6723 ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　消費税および地方消費税(以下「消費税等」)の処理は税抜方式によっております。

２  第10期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期の末日においては、潜在株式は存在しておりません。第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第10期、第11期および第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  従業員数には、休職者および臨時従業員数は含まれておりません。臨時従業員数は、[  ]外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、有期従業員、パートタイマーは含み、派遣従業員は含まれておりません。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益（△損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）」としております。

なお、平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議され、平成28年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたします。また、一部を除き、連結子会社においても同様の変更を行う予定です。決算期変更の経過期間となる第15期につきましては、平成28年４月１日から平成28年12月31日の９ヶ月間となります。　

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  消費税等の処理は税抜方式によっております。

２　第14期の資本金の減少は、その他資本剰余金へ振替えたことによるものです。

３　第10期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期の末日においては、潜在株式は存在しておりません。第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第10期、第11期および第12期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第13期および第14期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５  従業員数には休職者および臨時従業員数は含まれておりません。臨時従業員数は、[  ]外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、有期従業員、パートタイマーは含み、派遣従業員は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成14年11月１日、日本電気㈱の汎用ＤＲＡＭ事業を除く半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスに関する事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社であるＮＥＣエレクトロニクス㈱として発足しました。その後、平成15年７月24日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、平成22年４月１日には㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更しました。

設立以降の動向については、以下のとおりであります。

(注)  当該合併に伴い、㈱ルネサステクノロジの関係会社を承継するとともに、当社グループの関係会社の一部について、再編、商号変更などを実施しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社30社（国内４社、海外26社）および持分法適用関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。

当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、ルネサス システムデザイン㈱、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社、およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社などの国内外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社を通じて行っております。

当社グループは、半導体事業の単一セグメントでありますが、主として「自動車向け事業」、「汎用向け事業」という２つのアプリケーション群に分類しております。

自動社向け事業は、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。

汎用向け事業には、産業機器や白物家電向けなどの半導体を提供する「産業・家電」、複合機などのＯＡ（Office Automation）機器やネットワークインフラなどのＩＣＴ（Information and Communication Technology）機器向け半導体を提供する「ＯＡ・ＩＣＴ」およびその他の汎用半導体を提供する「汎用製品」が含まれております。当社は「自動車向け事業」および「汎用向け事業」それぞれにおいて、マイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体、ＳｏＣに関する研究、設計、開発、販売およびサービスを行っております。

また、その他半導体事業として、主に受託生産やロイヤルティ収入があります。

加えて、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを、「その他売上高」に分類しております。  

当社グループの連結子会社（30社）および持分法適用関連会社（２社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。

（注）海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  議決権の所有または被所有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４  有価証券報告書を提出しております。

５  ルネサス エレクトロニクス香港社、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    なお、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）の数値はルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）を含む連結決算数値であります。

５ 【従業員の状況】

当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、平成28年３月31日現在の人員を[  ]外数で記載しております。

２  臨時従業員数には、有期従業員、パートタイマーは含み、派遣従業員は含まれておりません。

３  生産構造改革に伴い、当連結会計年度において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度と比べ、
1,923人減少しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は、平成28年３月31日現在の人員を[  ]外数で記載しております。

２  平均勤続年数は、平成14年11月１日の旧ＮＥＣエレクトロニクス㈱設立後および平成15年４月１日の旧㈱ルネサステクノロジ設立後の平均勤続年数を表示しております。

３  平均年間給与の金額には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

平成28年３月31日現在、当社の労働組合はルネサスエレクトロニクス労働組合であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。平成28年３月31日現在の組合員数は1,834人であります。生産・設計・開発関連の機能および会社の再編を行ったことにより、提出会社の労働組合員数は平成27年3月末から3,743人減少しております。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ12.4％減少し、6,933億円となりました。為替レートが改善したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中により、中小型パネル向け表示ドライバＩＣなどの携帯端末および民生電子機器向けなどの半導体売上高が減少したことが主な要因であります。また、当社グループの主力事業領域である半導体売上高は、前連結会計年度と比べ10.3％減少し6,756億円となりました。当社グループの販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社グループの設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれている、その他売上高は177億円となりました。

当社グループの主力事業である半導体売上高を、「自動車向け事業」、「汎用向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」に分類した、各々の売上高は次のとおりであります。

当連結会計年度における自動車向け事業の売上高は、前連結会計年度と比べ0.4％減少し、3,217億円となりました。主に「車載制御」の売上が増加したものの、「車載情報」の売上が減少したことによるものであります。汎用向け事業の売上高は、前連結会計年度と比べ17.9％減少し、3,494億円となりました。主に「産業・家電」の売上が横ばいで推移したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中などにより、「ＯＡ・ＩＣＴ」および「汎用製品」において売上が減少したことによるものであります。特に「汎用製品」においては、中小型パネル向け表示ドライバＩＣを事業対象とする㈱ルネサスエスピードライバの全株式を平成26年10月１日付で米国Synaptics Incorporatedの欧州子会社に譲渡したため、前連結会計年度と比べ売上が減少しました。その他半導体事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.4％減少し46億円となりました。

当連結会計年度の営業利益は1,038億円となり、前連結会計年度と比べ６億円の減少となりました。これは、当社グループが推進している事業の選択と集中により売上高が減少したものの、構造改革施策の実行により売上総利益率などの収益構造が改善したことに加え、米ドル為替レートが改善したことなどによるものであり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。

当連結会計年度の経常利益は1,021億円となり、前連結会計年度と比べ32億円の減少となりました。これは、為替差益などの営業外収益が減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は863億円となり、前連結会計年度と比べ39億円の改善となりました。これは、平成26年10月の㈱ルネサスエスピードライバの株式譲渡により、同社に係る法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどによるものであります。

(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,263億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を908億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金損益項目を調整したことなどによるものであります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、336億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の売却や貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出を430億円計上したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは927億円の収入となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、303億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ547億円増加し、3,984億円となりました。

２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品群であっても、その性能、構造、形式などは必ずしも一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いことなどから、品目ごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注および販売の状況については「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」における半導体売上高の主要な事業内容に関連付けて示しております。

なお、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 上表金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

