の内容

このような状況のもと、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と当社の営業エリアの復興需要に対応可能な「宮城の伊達な杉」や構造プレカット・羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット（震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット4点セット）等を営業戦略の柱とし、継続的な成長を目指した事業活動を推進してまいります。また、Wood First（ウッドファースト）社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、ウッド・ミル工場の隣接する土地に、ウッド・ミル第2工場を新設（平成28年7月操業開始予定）し製材工程を更に合理化する計画となっております。これにより、原材料の有効活用や効率的な生産により製造原価を抑えることが可能となります。また、「地産地消」となる地元国産材を使用することにより、それに関連する事業者および地域経済の活性化と震災からの復興に貢献するために努力してまいります。

　当社は、ウッド・ミル、プレカット工場製品の価格競争力、品質の安定等を確保し、工場の経費削減と稼働率の向上を目指してまいります。また、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、管理体制の改善・工夫をし、企業集団としての存在意義を高めるため、経営の質、社員の質、商品の質を高め、継続的な事業収益の拡大と企業価値の向上を図り、同時に事業を通じて社会貢献を果たしてまいります。

(3）対処方針

○営業力の強化

○加工生産工場等における、増産と生産性の向上

○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続

○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）

○与信管理の強化

○コーポレート・ガバナンスの充実、強化

○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産乾燥杉材「宮城の伊達な杉」の販売を強化する。

(4）具体的な取組状況等

○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上

○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援（ＷＩＴＨ　ＣＡＤ　ＳＹＳＴＥＭ）及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備

○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）

○監査室を中心とした内部監査の強化

○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、宮城県産の良質で安価な乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」を販売する。

○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売を強化する。

○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化をする。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）、大型木造建築技術等があるので、その物件の受注可能性が高いため、全体的には住宅着工戸数が減少しても影響はないと判断しております。

②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　資産

　当事業年度末の資産につきましては、6,494百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が1,279百万円、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金が893百万円、商品及び製品230百万円、販売用土地建物61百万円を含む流動資産が2,765百万円、有形固定資産が3,463百万円、無形固定資産が16百万円、投資有価証券14百万円や長期貸付金17百万円を含む投資その他の資産が248百万円となっております。

②　負債

　負債につきましては3,066百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金及び工事未払金998百万円、短期借入金125百万円、1年内返済予定の長期借入金91百万円、未払法人税等83百万円を含む流動負債が1,798百万円、長期借入金1,015百万円、再評価に係る繰延税金負債106百万円を含む固定負債が1,268百万円となっております。

③　純資産

　純資産につきましては、3,428百万円となっており、内訳としましては、株主資本が3,437百万円、土地再評価差額金△10百万円を含む評価・換算差額等が△9百万円となっております。

(2）経営成績

　「１業績等の概要　(1）業績」を参照願います。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において当社が実施した設備投資額は1,036百万円（国庫補助金による圧縮記帳額57百万円控除後）であり、その主な内容は、ウッド・ミル第２工場の土地、流通センターの倉庫内ラック及びウッド・ミルの木材乾燥機等の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業の対象事業者であり、設備投資予定金額のうち1,560,529千円に対して、713,000千円の補助金が交付される予定です。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式379,709株は、「個人その他」の欄に379単元及び「単元未満株式の状況」の欄に709株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式を379千株（6.40％）保有しておりますが、上記の大株主の状況から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期におきましては、１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は9.97％となりました。

　また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役渡辺静吉は、社外取締役であります。

２. 監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。

３．取締役副会長高橋勝は、代表取締役会長高橋貞夫の実弟であり、常勤監査役高橋武一は、同会長の長男であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。

　当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

ａ．会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。

　なお、具体的な状況につきましては、以下のとおりです。

①　会社の機構の内容

・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別

当社は監査役制度を採用しております。

・社外取締役・社外監査役の選任の状況ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況

社外取締役は提出日現在取締役９名中１名（基準はありませんが、当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）で、取締役会には常時社外監査役２名を含む監査役及び内部監査室長が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（基準はありませんが税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）であり、社外役員の専従スタッフは置いておりません。

・業務執行・経営の監視の仕組み

当社の取締役会は、提出日現在取締役９名（内、社外取締役１名）で構成され、監査役３名（内、社外監査役２名）が出席して原則毎月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項等を決定しております。

監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備をはかっており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。またＩＳＯ9001：2008年版に基づき安全の確保、品質の向上等に努めるとともに、顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。

③　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（内部監査）

内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。

（監査役監査）

当社では、提出日現在監査役３名（内、社外監査役２名）にて監査役監査を実施しております。なお、取締役会及びその他の重要な会議には出席しております。

（会計監査）

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はありません。

会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　久保　伸介

指定有限責任社員　　業務執行社員　　今江　光彦

監査補助者　　　　　公認会計士　　　３名

その他　　　　　１名

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④　会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外監査役と当社との間には、人的、資本的、取引関係、その他の利害関係はありません。

ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

・ＩＳＯ9001：2008年版に基づく安全の確保、品質の向上等

・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底

ｃ．役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成23年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。

４．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は基本報酬であります。

５．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

①　当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　2,960千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳

【完成工事原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【販売用土地建物売上原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【その他の売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

………定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～47年

機械及び装置　　４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

※２　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　３　保証債務

※４　土地再評価評価法

前事業年度（平成27年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年３月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年３月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳

※２　製品他勘定振替高の内訳

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加521株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加640株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２　前事業年度に合併したエフエムディー山大株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　車両運搬具及び事務用コンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、投資事業有限責任組合に対する出資金については6ヶ月ごとに組合からの決算報告を入手し、財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）工事未払金、（4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(5)投資有価証券」には含めておりません。

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）及び投資事業組合出資（貸借対照表計上額16,405千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）及び投資事業組合出資（貸借対照表計上額3,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,152千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものであります。

　　　３.当事業年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△193,887千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,006,541千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△199,873千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,703,283千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。  (2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）1.貸付金は、合併した子会社エフエムディー山大株式会社より引き継いでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期限平成31年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する当社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。

（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

主要株主の有限会社エステートヤマダインは、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当いたします。同社は当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

役員及び役員の近親者と当社との取引については、建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

主要株主の有限会社エステートヤマダインは、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当いたします。同社は当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　２．［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に

　　　　　　係る土地再評価差額であります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）売掛金及び完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金及び完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等を含んでおります。

４）商品及び製品

５）仕掛品

６）原材料及び貯蔵品

７）販売用土地建物

８）未成工事支出金

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

３）工事未払金

④　固定負債

長期借入金

（注）　（　）内の金額は内数で、１年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表では流動負債に表示しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第57期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月30日東北財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年６月30日東北財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第58期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月11日東北財務局長に提出。

　（第58期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日東北財務局長に提出。

　（第58期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　平成27年7月3日東北財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第５８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山大の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社山大が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上