E02536 日販グループホールディングス 有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

４　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

５　第65期より、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を売上割戻として、売上高より控除するよう表示方法の変更を行いました。この表示方法の変更を遡及適用し過年度の売上高について変更後の数値を記載しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

４　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

５　第65期より、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を売上割戻として、売上高より控除するよう表示方法の変更を行いました。この表示方法の変更を遡及適用し過年度の売上高について変更後の数値を記載しております。

２【沿革】

　戦時下出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給株式会社(日配)が、昭和24年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。

　当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、昭和24年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。

３【事業の内容】

　当社及び関係会社(子会社36社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。

　主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

(1)出版物等販売事業

　当社及び子会社30社、関連会社５社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物、及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。

(主要な会社)

　日本出版販売㈱、日販物流サービス㈱

(2)不動産事業

　当社にて、主として当社保有不動産の賃貸及び管理を行っております。

(3)その他事業

　子会社６社により構成されており、情報システム事業、デジタルコンテンツ制作事業等を行っております。

(主要な会社)

　日販コンピュータテクノロジイ㈱、㈱クリエイターズギルド

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　㈱ＭＰＤは、特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

４　当社は、平成27年４月１日に㈱ＭｅＬＴＳ・㈱すばる・㈱ブラスメディアコーポレーションの３社による共同株式移転により、㈱ＢＳＭ社を設立いたしました。これにより、㈱ＢＳＭ社は当社の100％子会社となり、㈱ＭｅＬＴＳ・㈱すばる・㈱ブラスメディアコーポレーションは㈱ＢＳＭ社の100％子会社となっております。

５　㈱ＭＰＤは平成27年10月23日に㈱ＭＰＤパートナーズを設立いたしました。

６　当社は、平成27年11月２日に株式の譲受けにより㈱あゆみＢｏｏｋｓを100％子会社といたしました。

７　㈱リブロ（商号変更前）は平成28年３月１日に新設分割により㈱リブロを設立、同日分割会社はリブロ販

売㈱に商号変更いたしました。

８　当社は平成28年３月１日に子会社であるすばる販売㈱を吸収合併いたしました。

９　当社は平成28年３月31日に株式の譲受けによりニューコ・ワン㈱の株式を追加取得いたしました。これにより同社を関連会社といたしました。

10　出版共同流通㈱は平成28年３月31日に㈱ＯＫＣの第三者割当増資の引き受けにより、同社を連結子会社と

　　いたしました。

11　㈱ＭＰＤについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて

　　おります。主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合である日本出版販売労働組合の組合員数は1,236名（平成28年３月31日現在）で、ユニオンショップ制であります。また、労使関係は良好で上部団体に属しておりません。

　なお、連結子会社については、一部で労働組合が組織されておりますが、労使関係において特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策の効果により、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られ世界経済全体としては不透明な状況が続いております。出版業界におきましては、平成27年の書籍・雑誌の推定販売額は前年比5.3％減の１兆5,220億円となり、こうした業界を取り巻く厳しい環境については今後の展開も楽観視できません。
　このような状況の中、当社は中期経営計画「Breakthrough」を新たにスタートさせました。「日販グループは『書店』が顧客に選ばれる新空間の創造と出版流通の変革をさらに推し進め取引先及びグループの成長を実現する」という方針の下、業界全体の収益力の向上及び店頭活性化につながる施策に注力してまいりました。しかしながら書籍はほぼ前年並み、雑誌は年間を通して店頭売上の落ち込みが続き、当連結会計年度における売上高は6,398億円（前年同期比3.2％減）となりました。グループ全体では物流コスト、ＩＴコストの削減に取り組み、営業利益は27億円（前年同期比5.8％増）と改善したものの、為替の影響で子会社の営業外損益が悪化し、経常利益は32億円（前年同期比9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（前年同期比18.7％減）の減収減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　①出版物等販売事業

