E04725 滋賀ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．株価収益率については、非上場のため記載していない。

６．自己資本利益率は、債務超過のため算出していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、滋賀県甲賀市水口町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っている。また、これに付帯する売店及び食堂を経営している。

４【関係会社の状況】

　該当事項はない。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、アルバイトキャディ、パートタイマーの従業員を含んでいる。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は結成されていない。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、円安、原油安等を背景とした大企業を中心とした業績の拡大による株価の上昇等明るい兆しも見えるものの、国内消費は消費増税及び先行きの不透明感等により力強さは見られずまだまだ厳しい状況となった。

　当社としては、ＫＧＵ、ＬＰＧＡ、ＪＪＧＡ等の協力を得て各種競技の開催を行い、知名度の向上を図るとともに、オープンコンぺ等当社独自の催事に積極的に取り組みましたが、総来場者数は前年比94.8％の37,320人となり、平均客単価は同対比101.0％の10,364円となったため、営業収益は同対比95.0％の426,270千円となった。

　損益につきましては、全社一丸となって徹底した経費削減と合理的費消に努めた結果、販売費及び一般管理費は同対比90.9％の360,365千円となり、営業利益は同対比217.3％の29,183千円、経常利益は同対比90.5％の16,705千円、当期純利益は同対比102.1％の10,780千円となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが前事業年度に比べ20,438千円減少したこと、また、投資活動によるキャッシュ・フローが2,267千円増加したこと等により、前事業年度に比べ23,488千円減少し、56,405千円となった。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は21,152千円であり、前事業年度に比べ20,438千円の減少となった。

　これは、主として前事業年度に比して商品の仕入れによる支出が4,776千円減少し、人件費の支出が22,991千円減少したものの、営業収入が29,452千円減少したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は8,870千円であり、前事業年度に比べ2,267千円減少している。

　これは、主として前事業年度に比して、有形固定資産の取得による支出が2,267千円減少したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は35,770千円で前事業年度と同額である。これは、民事再生計画に従う長期借入金の返済33,250千円、及び長期未払金の支払2,520千円が前事業年度と同額であることによるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）入場者数

(2）入場者収入

　（注）　上記金額には消費税等が含まれていない。

(3）年会費、名義変更料等

　（注）１．上記金額は（2）の入場者収入の内訳のその他に含まれている。

２．上記金額には消費税等が含まれていない。

３【対処すべき課題】

当面の対処すべき課題の内容

（１）営業収入の増加

　翌事業年度につきましても、景況感は回復基調にあるものの、国内消費は先行きの不透明感等引き続き予断を許さない状況が続くものと思われる。ゴルフ業界においても少子高齢化等による一層のゴルフ人口の減少が懸念されており、厳しい競争が続くものと思われる。当社としては他クラブとの差別化を図るべく人材育成等によりサービスとコースの質の向上に努めることによって、一層顧客満足度を高め来場者増につなげるとともに、従業員が一丸となって日々の業務の改革・改善に努め、より効率的な経営体質を構築することにより、収益向上を図っていかなければならない。

（２）資金収支の改善

　近隣ゴルフ場との価格を中心とした集客競争が一層激化するなどにより営業収入の伸び悩みが続いており苦しい資金繰りを強いられている。また、永続的な企業存続のため資金面のより一層の充実を図らなければならない。

４【事業等のリスク】

　当社は、当事業年度末において1,660,456千円の債務超過になっている。これにより当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。また、当社は、親会社および関連会社が存在しない単独企業で、主要な株主も存在しないため、企業の存続については、あくまでも自助努力のみを旨とするため今後ともキャッシュ・フローの更なる改善に取り組んでいく必要がある。

５【経営上の重要な契約等】

ゴルフ場用地の賃貸借契約

　当社のゴルフ場用地のうち一部の使用に関しては、次の契約によっている。

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

（２）当事業年度の経営成績の分析

　当社の経営成績は、オープンコンペ等当社独自の催事に積極的に取り組んだものの、来場者数は前年比94.8％の37,320人となり、平均客単価は同対比101.0％の10,364円となったため、営業収益は同対比95.0％の426,720千円となった。損益については全社一丸となって徹底した経費削減と合理的費消に努めた結果、販売費及び一般管理費は同対比90.9％の360,365千円となり、営業利益は同対比217.3％の29,183千円、経常利益は同対比90.5％の16,705千円、当期純利益は同対比102.1％の10,780千円となった。

