| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社パレモ |
| 【英訳名】 | PALEMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期累計期間 | 第32期第１四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日 | 自 平成28年２月21日至 平成28年５月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,340,346 | 6,513,865 | 27,302,073 |
| 経常利益 | (千円) | 135,778 | 357,284 | 188,531 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 71,600 | 262,758 | △313,269 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,229,250 | 1,229,250 | 1,229,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,051,384 | 12,051,384 | 12,051,384 |
| 純資産額 | (千円) | 2,137,870 | 2,015,579 | 1,752,828 |
| 総資産額 | (千円) | 12,641,271 | 10,381,553 | 10,421,541 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 5.94 | 21.82 | △26.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 19.4 | 16.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成27年２月期において、２期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、平成28年２月期においても３期連続となる当期純損失を計上している事から、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は当該事象を解消するために、「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を進めるとともに、不採算店舗の閉店等により赤字額の削減を進めてまいりました。その結果、平成28年２月期において３期ぶりに営業利益の黒字化を果たし、当第１四半期累計期間におきましても引き続き収益改善が進捗していることから、今後も引き続きこれらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進む一方で、中国の景気減速懸念や円高・株安の動きに加え、熊本地震の発生により消費マインドに下押し懸念が広がるなど、個人消費者の景況感は足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、前期に引き続き「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」における諸施策を通じて基幹事業の収益性と商品効率の改善を図るとともに、不採算店舗の閉店を継続して進めるなど、当期純利益の黒字化に向けた取り組みを強化してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、アパレル事業全般において前期から集中して取り組んでいる品揃えの最適化、シーズン在庫コントロールの精度が向上したことから、在庫回転が良化し店頭の商品鮮度が改善されました。また、春休みやゴールデンウイーク期間中において比較的天候に恵まれたことも影響し、既存店売上高前年比は102.4％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に１店舗を出店し20店舗を退店した結果、第１四半期会計期間末の店舗数は555店舗となりました。また、ＦＣ事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は65億13百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は３億40百万円（前年同期比181.6％増）、経常利益は３億57百万円（前年同期比163.1％増）、四半期純利益は２億62百万円（前年同期比267.0％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、前期に引き続き不採算店舗の閉店を推し進めた結果、売上高は63億15百万円（前年同期比11.2％減）となりましたが、アパレル事業を中心に既存店の収益が改善したことから既存店売上高前年比が102.4％と堅調に推移したことも影響し、営業利益は3億32百万円（前年同期比247.5％増）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、既存店が減収となったほか、熊本地震の発生により主力店舗であるイオンモール熊本店が休業したことも影響し、売上高は1億71百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は６百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は103億81百万円となり、前事業年度末に比べて39百万円減少しました。これは主に、季節的要因により預け金が増加したものの、退店により商品と差入保証金が減少したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて３億２百万円減少して83億65百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものです。
純資産については、20億15百万円となり、前事業年度末に比べて２億62百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上により、繰越利益剰余金が増加したためです。
（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた めの対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 1,229,250 | ― | 308,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年５月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式7,400 | 普通株式 | 7,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,916,200 | 普通株式 | 11,916,200 | 119,162 | ― |
| 普通株式 | 11,916,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式127,784 | 普通株式 | 127,784 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 127,784 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,162 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年５月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パレモ | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 7,400 | ― | 7,400 | 0.06 |
| 計 | ― | 7,400 | ― | 7,400 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.1%
売上高基準 1.7%
利益基準 4.4%
利益剰余金基準 5.2%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年２月20日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 592,093 | 671,875 | |||||||||
| 売掛金 | 48,591 | 85,596 | |||||||||
| 預け金 | 917,738 | 1,310,727 | |||||||||
| 商品 | 2,260,027 | 2,062,618 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,956 | 26,956 | |||||||||
| 前払費用 | 12,921 | 32,910 | |||||||||
| 未収入金 | 37,803 | 45,301 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 674,915 | 529,320 | |||||||||
| その他 | 10,357 | 5,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △92 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,581,314 | 4,770,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 532,729 | 533,820 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,027 | 49,510 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,241 | 513 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 571,998 | 583,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,694 | 3,486 | |||||||||
| 借家権 | 164 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,858 | 3,527 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 関係会社株式 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 出資金 | 1,270 | 1,270 | |||||||||
| 長期前払費用 | 56,161 | 54,981 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,185,265 | 4,944,322 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 69,376 | 69,376 | |||||||||
| その他 | 100,411 | 100,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193,214 | △192,155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,264,370 | 5,023,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,840,227 | 5,610,625 | |||||||||
| 資産合計 | 10,421,541 | 10,381,553 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年２月20日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 18,047 | 897 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,668,041 | 2,235,688 | |||||||||
| 買掛金 | 678,259 | 922,211 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 未払金 | 269,281 | 209,195 | |||||||||
| 未払費用 | 826,373 | 816,542 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219,747 | 109,039 | |||||||||
| 未払消費税等 | 176,564 | 164,261 | |||||||||
| 預り金 | 111,253 | 133,748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,400 | 193,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,672 | 51,721 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 11,394 | 16,821 | |||||||||