当セグメントにおきましては、出版流通改革を推進し、書店マージンを現状より４％引き上げることを目標とし、様々な施策に取り組んでおります。これらの施策によるPARTNERS契約出版社様の売上シェアは56.1％、契約書店様の売上シェアは80.1％まで拡大しました。インセンティブ付き商品企画である「High-Profit企画」は、実施銘柄が延べ10,600点となり銘柄数の拡大が進みました。

また、お客様にとって魅力的な新空間を創造するための商材・業態を書店様に提案し、リノベーションを行う体制をスタートしました。都心・駅前本屋のリノベーションでは「文禄堂荻窪店」他、人口減少により厳しい環境にある地方・商店街を舞台にしたリノベーションでは「文榮堂本店」の計３店舗をリニューアルオープンいたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は6,369億円（前年同期比3.2％減）、営業利益は17億円（前年同期比13.6％増）となりました。

　②不動産事業

当セグメントにおきましては、本社ビルの大型修繕として取り組んでいたバリュー・アップ計画が３ヶ年をかけ当連結会計年度末に終了いたしました。本社フロア内の再配置に取り組み、空きフロアの外部への賃貸拡大を推進しております。堂島ビルは、照明の全館ＬＥＤ化を実施し現在満室の状態であります。名古屋ビルにつきましても、リーシングの強化による更なるテナント誘致によって今後も不動産収益の向上を図ってまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は23億円（前年同期比3.9％減）、営業利益は８億円（前年同期比28.0％増）となりました。

　③その他事業

その他事業では情報システム事業、デジタルコンテンツ制作事業等により、売上高は58億円（前年同期比4.1％減）、営業利益は３億円（前年同期比50.7％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は317億円となり、前連結会計年度末に比べて３億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は10億円（前年同期は68億円の獲得）となりました。

　これは主に仕入債務が減少した一方で売上債権は増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18億円（前年同期は75億円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は４億円（前年同期は２億円の獲得）となりました。

　これは主に短期借入による収入によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　前連結会計年度の調整額は、52百万円であります。

３【対処すべき課題】

３ヶ年にわたる中期経営計画「Breakthrough」では３つの基本戦略として、「書店」から広がる新空間の創造と個客接点の拡大、出版流通改革の完遂と新たな利益の創出、新たな領域への挑戦と経営基盤の強化を掲げております。これらの取り組みにつきましては、それぞれ実行責任を明確にし、順調なすべり出しを果たしてきました。
　しかしながら出版市場はさらに厳しい状況になっております。当社におきましても、店頭売上は低迷が続いており、書店数の減少も売上に大きく影響しております。廃業を最小限に食い止めるために、店舗にあったリノベーションの提案や、商材開発と多様な商品の提案サポートを行う体制を強化してまいります。
　また、コンビニエンスストア業界全体の売上と店舗数は増加しておりますが、当社の主要アイテムである雑誌の売上は減少し返品率も悪化しております。さらに輸配送環境の変化も損益を圧迫する要因となっております。これらに対しては、PB（プライベートブランド）商品の拡大や開発等に力を入れるとともに、商物流の現状の問題点を明らかにし、損益構造の改善に取り組んでまいります。
　われわれ日販グループは一体となり、こうした経営環境に対し危機意識を正しく持ち、各施策に取り組むことによって、成長領域の拡大を図り、経営基盤を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。しかしながら、これらの事項が当社グループの事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成28年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。

(1）再販制度(再販売価格維持制度)について

　当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）メディア並びに流通形態の変化

　当社グループは、活字メディアとしての出版物、音楽・映像メディアとしてのＣＤ・ＤＶＤなどパッケージ商品の流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディア並びに流通形態が大きく変化する可能性があります。当社グループとしましても、変化するメディアと流通形態への対応を推進してまいりますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システム障害

　当社グループは、各種ＳＡシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させております。これらのシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報関連

　当社グループは、各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。全社員への継続的な啓発活動、個人情報を取り扱うオフィスのセキュリティ強化、データベース管理システムの導入による情報セキュリティ強化など、個人情報保護の徹底に取り組んでおります。またグループ会社のうち個人情報を取り扱う５社は、プライバシーマークを取得しており、お取引先からの信用向上にも努めております。以上のとおり個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等に関連するリスク