（３）戦略的現状と見通し

　当社は、営業面において近隣ゴルフ場との集客競争が一層激化することが予測されるため、一層顧客満足度を高めるため、全従業員が一丸となって顧客目線にもとづく業務の継続的改善を行い、サービス及びコースの質の向上に努め、来場者数につなげることによって営業収入の増大を計り、収益向上を図っていく。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、当事業年度キャッシュ・フローでは、前事業年度に比して23,488千円減少した。

　（５）重要事象等を解消するための対応策

　　　　「４．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処す　　　  べく、当社では持続的成長の前提となる「黒字安定化」を継続していくため、集客増による営業収入の増加を図

        るとともに、経費の削減により手元資金を確保していくことが必要であると認識しております。

　　　①営業面強化

　　　　オープンコンペの開催等積極的な営業施策を展開するとともに、サービス向上に努め顧客満足度を高めることに　　　 よって集客増を図るとともに、収益の向上につなげてまいります。

　　　②経費の削減

　　　  より効率的な管理により人件費を中心とした経費の削減を図るとともに、従業員が一丸となって業務の改革・改　　　善に努め、経費の削減と合理的費消を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資総額は、2,430千円であり、目砂散布機の購入によるものである。

　なお、当社は単一セグメントのため全てゴルフ場の運営事業に係る投資である。

２【主要な設備の状況】

　当社の設備は、すべて当社（滋賀県甲賀市）に係るものである。

　主要な設備は、以下のとおりである。

建物

構築物

工具器具備品

コース勘定

土地

　（注）上記の他、主要な賃借として以下のものがある。

　（注）ゴルフ場用地として土地地権者より賃借中の土地

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定している。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はない。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はない。

(3）重要な設備の売却

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社は株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金のみを減少

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は、株主総会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めている。ただし、当社は債務超過会社であるため配当を行っていないが、民事再生手続終結に伴い一刻も早く経営を軌道に乗せ、株主への利益還元を第一とすべく努力する方針である。

４【株価の推移】

　非上場のため該当事項がない。

５【役員の状況】

男性  5名　女性　0名　（役員のうち女性の比率 0 ％）

　（注）１．取締役斎藤甚太郎、小林　務は、社外取締役である。

２．監査役中瀬八郎は、社外監査役である。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の経営の基本は株主重視であり、法令および内部規程類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで経営監視が有効に機能する運営を行っている。

　取締役会を月１回開催し重要案件について迅速・適切な意思決定を行っている。また、監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務の執行状況を十分把握のうえ業務監査を行っている。

　なお、当社は、適時開示を行い「会社だより」等を通じて株主に「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくよう努めている。

[会社組織図]

（２）監査役監査状況

　当社は監査役制度を採っている。監査役の員数は現在１名で、社外監査役であり、毎月１回開催される取締役会に出席している。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、業務執行の全般に亘って監査を実施している。

（３）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鳥井達夫氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であり、審査担当者である公認会計士平尾徳一氏の審査を受けている。

（４）社外取締役及び社外監査役との関係

　会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との利害関係はありません。

（５）リスク管理体制

　当社は経営の健全性を確保するため、リスク管理方針を定め総務部をリスク管理部門として、予想されるリスクの検討を行い、取締役会に対するリスク状況の報告・組織全体の意思決定への活用を通して、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に努めている。

（６）役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に支払った報酬の総額（年額）は15,600千円であり、その内容は、社内取締役（2名）に対する報酬は、12,720千円であり、社外取締役（2名）に対する報酬は、2,160千円であり、監査役（1名）に対する報酬は720千円である。

（７）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上７名以内とする旨定款に定めている。

（８）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前事業年度及び当事業年度とも該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度及び当事業年度とも該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数等を勘案したうえ定めている。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号。)に 基づいて作成してる。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日より平成28年３月31日まで）の財務諸表については、公認会計士鳥井達夫氏により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切　 に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務会計関連の各種セミナーに参加している。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度末において1,660,456千円の債務超過になっている。これにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。

　当社は、第33期事業年度において、民事再生手続きが終結したが、今後も再生計画に従い再生計画を確実に実行していく所存である。

　また、当社は、当該状況を解消すべく、営業面では、当社独自のオープンコンペ等積極的な営業施策を展開するとともに、サービスの向上に努め顧客満足度を高めることによって集客増を図るとともに、経費面では、よりキメの細かい管理により人件費を中心とした経費の削減及び合理的費消により、収益の向上を図る。

　上記の施策を進めることにより、経営基盤及び財務基盤の安定化に努める。しかしながら、これらの施策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため計画通り進捗しない可能性もあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