前述「第２ 事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおり、当期における当社グループの業績は、連結売上高が減少したものの、連結営業損益は前期とほぼ同水準を維持することができました。これは、当社グループが構造改革を着実に推進し、収益構造を改善したことなどによるものですが、当社グループとしては、今後の事業環境の変化にフレキシブルに対応し、安定的に事業運営を行うためには、より一層収益性を高めていくことが必要であると考えています。
　そのため、今後、当社グループは、これまで取り組んできた「変革プラン」の成果を着実に刈り取るとともに、「さらなる効率的な生産構造への革新」、「注力事業への経営資源の集中的な投入」および「効率的な生産構造への革新と注力事業への経営資源の集中的な投入の推進を基礎づける体制の整備」という課題を実行してまいります。

(１)　さらなる効率的な生産構造への革新
　当社グループでは、「変革プラン」に基づき、これまで「生産効率の向上」、「市場の急激な変動に対するフレキシブルな生産体制の構築」および「優位化技術の保有によるコスト競争力のある自家工場の維持・継続」の実現に向けて、生産構造改革を遂行し、一定の成果を得ることができました。当社グループは、今後も、さらなる生産効率性の向上を志向し、様々な生産構造の革新に取り組んでまいります。　
　まず、当社グループでは、新規設備等と比較して生産効率が低い設備や生産プロセスで生産を継続している生産工場が一部存在しており、生産構造の最適化が必要な状況にあります。お客様からの中長期的なニーズに応えられるよう、さらなる生産効率の向上や生産コストの低減を通じた生産構造の最適化を不断に推進していく所存です。　　
　また、当社グループは、生産活動の革新にも注力し、高品質・高信頼性製品の提供、高い生産性の確立およびリードタイムの短縮を目的として、生産工場のスマートファクトリー化を進めてまいります。具体的には、生産工場にAI（Artificial Intelligence）システムを導入し、個々の生産設備の動作をビッグデータとして蓄積・分析し、品質問題の未然防止、装置の予防保全、自動搬送システムの高度化、効率的な生産工場運営等を推進します。現在、当社グループの最先端の生産工場である那珂工場において、当社グループ製品である「R-IN」製品を用いたAIシステムを導入し、その実証実験を行っておりますが、今後は、その成果を活用したスマートファクトリー化を加速させていくことを検討してまいります。

(２)　注力事業への経営資源の集中的な投入
　当社グループでは、「車載制御」、「車載情報」、「産業・家電」、「OA・ICT」および「汎用製品」という５つのアプリケーション群を当社グループが強みを持ち、競争力を発揮できる事業ドメインと位置づけています。当社グループは、それらの事業ドメインにおける安定的な利益成長の実現に向けて、製品や事業領域の選択と集中を加速することにより、製品ミックスの改善を行い、製品競争力の強化を図ります。
　まず、当社グループは、当期においても引き続き非注力製品と定義した低収益製品群からの撤退などを進め、製品ミックスの改善を推進してきましたが、一方で注力製品中にも存在する低収益製品群についても、原価低減など利益改善に取り組んでいます。今後もこれらの事業ドメインにおいて確固たる強みを維持・強化できるよう、継続して、事業の選択と集中による利益成長の実現を目指します。
　また、当社グループは、その強みである高品質・高信頼性を訴求でき、長期のライフサイクルを持つアプリケーション群に注力することにより、高い収益性を確保・維持できる事業構造の実現を目指します。具体的には、事業ドメインを当社グループの強みと収益性の観点からさらにブレークダウンし、全社的な視点で事業ポートフォリオを構築します。これにより、当社グループが注力すべき事業ポートフォリオを可視化し、そのポートフォリオへ経営資源を集中的に投入する一方、当社グループの目指す事業構造に適さないものについては、撤退に向けた施策を展開していきます。 　
　また、当社グループは、技術開発力の維持・強化を図るため、各製品に共通して活用されるIP（設計資産）、設計技術、製造技術などの共通技術の中から、将来的な必要性・重要性、当社グループの技術的なポジションなどを考慮した技術ポートフォリオを構築し、当社グループが注力すべき重点共通技術を選定しました。当社グループは、それらの重点共通技術に経営資源を集中的に投入してまいります。
　さらに、当社グループでは、事業・技術ポートフォリオの見直しを継続的に行い、多様な手段を視野に、当社グループの利益成長の実現に取り組んでまいります。

(３)　効率的な生産構造への革新と注力事業への経営資源の集中的な投入の推進を基礎づける体制の整備
　当社グループでは、前述した効率的な生産構造への革新と注力事業への経営資源の集中的な投入を推進するにあたり、従業員の能力開発・組織活性化とIT環境の刷新をグローバルに展開していきます。　
　具体的には、当期において海外グループ会社に導入を開始した人事諸制度やKPI（Key Performance Indicator：重点業績評価指標）に基づく業績評価制度について、さらなる展開・浸透を図っていきます。また、物流、SCM（Supply Chain Management）、販売会社、生産工場等との情報の整流化をはじめとしたBPI（Business Process Integration）の見直しやスマートワークスタイル化を推し進め、これらの実現に必要となるIT環境を刷新してまいります。

４ 【事業等のリスク】

  当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
 
(1) 市況の変動
　当社グループは、世界各国の景気循環、最終顧客の製品の需要の変化などに起因する、半導体市場の市況変動の影響を受けております。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行しておりますが、その影響を完全に回避することは困難であるため、市況が下降した局面においては、製品需要の縮小、生産・在庫数量の増加および販売価格の低下を招く可能性があります。その結果、当社グループの売上の減少や、工場稼働率の低下に伴う原価率の悪化につながり、収益が悪化する可能性があります。
 
(2) 為替相場および金利の変動
　当社グループは、世界各地域において様々な通貨を通じて事業活動を行っております。そのため、為替相場が大きく変動した場合、外貨建取引の売上高、外貨建の資材コスト、海外工場の生産コストなど当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を日本円に換算表示すること、さらに、海外子会社における外貨表示の財務諸表を日本円に換算表示することによっても、当社グループの資産・負債および収益・費用は変動します。
　また、金利の変動により、当社グループの事業運営に係る経費、資産および負債の価値が影響を受けるため、これにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
 