　地震、台風、洪水、津波等の自然災害、伝染病の大流行、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害等が発生した場合には、建物設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

　当社グループの業績は、「１　業績等の概要」で述べたとおり、売上高は6,398億円と、対前連結会計年度で212億円（3.2％）の減収となりました。一方で売上原価が5,642億円、対前連結会計年度で190億円減少し、売上総利益は756億円、前連結会計年度を21億円下回る結果となりました。

　販売費及び一般管理費は、729億円となり、前連結会計年度から22億円（3.0％）の減少となりました。

　この結果、営業利益は27億円・前年同期比１億円（5.8％）の増加、経常利益は32億円・前年同期比３億円（9.2％）の減少となりました。

　特別損益については、減損損失２億円等を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円・前年同期比１億円（18.7％）の減少となり、減収減益となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　なお報告セグメント別の業績につきましては「１　業績等の概要」に記載しております。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は2,995億円となり、前連結会計年度末と比較して56億円減少（1.8％）しました。流動資産は55億円減少（2.5％）の2,126億円、固定資産は94百万円減少（0.1％）の868億円となりました。

　流動資産の主要な増減トピックスは、以下のとおりであります。

　現金及び預金は、前連結会計年度末と比較して28億円減少（9.2％）しました。

　受取手形及び売掛金においては、前連結会計年度末と比較して５億円増加（0.4％）となりました。商品及び製品は、前連結会計年度末と比較して28億円減少（7.1％）しました。

　固定資産の主要な増減トピックスは、以下のとおりであります。

　有形固定資産が２億円増加（0.5％）しておりますが、これは新規連結会社の増加によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は2,437億円となり、前連結会計年度末と比較して61億円減少（2.5％）しました。流動負債は65億円減少（2.8％）の2,233億円、固定負債は３億円増加（1.8％）の204億円となりました。

　流動負債では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して67億円減少（3.7％）しました。

　固定負債では、退職給付に係る負債が６億円増加（14.7％）、再評価に係る繰延税金負債４億円減少（5.3％）しております。

　当連結会計年度末の自己資本比率は17.1％となり、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント上昇しました。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、維持、補修を中心に設備投資を実施しました。

　なお、これによる営業能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償株主割当比率　１対0.5

発行価格及び資本組入額　50円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,839,800株は、「個人その他」に2,839単元及び「単元未満株式の状況」に800株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が2,839,800株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、収益力の向上により、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　また、配当の回数につきましては、年１回を基本方針としております。

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円とし、期末配当の効力発生日を平成28年６月29日としております。

　内部留保資金につきましては、永続的な事業基盤の整備に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役のうち増田宗昭氏、野間省伸氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち相原亮介氏、真鍋朝彦氏は、社外監査役であります。

３　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営の透明性の向上と健全性の確保及びコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な施策として位置付けております。

　平成18年５月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その後平成27年９月に「内部統制システムの基本方針」として改定を行ないました。平成27年４月よりスタートさせた中期経営計画「Breakthrough」では、「リーディングカンパニーとしての社会的責任の遂行」を基本戦略の一つとし、グループ全体の内部統制の整備に努めております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社では、経営環境の変化に迅速に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。当社の取締役は15名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。また、社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社子会社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。

　内部統制につきましては、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備に向けた諸施策を推進しております。特に重要な課題である、事業継続マネジメント、情報セキュリティ、個人情報保護については、それぞれ専門委員会を設置し、規程類の整備と全社員への周知にあたっております。また、社長直轄の組織としてコンプライアンス推進室を設置し、グループ全体の内部監査を実施しております。