　財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…売価還元法による原価法

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定額法によっている。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法によっている。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）役員退職給与引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上している。

(4）ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上している。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書上の資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から三ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなる。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は下記の通りである。

　次の固定資産（簿価）について「借入金」の担保に供している。

　担保債務は次のとおりである。

　※２　有形固定資産の減価償却累計額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はない。

３．配当に関する事項

　該当事項はない。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はない。

３．配当に関する事項

　該当事項はない。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び預金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

カート車載システムを主としたＧＰＳゴルフ場管理システム、電磁誘導カート(10台）等である。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的な預金等に限定していく方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融商品のうち、現金・預金及び営業債権である売掛金について、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行、信販会社あるいは預り入会金を有するゴルフ場会員であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは低いと判断している。

(3）金融商品に係る管理体制

①信用リスク

営業債権である売掛金については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っている。

②市場リスクの管理

当社が保有する金融商品は、為替や金利等の変動リスクは少ない。

③流動性リスク

買掛金、長期借入金については、資本繰計画を作成し、流動性リスクを管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　　　前事業年度（平成27年３月31日）

　　　　当事業年度（平成28年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負債

(1）買掛金、(3）未払法人税・未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

　借入金は民事再生計画による再生債務であり、金利は付されていないため当該帳簿価額によっている。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金の決算後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はない。

（デリバティブ取引）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している。

　なお、当社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．退職給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　 退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　16,189千円

　　　　　 退職給付費用                             1,521

　　　　　 退職給付の支払額                            －

　　　　　 制度への拠出額                              －

　　　　　 退職給付引当金の期末残高                17,710

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　 積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　17,710千円

　　　　　 年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　－

　　　　　 貸借対照表に計上された負債と資産の純額　17,710千円

　　　　　 退職給付引当金                          17,710

　　　　　 貸借対照表に計上された負債と資産の純額  17,710

(3）退職給付費用

　　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 1,521千円

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している。

　なお、当社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．退職給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　 退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　 17,710千円

           退職給付費用                            1,201

           退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　－

　　　　　 制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　－

　　　　　 退職給付引当金の期末残高               18,911

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　 積立型制度の退職給付債務　　　　　　 　18,911千円

　　　　　 年金資産                                  -

　　　　　 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,911千円

　　　　　 退職給付引当金                         18,911

　　　　　 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,911

(3）退職給付費用

　　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　  1,201千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はない。

（税効果会計関係）

（注）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の33.7％から33.2％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は131千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（持分法損益等）

　該当事項はない。

（企業結合等関係）

　該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　該当事項はない。

（賃貸不動産関係）

　賃貸用不動産はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

   当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるあため、記載を省略している。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　ゴルフ場の運営事業の外部顧客へのサービスが損益計算書の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上

　高の記載を省略している。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域

　ごとの有形固定資産を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はな

　い。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　　過去に実施した民事再生手続（大津地方裁判所平成12年（再)第7号）で認可された再生計画及び株式会社そご　　　　う（現株式会社そごう・西武、なお、同債権は平成27年8月21日付で同社よりモルガン・スタンレー・クレジット・プロダクツ・ジャパン株式会社に担保権付で譲渡されている。）との別除権協定に基づき、預託金の返還及び別除権

協定に基づき弁済を行ってきましたが、今後、同弁済を実施していった場合、資金面で支障がでるおそれがあること、上記の再生計画のもとでは、半永久的に預託金問題が解決しないおそれがあること、公正な手続きを経て選定されるスポンサーの下でゴルフ場の立て直しを図ることが会員の利益にも適うことなどを鑑み、平成28年6月20日に会社更生手続を申し立て、同日、弁済禁止の保全処分及び監督命令と調査命令が発令された。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はない。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）1.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

        2.  長期借入金の平均利率については、民事再生計画に基づき無利息となっている。

　　　　3.  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載はしていない。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれている。

③　棚卸資産

商品

貯蔵品

④　買掛金

⑤　入会預り金

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

　　　　　事業年度（第42期）（自　平成26年4月１日　至　平成27年3月31日）平成27年6月25日近畿財務局長に提出

（2）有価証券報告書の訂正報告書

　　事業年度（第41期)（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）平成26年12月5日近畿財務局長に提出

（3）半期報告書

(第43期中）（自　平成27年4月１日　至　平成27年9月30日）平成27年12月17日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀ゴルフ倶楽部の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社滋賀ゴルフ倶楽部の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載のとおり、会社は債務超過の状態にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ

るような状況が存在しており，現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として

作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年6月20日に会社更生法の適用を申請した。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上