(3) 自然災害など
　地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症をはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの事業活動が悪影響を受ける可能性があります。特に、当社グループは、地震が発生する確率が世界の平均より高いと考えられる地域に重要な施設・設備を保有しており、地震の発生時に、その影響により当社グループの施設・設備が損傷を受け、操業を停止せざるを得ないなど、多くの損害が発生する可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策、緊急対策等を定めたＢＣＰ（事業継続計画）などを策定・運用するとともに、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損害を補填できるという保証はありません。
 
(4) 競争
　半導体市場は熾烈な競合状態にあり、当社グループは、製品の性能、構成、価格、品質などの様々な面で、国内外の多くの同業他社との激しい競争にさらされております。当社グループでは、競争力の維持強化に向けて、先端技術の設計、開発のプラットフォーム化、原価低減の推進などの様々な施策に取り組んでおりますが、これらの施策を適時適切に行えなかった場合、製品のマーケットシェアが低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、熾烈な市場競争により、当社グループ製品の販売価格が急激に下落し、それを原価低減では補いきれずに、粗利益率の悪化に見舞われる可能性があります。
 
(5) 事業戦略・構造改革の推進
　当社グループは、急激に変化する経営環境下で、収益基盤を強化するため、様々な事業戦略および構造改革を遂行しております。しかしながら、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因、予期できない要因などにより、その遂行が困難になる可能性や当初計画していた効果を得られない可能性がある他、追加で構造改革費用が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) グローバルな事業展開
  当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、潜在的な顧客と現地企業との間の長期に亘る関係などの障壁、投資、輸出入に関する制限、関税、公正な取引などの各種規制、政治的・社会的・経済的リスク、疾病またはウィルスの流行または感染、為替変動、賃金水準の上昇などの様々な要因により悪影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループは、グローバルな事業展開に関する当初の目的を達成できず、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(7) 戦略的提携および企業買収
  当社グループは、事業拡大や競争力の強化などを目的として、重要な技術や製品の研究開発、生産などの分野において、第三者との間で、共同出資関係を含む戦略的提携や企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらの提携や買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討していますが、事業遂行、技術、製品、人事などの面で統合に時間と費用を要することに加え、資金調達、技術管理、製品開発などの経営戦略について提携先と不一致が生じたり、提携先において財務上その他の事業上の問題が生じた場合などに、提携関係を維持できなくなる可能性があります。また、提携や買収が当初の期待通りの目的を達成できる保証はありません。
 
(8) 資金調達
  当社グループは、事業資金を金融機関などからの借入などにより調達しておりますが、新製品を発売し、事業・投資計画を実行し、製造能力を拡張し、技術もしくはサービスを取得し、または負債を返済するため、将来、追加的に資金を調達しなければならない可能性があります。半導体業界の事業環境の悪化、金融・証券市場の環境の悪化、貸手側の融資方針の変更などにより、当社グループが必要な資金を適時に調達できない、または資金調達コストが増加する可能性があることなどにより、当社グループの資金調達が制約される可能性があります。なお、当社グループが金融機関などと締結している借入に係る契約の一部には財務制限条項が定められております。万一、当社グループの財務内容などの悪化により同条項に抵触し、上記借入について期限の利益を喪失する場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(9) 追加ファイナンスについて
　平成24年12月10日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資の実行後、当社において更なる成長資金が必要となった場合、㈱産業革新機構より合計500億円を上限として、追加の出資または融資を行う用意がある旨の申し出を受けております。かかる追加の出資または融資の具体的条件および時期は現時点において何ら決定しておらず、かかる追加の出資または融資が確実に実行される保証はありません。当該申し出に基づき、出資が実行された場合には、更なる既存株式の希釈化が生じ、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該申し出に基づき融資が実行された場合には、当社有利子負債が増加し、事業活動などが制約を受ける可能性があります。さらに、今後、金利の変動が発生した場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
 
(10) 議決権の過半数を所有する大株主との関係について
　当社は、平成25年9月30日に第三者割当増資の方法により、㈱産業革新機構等を割当先として普通株式を発行し、㈱産業革新機構は、当該株式の引受けにより当社の議決権総数の過半数を所有する大株主となりました。㈱産業革新機構による当社株主総会における議決権行使などにより、当社グループの事業運営が重大な影響を受ける可能性があります。また、㈱産業革新機構は、投資目的で当社株式を所有しており、将来において当該株式を市場売却した場合には、売却時の市場環境などにより、当社株式の市場価格などに重大な影響を与える可能性があります。
 
(11) 急速な技術革新など
　当社グループが事業を展開している半導体市場は、急速な技術変化と技術標準の進展などを特徴としております。そのため、当社グループがこうした変化について、研究開発などにより適切に対応できなかった場合、当社グループ製品の陳腐化、代替製品の出現などにより、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(12) 製品の生産
① 生産工程
　半導体製品は、非常に複雑な生産工程を経て生産されております。当社グループは、歩留り（材料当たりの製品良品率）を改善するため、生産工程の適切な管理および改良に継続して取り組んでおりますが、この生産工程に何らかの問題が発生した場合は、歩留りの悪化による製品出荷の遅延や出荷数量の減少、最悪の場合は出荷停止の結果を招く可能性があります。
 
② 原材料、部品、生産設備等の調達
　半導体製品の生産にあたっては、その生産に必要となる原材料、部品、生産設備などを適時に調達する必要があります。当社グループは、これらの調達に関連する問題の発生を回避するため、複数の供給者との緊密な関係構築に努めておりますが、原材料などの中には特定の供給者からしか入手できないものも含まれているため、需給が逼迫した場合や、供給者において自然災害や事故、経営状況の悪化、事業撤退などの事象が発生した場合、これらを適時に調達できず、また調達できる場合でも調達価格が大幅に上昇する可能性があります。
 
③ 外部への生産委託
　当社グループは、半導体製品の生産の一部を外部のファウンドリ（受託生産専門会社）などに委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の責による納入の遅延や製品の欠陥をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、製品需要が高い場合には、外注先の生産能力不足により、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