　また、子会社の業務の適正を確保するため、当社は次のとおり体制の整備をしております。

　ａ　当社取締役が重要な子会社の取締役を兼ねる。子会社各社の管掌取締役を定め、担当する子会社の業務執行を監督する。

　ｂ　当社監査役が重要な子会社の監査役を兼ねる。もしくは、当社従業員が子会社の監査役に就き、監査計画及び結果を当社監査役に報告する。

　ｃ　「子会社管理規程」に基づき、子会社各社の経営計画のほか重要な事項は、当社取締役会もしくは経営会議が決裁する。また、業績のほか重要な事項について、当社経営会議に報告を求める。

　ｄ　子会社取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する文書を必要な期間保存し、これらを当社取締役及びその指名する者が閲覧できる体制を整備することを求める。

　ｅ　内部統制委員会は、子会社各社と連携し、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の施策を推進する。

　ｆ　コンプライアンス推進室は、子会社各社に対して監査を実施し、その結果を当社経営会議に報告する。

　会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の他、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題、会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士は山口俊夫氏、唐澤正幸氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他13名であります。

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。また、社外監査役である相原亮介氏は弁護士であり、当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のシニアパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。

　監査役は、監査役監査の実施並びに取締役を含めた経営活動の監視を行っております。また、コンプライアンス推進室及び会計監査人と定期的に監査情報交換を行っております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。

　社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役相原亮介氏は弁護士として、社外監査役真鍋朝彦氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性を高めていただくため選任しております。

　提出日現在、当社は５名の弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

③取締役の定数並びに選任

　当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦役員報酬

　当社の取締役に対する年間報酬総額は421百万円(うち社外取締役18百万円)、監査役に対する年間報酬総額は52百万円(うち社外監査役12百万円)であります。

　（注）　報酬等の額には役員賞与40百万円(取締役34百万円(うち社外取締役２百万円)、監査役６百万円(うち社外監査役１百万円))、及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した124百万円(取締役116百万円(うち社外取締役３百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役１百万円))を含んでおります。

    　　　また、上記のほか、平成27年６月25日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。

 　　　　 　　・退任取締役１名　44百万円、退任監査役２名　18百万円

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づき、合理的な単価及び日数を勘案して、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は25社であります。

　　主要な連結子会社の名称

　　日販物流サービス㈱

　　日販コンピュータテクノロジイ㈱

(連結範囲の変更）

当社は、平成27年４月１日に㈱ＭｅＬＴＳ・㈱すばる・㈱ブラスメディアコーポレーションの３社による共同株式移転により、㈱ＢＳＭ社を設立いたしました。これにより、㈱ＢＳＭ社は当社の100%子会社となり、同社を連結の範囲に含めております。

㈱ＭＰＤは、平成27年10月23日に㈱ＭＰＤパートナーズを設立、同社を連結の範囲に含めております。

当社は、平成27年11月２日に㈱あゆみＢｏｏｋｓの株式を取得、同社を連結の範囲に含めております。

㈱リブロ（商号変更前）は、平成28年３月１日に新設分割により㈱リブロを設立、同日分割会社はリブロ販売㈱に商号変更いたしました。

当社は、平成28年３月１日に連結子会社であったすばる販売㈱を吸収合併いたしました。

出版共同流通㈱は、平成28年３月31日に㈱ＯＫＣの株式を取得、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社は日盛図書有限公司以下11社であります。

　　非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

　　利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範

    囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社は、㈱精文館書店、㈱啓文社エンタープライズ及びニューコ・ワン㈱の3社であります。

（持分法の範囲の変更）

当社は平成28年３月31日にニューコ・ワン㈱の株式を取得、当社の関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社は日盛図書有限公司以下11社、関連会社は㈱九州雑誌センター以下２社で

　　あります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

　　額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても

　　重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱積文館書店、リブロ販売㈱、㈱リブロ、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、㈱いまじん白揚、㈱リゲル、㈱ＭｅＬＴＳ、㈱すばる、万田商事㈱の決算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。また、㈱あゆみＢｏｏｋｓの決算日は７月31日でありますが、本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　ａ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法を採用しております。

　　ｂ　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は

　　収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　③　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

　　法）によっておりますが、連結子会社１社では建物附属設備について定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に