| その他 | - | 22 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,102,034 | 5,853,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,295 | 26,809 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 319,548 | 305,019 | |||||||||
| 資産除去債務 | 894,269 | 857,640 | |||||||||
| 長期未払金 | 24,565 | 22,854 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,566,678 | 2,512,323 | |||||||||
| 負債合計 | 8,668,713 | 8,365,973 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,229,250 | 1,229,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 308,000 | 308,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 796,699 | 796,699 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,104,699 | 1,104,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △578,902 | △316,143 | |||||||||
| その他利益剰余金合計 | △578,902 | △316,143 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △578,902 | △316,143 | |||||||||
| 自己株式 | △2,218 | △2,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,752,828 | 2,015,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,752,828 | 2,015,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,421,541 | 10,381,553 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,340,346 | 6,513,865 | |||||||||
| 売上原価 | 3,324,450 | 2,874,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,015,895 | 3,639,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 105,898 | 92,030 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,525,075 | 1,322,196 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 122,230 | 108,100 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | △3,653 | 106 | |||||||||
| 福利厚生費 | 230,846 | 201,138 | |||||||||
| 消耗品費 | 95,789 | 81,250 | |||||||||
| 賃借料 | 1,229,954 | 1,016,487 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,923 | 28,522 | |||||||||
| 水道光熱費 | 142,857 | 110,142 | |||||||||
| その他 | 356,072 | 338,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,894,994 | 3,298,739 | |||||||||
| 営業利益 | 120,901 | 340,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 840 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 8,023 | 3,889 | |||||||||
| 為替差益 | 1,355 | 6,270 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,135 | 1,058 | |||||||||
| その他 | 348 | 296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,975 | 20,355 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,489 | 2,746 | |||||||||
| その他 | 609 | 795 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,098 | 3,542 | |||||||||
| 経常利益 | 135,778 | 357,284 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 766 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 766 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,200 | 4,355 | |||||||||
| 減損損失 | 9,112 | 598 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 6,675 | 2,644 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 9,568 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,988 | 17,167 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 118,555 | 340,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,867 | 78,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,913 | △1,486 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,954 | 77,358 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,600 | 262,758 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、従前の設備投資では、投資直後の収益拡大効果が見込まれましたが、現状の新規出店や店舗改装が長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、定額法の採用により収益と費用の対応をはかることがより適切に実態を表すと判断したことによるものです。
これにより、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ16,242千円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日） | 当第１四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89,923千円 | 28,522千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を実施しております。
(1)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
欠損を填補し、早期に財務体制の健全化をはかるとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるためであります。
(2)資本準備金および利益準備金の額の減少の内容
・減少する資本準備金および利益準備金の額
資本準備金 895,225千円
利益準備金 60,850千円
・増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 895,225千円
繰越利益剰余金 60,850千円
(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 329,283千円
別途積立金 2,970,000千円
・増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,299,283千円
上記の結果、当第１四半期会計期間において資本剰余金が329,283千円減少し、利益剰余金が329,283千円増加しております。なお、当第１四半期会計期間末においては、資本剰余金は1,104,699千円、利益剰余金は△194,032千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成 27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,113,559 | 203,078 | 7,316,637 | 23,709 | 7,340,346 | ― | 7,340,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,113,559 | 203,078 | 7,316,637 | 23,709 | 7,340,346 | ― | 7,340,346 |
| セグメント利益又は損失（△） | 95,542 | 28,321 | 123,863 | △2,962 | 120,901 | ― | 120,901 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を9,112千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成 28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,315,833 | 171,152 | 6,486,986 | 26,879 | 6,513,865 | ― | 6,513,865 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,315,833 | 171,152 | 6,486,986 | 26,879 | 6,513,865 | ― | 6,513,865 |
| セグメント利益 | 332,018 | 6,101 | 338,119 | 2,352 | 340,472 | ― | 340,472 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を598千円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年２月21日至 平成28年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円94銭 | 21円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 71,600 | 262,758 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 71,600 | 262,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,044,841 | 12,043,864 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月１日
株式会社パレモ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 賢次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 膳亀 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パレモの平成28年２月21日から平成29年２月20日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パレモの平成28年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、第１四半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。