(13) 品質問題
　当社グループでは、様々な施策を通じて、当社グループ製品の品質向上に取り組んでおりますが、これらの製品に用いられる技術の高度化、顧客における製品の使用方法の多様化などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が製品に存在する可能性があり、顧客への出荷後にそれらが発見される場合があります。この場合、製品の返品や交換、損失の補償、製品の採用打ち切りなどの結果につながり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えて、当社グループでは、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）、生産物回収費用保険（リコール保険）などの保険に加入しておりますが、それにより損失を全額補填できるという保証はありません。

(14) 製品の販売
① 主要顧客への依存
　当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する売上高の多くを特定の主要顧客に依存しております。これらの主要顧客が当社グループ製品の採用を中止し、または著しくその発注数量を減らした場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
 
② 顧客固有の仕様に基づいた製品に係る顧客からの計画の変更など
　当社グループは、顧客からその顧客固有の仕様に基づいた製品の開発を受注することがあります。しかし、受注後に、発注元の顧客がその製品を搭載する予定であった最終製品の市場への投入を延期または中止したり、その製品の機能・性能が顧客の要求に満たない場合には、その製品の採用を中止する可能性があります。また、顧客は、その製品を組み込んだ最終製品の売れ行きが芳しくない場合、その製品の発注数量を減少させ、または納入期日を延期することがあります。
　こうした特定顧客向け製品に係る顧客からの製品計画の変更、発注の減少や延期などは、当社グループの売上や収益性を低下させる可能性があります。

③ 販売特約店等への依存
　当社グループは、日本国内およびアジア地域では、多くの当社グループ製品を特定の主要な販売特約店などを通じて販売しております。当社グループがこれらの販売特約店などに対して、競争力ある販売報奨金やマージンを提供できない場合または販売特約店などにとって適切な売上数量を確保できない場合、販売特約店などはその取扱製品を競合他社の製品に切り替え、その結果、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(15) 人材の確保
　当社グループは、事業を展開していくうえで、経営、技術開発、営業その他において優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、こうした優秀な人材は限られているため、かかる人材を求める競争は熾烈であります。そうした状況下で、当社グループが優秀な人材を確保することができない可能性があります。
 
(16) 退職給付債務
　当社グループが計上している退職給付に係る資産や負債は、割引率や長期期待運用収益率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。金利変動や株式市場の下落などにより、数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、退職給付債務が増加もしくは年金資産が減少した場合、退職給付制度における積立不足が増加し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 
(17) 固定資産の減損
　当社グループは、有形固定資産など多くの固定資産を保有しています。当社グループは、減損の兆候がある場合に、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
 
(18) 情報システム
　当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウィルス、不正アクセスその他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 
(19) 情報管理
　当社グループは、事業活動の遂行に関連して、多数の秘密情報や個人情報を有しております。これらの情報については、法令や社内規則に基づき管理しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出するおそれがあり、そのような事態が生じた場合、顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(20) 法的規制
　当社グループは、事業を展開する国および地域において、事業や投資の認可、輸出制限、関税、会計基準・税制、環境法令をはじめとする様々な規制の適用を受けております。今後、法的規制の強化などに伴う事業活動の制約、コストの増加などにより、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 
(21) 環境問題
　当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けております。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があり、そのような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。

(22) 知的財産権
　当社グループは、知的財産権の確保に努めておりますが、その国や地域などによっては知的財産権に対する十分な保護を得られない可能性があります。また、当社グループ製品には第三者からライセンスを受けて開発・製造・販売しているものがありますが、今後、第三者から必要なライセンスを受けられない可能性や、ライセンスを受けられるとしても従前よりも不利な条件でしかライセンスを受けられない可能性があります。
 
(23) 法的手続
　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国で訴訟、規制当局の調査その他の法的手続の当事者になる可能性があります。
　特に、現在、当社グループは、複数の国・地域において、独占禁止法違反の可能性に関連して、規制当局の調査の対象になるとともに、民事訴訟を提起されております。
　当社の米国、欧州および韓国の子会社は、ＴＦＴ液晶ディスプレイに関する独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性について、それぞれ、米国司法省、欧州委員会および韓国公正取引委員会の調査の対象となっております。
  当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで民事訴訟を提起されております。また、当社および当社の欧州子会社は、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から英国で民事訴訟を提起されております。
　当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間、費用などを要するとともに、その結果によっては、当社グループが損害賠償責任などを負う可能性があるなど、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。

  (1) 技術援助契約およびこれに類する契約

　(2) 借入契約

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制および方針

当社グループの研究開発活動は、現在必要な、または近い将来に必要となるであろうソフトウェアおよびシステム開発などを、車載制御、車載情報に関する製品は第一ソリューション事業本部が、産業・家電、ＯＡ・ＩＣＴおよび汎用製品に関する製品は第二ソリューション事業本部が担当し、デバイス開発やデバイス応用技術などのデバイスソリューション開発を担うルネサスシステムデザイン㈱と協力しながら取り組んでおります。デバイス・プロセス技術、新規実装技術、設計手法などの部門横断的な共通技術については、主に第一ソリューション事業本部と生産本部とが協力しながら担当するという体制で取り組んでおります。

また、コンソーシアムや外部研究機関などへの研究委託や、幅広い分野やお客様へ最適なサポートを行うためのサード・パーティの活用など、自社の研究開発リソースのみならず社外のリソースも必要に応じて活用しております。

電子機器や社会インフラの急速なネットワーク化により訪れるスマート社会では、これまでマイコンが主に使われてきた制御機器と、システムＬＳＩが主に使われてきたＩＴ機器が急速に融合しており、マイコンを軸にした新たな制御機器市場の拡大が期待されます。当社グループは、こうした市場変化に対応するため、マイコンとアナログ＆パワー半導体などを組み合わせたセットを提供するキットソリューションを強化するとともに、アプリケーションごとに共通して使用できるＩＰ（設計資産）やＯＳなどのソフトウェアをプラットフォームとして提供するための研究開発活動を通じて、新市場での成長を実現してまいります。