　　よっております。

　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって

　　おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と

　　し、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会

　　社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

　②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま

　　す。

　③　役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

　④　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として

　　計上しております。

　⑤　返品調整引当金

　　商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開発商品の一部

　　については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を

　　計上しております。

　⑥　ポイント引当金

　　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末時点の未使用ポイン

　　トのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特

　　例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段 － 金利スワップ

　　ヘッジ対象 － 借入金

　③　ヘッジ方針

　　当グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用し

　　ております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　③　簡便法の適用について

連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しており

　　ます。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

　　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4) 、連結会計基準第44－５項(4) 及び事業分離等会計基準第57－４項(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　　　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

　　　上記の他、デリバティブ取引に対して以下の資産を担保として差し入れております。

※３　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を

      行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

      除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に

　　　　　　　定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて

　　　　　　　それに合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　４　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

　　　おります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　事業再編損の内容は、当社子会社における映像ソフト、ＣＤ等販売事業の再編に伴うもの158百万円、当社子会社における全事業終了に伴う退職金の積み増し等80百万円となります。

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ

　　　　　 いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。

           上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿

　　　　　 価額を回収可能価額まで減額いたしました。

　　　　　 これらの減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の

　　　　　 種類と当該金額は、建物及び構築物33百万円、その他44百万円であります。

　　　　　 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　　　　　 正味売却価額は、売却予定額に合理的な調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない

　　　　　 資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ

　　　　　 いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。

           上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿

　　　　　 価額を回収可能価額まで減額いたしました。

　　　　　 これらの減少額を減損損失（264百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の

　　　　　 種類と当該金額は、建物及び構築物37百万円、リース資産55百万円、通常の賃貸借処理に係る方法に準じ

　　　　　 た会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産13百万円、のれ

　　　　　 ん134百万円、その他22百万円であります。

　　　　　 なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額に合理的な調整を行って算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　　　　　 のれんについては、会社別でグルーピングを行っております。

　　　　　 上記のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を０円まで減額いたしました。

※７　期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）　株式数の増加38,700株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）　株式数の増加30,350株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２ 当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　　 株式の取得により、新たに子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、取得価額と取得

　　 のための収入（純額）は次のとおりです。

　㈱あゆみＢｏｏｋｓ

　㈱ＯＫＣ

（リース取引関係）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また一部子会社にお

いて、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理部門が顧客ごとの期日管理・残高確認を行うとともに、与信管理徹底に努めております。連結子会社についても当社に準じた運用・管理をしております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施しており、投機目的によるものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２ 参照）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ債権・債務

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

なお、デリバティブ債権（流動）は流動資産のその他に、デリバティブ債務（固定）は固定負債のその他に含まれております。

 　  ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　前連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式他853百万円、非連結子会社・関連会社株式2,090百万円を含んでおります。当連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式他778百万円、非連結子会社・関連会社株式2,851百万円を含んでおります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 　  ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 　  ４ 借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

（有価証券関係）

　　１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　２　その他有価証券

　　  前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額　853百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　  当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額　778百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３　売却したその他有価証券

　 　 前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　 　 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　４　減損処理を行った有価証券

        前連結会計年度において、有価証券について159百万円の減損処理を行っております。また当連結会計年度に

　　　おいて、有価証券について49百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が50％未満であっても、

　　  ２期連続で取得原価に比較して30％以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮

　　　して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る

　　市場リスクを示すものではありません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る

　　市場リスクを示すものではありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については19社が採用しております。また、確定拠出年金制度は３社が、確定給付企業年金(基金型)は１社が、中小企業退職金共済制度は３社が、特定退職金制度は１社が採用しております。

　２　確定給付制度

　　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した場合を除く）

　　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　 に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6)退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(7)退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(8)年金資産に関する事項

　　   ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

　　　 ②長期期待運用収益率

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

 る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　258百万円、当連結会計年度　280百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は233百万円、再評価に係る繰延税金負債が450百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が450百万円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が１百万円増加し、法人税等調整額が246百万円増加しております。