(2) 主な研究開発の成果

① 自動運転に向けコンピューティング性能向上と自動車用機能安全規格に対応した世界最先端の車載SoCの製品化　　　

当社グループは、車載情報システムや安全運転支援システムに幅広く適用できる新たな半導体ソリューションとして、車載SoC「R-Car」の第３世代製品「R-Car H3」を製品化し、平成27年12月からサンプル出荷を開始しました。
　近年、衝突防止や自動運転の実現に向けて、安全運転支援システムの高度化が急速に進んでいます。安全性向上のためには、自動車に数多くのカメラやセンサを搭載し、その情報を正確かつ迅速に処理して、即時に衝突回避などの判断を行う必要があり、従来の何倍ものコンピューティング性能が求められます。また、こうした自動車の状態をドライバーに適切に負荷なく伝え、安全性と快適性を両立するディスプレイ表示が必要になるため、高度なグラフィック性能も要求されます。
　そこで、本製品では、高いコンピューティング性能を実現するために、ARM Limitedの高性能な64ビットCPUコア「ARM® Cortex®-A57/53」（※）を各４個搭載しました。また、ドライバーにとって必要な情報を適切に表示する表現力強化のために、グラフィックスの演算処理性能が極めて高い専用の最先端GPU（注１）を採用しました。さらに、衝突回避などを実現するための技術として、カメラが撮影した映像を高速でメモリ部分に読み書きできる内蔵SRAM技術（注２）や、映像の歪みの補正を超高速で行えるカメラ画像処理回路（注３）等を独自に開発し、本製品に搭載しました。これらの高い性能を１チップで実現するために、車載SoCとして、世界で初めて（平成27年12月時点）16ナノメートル（注４）の最先端の微細プロセスを採用しました。　

これらにより、本製品は、当社グループの従来製品「R-Car H2」の車載情報システムを中心にした利用から用途を広げ、安全運転支援システムにも利用できる、自動運転時代に向けた新たな車載コンピューティング・プラットフォームとなりました。　
　こうした当社グループ製品の性能向上により、自動車が自動的に、障害物の検知やドライバーの状態の認識、さらには危険予測や危険回避判断等の複雑な処理を行い、ドライバーはより安心・安全な運転を行うことが可能になり、より高度で快適な自動車とのインタフェースを体験できるようになります。また、本製品は、世界的な自動車用機能安全規格「ISO 26262（ASIL-B）」にも対応しており、半導体自身の故障リスクを最小化し、高度化するシステムにおいても安全性を担保しています。
　当社グループは、車載向け半導体ソリューションの提供力の強化に向けて「R-Carコンソーシアム」を主宰していますが、170社を超えるパートナー企業と連携し、車載情報システムや安全運転支援システムのソリューションを拡充し、安心・安全・快適なクルマ社会の実現に貢献してまいります。　

② IoT製品など組込み機器の開発スピードに革新を促す「Renesas SynergyTMプラットフォーム」の提供開始

当社グループは、成長を続けるIoTや組込み機器市場に向けて、「Renesas SynergyTMプラットフォーム」の提供を平成27年10月から北米にて、同年12月から欧州および日本にて開始しました。
　あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT機器の開発では、現在、通信やセキュリティなどの新規技術の導入が必要になり、システムの複雑化が進んでいます。この複雑化により、特にIoT市場で多い新規市場参入者を中心に、機器の開発期間や総費用の増大が大きな課題となっています。

そこで、当社グループは、Renesas SynergyTMプラットフォームとして、動作保証されたソフトウェアパッケージ、マイクロコントローラ、開発環境、開発例などのソリューション、ソフトウェアをクラウドで公開するギャラリーの提供を開始しました。
　これまでも半導体用のソフトウェアは、当社またはパートナー企業から提供していましたが、お客様の量産製品に対して動作保証をするものではありませんでした。今回提供するソフトウェアパッケージは、組込みシステムに必須となる標準的なマイクロコントローラ用ソフトウェアを一式取り揃え、さらに、必要に応じてお客様が追加的に機能を拡張できるよう、当社パートナー企業が提供するソフトウェアも用意し、当社が動作保証を行います。これらにより、お客様は独自のアプリケーションの開発やサービス提供に集中できるため、お客様の機器開発の優位化を図ることができるとともに、大幅な開発スピードアップにより短期での市場参入が期待できます。　
　当社グループは、本製品の提供に際して、ソフトウェアのアップデートにも継続的に対応し、一元的にお客様をサポートすることで、お客様側での開発着手の際のイニシャルコストの極小化だけでなく、メンテナンスにかかる総費用の低減、時間や労力の削減にも貢献してまいります。当社グループは、本製品などを通じて、様々な企業のIoT市場での成功を支援し、IoT・組込み機器市場を活性化させてまいります。

（注）１ GPU：Graphics Processing Unitの略で、3Dグラフィックス表示など、画像処理専用の計算処理を行う半導体のことです。

　　　２ 内蔵SRAM技術：平成27年12月に「電子デバイス国際会議IEDM 2015（International Electron Device Meeting 2015）」で同技術を発表しました。

　　　３  カメラ画像処理回路：平成28年２月に「国際固体素子回路会議ISSCC 2016（International Solid-State Circuit Conference 2016）」で同回路を発表しました。

　　　４  ナノメートル：１ナノメートルは、10億分の１メートルです。

※ARM、Cortexは、ARM Limitedの登録商標または商標です。その他、文中の製品名やサービス名は、すべてそれぞれの権利者に属する商標または登録商標です。

(3) 研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の実績は、974億円であり、主に製品設計、システム開発、デバイス開発、プロセス技術開発、実装技術開発に使用しました。

なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。これらの見積りや仮定は、過去の経験やその他の合理的と思われる種々の要因に基づいて設定されております。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

次の重要な会計方針の適用において、見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

①  貸倒引当金

当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績および回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は充分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

②  たな卸資産

当社グループは、たな卸資産を原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。滞留および陳腐化したたな卸資産については、将来の需要や市場の状況に基づいて市場価値の見積額まで評価減を行っております。将来の需要や市場の状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③  固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

④  投資有価証券

当社グループは、その他有価証券のうち時価のあるものについて、期末日の市場価格などに基づく時価法により評価しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法または償却原価法により評価しております。時価もしくは実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価または実質価額が著しく下落し、回復が見込めない場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

⑤  繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金が持つ将来の課税所得を減額する効果に関して、繰延税金資産を計上しております。また、実現可能性が低いと考えられるものに対して、評価性引当金を計上し、繰延税金資産を減額しております。

　評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、個々の会社毎に、過去の損益状況を始め、将来の課税所得の見積や一時差異の解消時期などの入手可能なあらゆる情報を考慮しております。

　繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。

⑥  退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付債務および費用について、将来の従業員数の変動や、割引率、将来の昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提条件に基づいて計上しております。これらの前提条件を変更した場合または前提条件と実際の結果が異なる場合には、その差異を従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

⑦  偶発債務

当社グループは、いくつかの訴訟や損害賠償請求案件を抱えておりますが、現時点で合理的にその損失を見積ることができる場合には、偶発損失を計上しております。

(2) 業績概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）　　　　

　　　当連結会計年度における連結業績は以下のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ12.4％減少し6,933億円となりました。為替レートが改善したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中により、中小型パネル向け表示ドライバＩＣなどの携帯端末および民生用電子機器向けなどの半導体売上高が減少したことが主な要因であります。
 
（半導体売上高）　
　当連結会計年度の半導体売上高は、前連結会計年度と比べ10.3％減少し6,756億円となりました。当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「汎用向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。
 
　＜自動車向け事業＞：3,217億円
　自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれています。当社はそれぞれマイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体およびＳｏＣ（システム・オン・チップ）を提供しております。
　当連結会計年度における自動車向け事業の売上高は、前連結会計年度と比べ0.4％減少し3,217億円となりました。主に「車載制御」の売上が増加したものの、「車載情報」の売上が減少したことによるものであります。
 
　＜汎用向け事業＞：3,494億円
　汎用向け事業には、産業機器や白物家電など向け半導体を提供する「産業・家電」、複合機などのＯＡ（Office Automation）機器やネットワークインフラなどのＩＣＴ（Information and Communication Technology）機器向け半導体を提供する「ＯＡ・ＩＣＴ」およびその他の汎用半導体を提供する「汎用製品」が含まれています。当社はそれぞれマイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体およびＳｏＣを提供しております。
　当連結会計年度における汎用向け事業の売上高は、前連結会計年度と比べ17.9％減少し3,494億円となりました。主に「産業・家電」の売上が横ばいで推移したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中などにより、「ＯＡ・ＩＣＴ」および「汎用製品」において売上が減少したことによるものであります。特に、「汎用製品」においては、中小型パネル向け表示ドライバＩＣを事業対象とする㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を平成26年10月１日付で米国Synaptics Incorporatedの欧州子会社に譲渡したため、前連結会計年度と比べ売上が減少しました。　　　　　　　　　　　
 
　＜その他半導体事業＞：46億円
　その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。
　当連結会計年度におけるその他半導体事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.4％減少し、46億円となりました。

（その他売上高）　
　その他売上高には、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および製造子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
　当連結会計年度のその他売上高は、前連結会計年度と比べ53.2％減少し、177億円となりました。主に、当社の海外子会社が営んでいた液晶再販事業を平成27年４月に譲渡したことに加え、平成26年10月の㈱ルネサスエスピードライバの株式譲渡後に一時的に行った同社製品の中小型パネル向け表示ドライバＩＣを代行販売を終了したことによるものであります。
 
（営業利益）　
　当連結会計年度の営業利益は1,038億円となり、前連結会計年度と比べ６億円の減少となりました。これは、当社グループが推進している事業の選択と集中により売上高が減少したものの、構造改革施策の実行により売上総利益率などの収益構造が改善したことに加え、米ドル為替レートが改善したことなどによるものであり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経常利益）　　
　当連結会計年度の経常利益は1,021億円となり、前連結会計年度と比べ32億円の減少となりました。これは、為替差益などの営業外収益が減少したことなどによるものであります。
 
（親会社株主に帰属する当期純利益）　　
　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は863億円となり、前連結会計年度と比べ39億円の改善となりました。これは、平成26年10月の㈱ルネサスエスピードライバの株式譲渡により、同社に係る法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどによるものであります。　

(3) 財政状態

＜資産、負債および純資産＞

                                                           　　　（単位：億円）

当連結会計年度末の総資産は8,494億円で、前連結会計年度末と比べ93億円の増加となりました。これは、当連結会計年度において、構造改革施策などの推進により税金等調整前当期純利益を計上したことで、一定のフリー・キャッシュ・フローを確保したことにより、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。純資産は3,817億円で、前連結会計年度末と比べ698億円の増加となりました。これは、当連結会計年度において、新興国通貨に対して円高となり為替換算調整勘定が悪化したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を863億円計上したことなどによるものであります。　　
 
　自己資本は、前連結会計年度末と比べ700億円増加し、自己資本比率は44.7％となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末と比べ154億円の減少となりました。これらの結果、Ｄ／Ｅレシオは0.64倍となりました。

＜キャッシュ・フロー＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,263億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を908億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金損益項目を調整したことなどによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　
　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、336億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の売却や貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出を430億円計上したことなどによるものであります。
 
　この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは927億円の収入となりました。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、303億円の支出となりました。
 
　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ547億円増加し、3,984億円となりました。

(4) 外国為替相場変動による影響

当連結会計年度においては、前連結会計年度と比べ、年間の為替平均レートが円安ドル高となったことにより、米ドル建の売上を円換算した金額が増加し、収益を改善させる要因となりました。当連結会計年度においては、営業外収益に30百万円の為替差益を計上しております。なお、海外子会社の資産および負債は貸借対照表日の為替相場で、収益および費用は期中の平均為替相場で換算されております。換算による調整額は累積し、連結貸借対照表の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上されております。詳細に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(5) 流動性および資金の源泉

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、および健全なバランスシートを維持することを基本方針としております。資金の源泉の安定的な確保のため、当社は、平成25年９月30日に㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機を割当先とする第三者割当増資により、総額1,500億円の資金調達を行いました。また、当社は平成24年９月28日付で主要取引銀行である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）、三井住友信託銀行㈱および三菱ＵＦＪ信託銀行㈱と締結したシンジケートローン契約（総額2,086億円）に関して借入先と契約条件の変更を協議し、平成25年９月11日付で総額2,086億円のリファイナンス契約を締結し、同年９月30
日付で当該契約を実行しました。当連結会計年度末における借入金、およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,443億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,984億円となっております。