（企業結合等関係）

 Ⅰ　取得による企業結合

　当社は、平成27年11月２日付で、株式会社あゆみＢｏｏｋｓの発行済株式の100％を取得し、当社の連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。

　１　企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　株式会社あゆみＢｏｏｋｓ

　　　　　　事業の内容　出版物の販売等

　　(2)企業結合を行った主な理由

　　　　　　当社グループ及び被取得企業の経営資源、経営ノウハウを活用することで、より一層地域に根ざした店舗運

　　　　　　営ができると判断し子会社といたしました。

　　(3)企業結合日

　　　　　　平成27年11月２日（支配獲得日）

　　(4)企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　(5)結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　(6)取得した議決権比率

　　　　　　支配獲得直前に所有していた議決権比率　　　０％

　　　　　　支配獲得日に取得した議決権比率　　　　　 100％

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の100％を有したためであります。

　２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度末としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

　３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　   93百万円

　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   93

　４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　株式取得にかかるアドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　 ５百万円

　５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間

　　(1)発生したのれんの金額

　　　　　　134百万円

　　(2)発生原因

　　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。

　　(3)償却方法及び償却期間

　　　　　　全額を減損処理しております。

　６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　　772百万円

　　　　　固定資産　　　　　　273　　　

　　　　　資産合計　　　　　1,046

　　　　　流動負債　　　　　　626

　　　　　固定負債　　　　　　460　　　

　　　　　負債合計　　　　　1,087

　７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

　　概算額及びその算定方法

　　　　　売上高　　2,638百万円

　　　　　経常利益　 △82

　　（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ　取得による企業結合

　当社子会社は、平成28年３月31日付で、株式会社ＯＫＣの発行済株式の90％を取得し、当社の連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。

　１　企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　株式会社ＯＫＣ

　　　　　　事業の内容　出版物の物流業務受託請負

　　(2)企業結合を行った主な理由

当社グループと物流業務の協業を図ることで、経営資源を有効活用し経営の効率化を実現できると判断し子会社といたしました。

　　(3)企業結合日

　　　　　　平成28年３月31日（支配獲得日）

　　(4)企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　(5)結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　(6)取得した議決権比率

　　　　　　支配獲得直前に所有していた議決権比率　　　０％

　　　　　　支配獲得日に取得した議決権比率　　　　　　90％

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の90％を有したためであります。

　２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

取得日が当連結会計年度末であるため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

　３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　   50百万円

　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   50

　４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　発生はありません。

　５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間

　　(1)発生したのれんの金額

　　　　　　281百万円

　　(2)発生原因

　　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。

　　(3)償却方法及び償却期間

　　　　　　５年間にわたる均等償却

　６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　　215百万円

　　　　　固定資産　　　　　　407　　　

　　　　　資産合計　　　　　　622

　　　　　流動負債　　　　　　755

　　　　　固定負債　　　　　　 99　　　

　　　　　負債合計　　　　　　854

　　　被取得企業は平成28年５月に増資を実施しております。

　７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

　　概算額及びその算定方法

　　　　　売上高　　1,378百万円

　　　　　経常利益　△201

　　（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　各物件ごとの使用見込期間を取得から１年内～50年と見積り、割引率は0.38％～2.30％を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は230百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）、営業外収益は１百万円であります。

　なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

２　賃貸等不動産の時価等に関する事項　                                 （単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの（452百万円）であり、また主な減少額は減価償却によるもの（591百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(497百万円)であり、また主な減少額は減価償却によるもの(580百万円)であります。

３　前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を使用しております。

４　連結貸借対照表計上額及び期末時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。

　　出版物等販売事業 － 出版物等に関する卸売事業部門、書店事業部門、物流事業部門

　　不動産事業　　　 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

　　その他事業　　　 － 情報システム事業部門、デジタルコンテンツ制作事業部門等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門、デジタルコンテンツ制作事業部門等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門、デジタルコンテンツ制作事業部門等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない

ため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない

ため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

２　価格その他取引条件は、市場実勢を勘案し、決定しております。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

２　価格その他取引条件は、市場実勢を勘案し、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】