(6) オフバランス取引

当社グループは、製造設備の陳腐化による価値下落リスクの回避および収支の平準化を目的としたオペレーティング・リースを行っております。当連結会計年度末でのオペレーティング・リース取引における解約不能のものに係る未経過リース料残高は60億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループで当連結会計年度に実施した設備投資の金額は、618億円であります。主として、前工程や後工程の増強に係る設備投資や、平成25年８月２日に公表した生産構造改革に伴う設備投資であります。

なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(１) 提出会社

(注) １  上表金額には消費税等を含んでおりません。

２  上表中、[  ]内は事業所の賃借にかかる賃借料で、外数であります。

３　那珂事業所、西条事業所は連結子会社ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱に

　　操業を委託しております。

(２) 国内子会社

(注)  上表金額には消費税等を含んでおりません。

(３) 海外子会社

(注)  上表金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資の新設、除却などの計画については、需要動向や投資効率などを総合的に勘案して策定しております。当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想を開示しております。そのため、翌連結会計年度における具体的な計画については開示しておりませんが、平成28年12月期第１四半期（※）においては、170億円を予定しております。主として、前工程や後工程の増強に係る設備投資や、競争力強化のために必要な次世代製品に係る戦略投資を見込んでおります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。

（※）平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  有償第三者割当

２　平成27年６月24日開催の第13期定時株主総会決議に基づき、平成27年９月30日付で資本金の額を218,255百万円、資本準備金の額を163,789百万円それぞれ減少させその他資本剰余金へ振替えた後、その他資本剰余金の額のうち551,749百万円を繰越利益剰余金へ振替えて欠損の填補を行いました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式2,581株は、「個人その他」に25単元および「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

　　 ３　所有株式数（単元）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

 (注)　１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口）の所有株式数135,300,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.11％）は、日本電気㈱が保有する当社株式の一部を退職給付信託に拠出したものであります。

３　日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ銀行㈱ 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数25,000,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.49％）は、日産自動車㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について

平成25年９月30日の第三者割当増資により発行した株式の取得者から、㈱東京証券取引所の規則に基づき、平成25年９月30日から２年間において、当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告する旨の確約を得ておりましたが、平成27年９月30日をもって期間満了となりました。

なお、当該株式につきまして当事業年度の開始日から当該期間満了までの間に株式の移動は行われておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016年度新株予約権第１号

（注）平成28年６月28日開催の当社取締役会において決議した、当社の取締役および執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項は次のとおりです。

１　新株予約権の名称　　　ルネサスエレクトロニクス株式会社 2016年度新株予約権第１号

２　新株予約権の総数　　　2,059個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本決議日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、本決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５　新株予約権を行使することができる期間

平成28年８月２日から平成38年８月１日まで

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

８　新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項
上記８に準じて決定する。

（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記11に準じて決定する。

10　新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11　その他の新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、原則として、割当日の翌日から１年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任等により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から60日を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

12　新株予約権を割り当てる日　　　平成28年８月１日

13　新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の（2）から（7）の基礎数値に基づき算定した1株当たりのオプション価格（1円未満の端数は四捨五入）に付与株 式数を乗じた金額とする。

ここで、

（1）１株当たりのオプション価格（Ｃ）

（2）株価（Ｓ）：平成28年８月１日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

（3）行使価格（Ｘ）：１円

（4）予想残存期間（Ｔ）：６年

（5）株価変動性（σ）：６年間（平成22年８月１日から平成28年７月31日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

（6）無リスクの利子率（ｒ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

（7）配当利回り（ｑ）：１株当たりの配当金（平成28年３月期の実績配当金）÷上記(2)に定める株価

（8）標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(・)）

14　新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　　平成28年８月１日

2016年度新株予約権第２号

（注）平成28年６月28日開催の当社取締役会において決議した、当社の執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項は次のとおりです。

１　新株予約権の名称　　　ルネサスエレクトロニクス株式会社 2016年度新株予約権第２号

２　新株予約権の総数　　　598個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本決議日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、本決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５　新株予約権を行使することができる期間

平成28年８月２日から平成38年８月１日まで

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

８　新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項
上記８に準じて決定する。

（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記11に準じて決定する。

10　新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11　その他の新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、原則として、割当日の翌日から１年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任等により当社の執行役員の地位を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から60日を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

12　新株予約権を割り当てる日　　　平成28年８月１日

13　新株予約権の払込金額　　　新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない。

2016年度新株予約権第３号

（注）平成28年６月28日開催の当社取締役会において決議した、当社の執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項は次のとおりです。

１　新株予約権の名称　　　ルネサスエレクトロニクス株式会社 2016年度新株予約権第３号

２　新株予約権の総数　　　228個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本決議日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、本決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５　新株予約権を行使することができる期間

平成28年８月２日から平成38年８月１日まで

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

８　新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項
上記８に準じて決定する。

（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記11に準じて決定する。

10　新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11　その他の新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、原則として、割当日の翌日から１年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任等により当社の執行役員の地位を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から60日を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

12　新株予約権を割り当てる日　　　平成28年８月１日

13　新株予約権の払込金額　　　新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の最大化の観点から、新製品の研究開発、設備投資などのために内部留保を重視し、強靭な財務体質の実現を目指しながら、利益の一部を配当することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し決定します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、決算期を３月31日から12月31日に変更するため、中間配当を行う基準日は６月30日、期末配当を行う基準日は12月31日とします。ただし、第15期事業年度に限り、中間配当金の基準日は９月30日とします。

当事業年度(第14期)の配当につきましては、連結業績が当期純利益を計上したものの、今後安定的に当期純利益を計上できるような企業体質を目指すため、誠に遺憾ではございますが、これを見送らせていただきます。

翌事業年度(第15期)の配当につきましては、中間配当・期末配当とも現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。

（注）当社は、平成25年９月11日付金銭消費貸借契約など、当社が締結する契約の定めにより、契約締結日から３年を経過する日（以下「経過日」）までの間、剰余金の配当を制限されております。また、平成27年９月30日に効力が発生した資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分（以下「減資」）により創出される剰余金の分配可能額のうち1,474億円（減資により創出される剰余金の分配可能額から平成27年３月期に創出された利益剰余金を差し引いた額）については、経過日以降も、当社が当該契約上の全ての債務の履行を完了するまで（約定期日：平成30年４月２日）、剰余金の配当の実施を制限されております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

平成28年６月29日現在

(注) １  平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

２  平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

３  平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４  平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５  取締役  勝又幹英氏、豊田哲朗氏、岩﨑二郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

６  監査役  福田和樹氏、清水芳信氏、山﨑和義氏、関根武氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

７  当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

柴田英利、高橋恒雄、横田善和、大村隆司、野﨑雅彦、
　川嶋学、Michael Hannawald、Ali Sebt、日高秀人、真岡朋光

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由

①  当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、経営を効率的に遂行するとともに、経営の健全性と透明性を確保することが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、経営体制の整備および諸施策の実施に取り組んでおります。

②  当社は、監査役会設置会社であり、監査役により取締役の職務執行を監査するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。事業の知識と経験を有する常勤監査役が、会計監査人、内部監査部門である内部監査室その他の関係部門と連携をはかりつつ質の高い情報を効果的に収集し、独立性の高い社外監査役を含めた監査役会が、その情報を様々な視点から客観的に分析することを通じ、本体制は十分機能しており、当社のコーポレート・ガバナンスに適していると考えております。

③  当社の取締役会は、３名の社外取締役を含む５名の取締役で構成されており、原則として月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な意思決定を機動的かつ迅速に行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

④  当社の監査役会は、４名の社外監査役（うち１名は常勤監査役）で構成されており、原則として月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針などを決定するとともに、各監査役から監査状況などの報告を受けております。なお、監査役のうち３名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤  当社は、事業執行責任の明確化および業務執行に関する意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入するとともに、取締役会で定める執行役員の業務担当事項および「稟議決裁基本規則」により適切な権限委譲を行っております。

⑥  当社は、取締役会付議案件については、事前審議が不要なものを除き、原則として、常勤取締役および執行役員常務で構成される経営会議で事前審議を行うことにより、審議の充実を図っております。

(2) 社外役員

①  社外役員の選任状況

当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、５名の取締役のうち、３名を社外取締役とするとともに、４名の社外監査役を選任しております。また、当社の業績およびガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である勝又幹英氏、豊田哲朗氏および岩﨑二郎氏を、また社外監査役のうち清水芳信氏、山﨑和義氏および関根武氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

②  社外役員の機能および役割

社外取締役の勝又幹英氏および豊田哲朗氏は、㈱産業革新機構において幅広い投資事業に携わることにより培われた豊富な知識、経験や高い見解などを活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。

社外取締役の岩﨑二郎氏は、長年にわたり複数の会社で役員を務め、事業運営の経験を有するとともに、現在も他社で取締役 常勤監査等委員などを務めており、これらにより培われた豊富な知識、経験や高い見識等を活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。

社外監査役の福田和樹氏は、当社の社外監査役を４年間務め、当社の事業内容に精通しており、また、日本電気㈱において長年にわたる経理業務経験を有するとともに、同社の子会社において執行役員として事業運営に携わった経験を有しており、それらの経歴を通じて培われた豊富な知識、経験や高い見識などを活かして、当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。

社外監査役の清水芳信氏は公認会計士として、長年にわたる実務を通じて、専門的な知識、豊富な経験、高い見識などを有しており、財務および会計の視点から、独立公正な立場で、当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。
　社外監査役の山﨑和義氏は弁護士として、長年にわたる実務を通じて、専門的な知識、豊富な経験、高い見識などを有しており、法律的な視点から、独立公正な立場で、当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。
　社外監査役の関根武氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験や高い見識などを有しており、これらを活かして当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。

③　社外役員との関係

社外取締役の勝又幹英氏および豊田哲朗氏ならびに社外監査役の関根武氏は、それぞれ㈱産業革新機構の業務執行者であります。同社は、当社株式の69.15％を所有する主要株主であります。同社との取引関係はありませんが、同社と取引などを行う場合の取引条件については、非支配株主の利益を害することがないよう、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のものとすることを基本方針としております。また、取引内容に応じ、社内の稟議決裁手続き、取締役会での決議などにより、取引の公正性を確認した上で実施することとし、同社から就任した取締役が特別利害関係人に該当する場合には、当社取締役会の決議に参加しないこととしております。

社外監査役の福田和樹氏および清水芳信氏の過去および現在における兼職先には当社との間に取引関係があるものが含まれますが、その規模・性質から、投資者などに影響を及ぼすものではなく、また、独立役員である清水芳信氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。福田和樹氏および清水芳信氏いずれの兼職先とも、当社は、人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

社外取締役の岩﨑二郎氏および社外監査役の山﨑和義氏いずれの兼職先とも、当社は、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

④　社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する特段の基準または方針について、現時点ではその策定を検討中のため設けておりませんが、㈱東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を参考に、社外取締役３名および社外監査役３名を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。また、残る社外監査役につきましては、事業運営および経理業務を通じて培われた知識、経験や見識などに基づき、経営全般に対する監査機能を発揮していただけるものと判断し選任しております。

⑤  社外役員と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役をサポートする専任スタッフは配置しておりませんが、法務統括部スタッフなどが、適時、サポートを行っております。

社外監査役のサポート体制として、監査役室に専任スタッフ４名を配置してその職務遂行を補助しております。また、監査役会の運営においては、常勤監査役から当社の経営動向の説明、監査活動報告などを、非常勤監査役から他社事例の紹介などを行い、監査活動に関する情報共有をはかっております。

また、取締役会および経営会議で審議される案件のうち、特に内部統制に係る重要事項については、社外取締役および社外監査役の要望に応じ、適時、内部統制部門（法務統括部、経理・財務統括部、経営企画統括部など）が連携して事前および事後の説明を行っております。

取締役会および監査役会の開催にあたっては、法務統括部スタッフが取締役会審議に関係する通知、資料などを、監査役室スタッフが監査役会審議に関係する通知、資料などをそれぞれ提供するなど、各会議の事前準備のため、適時に十分な情報提供を行うことに努めるとともに、社外取締役からの質問、指摘などに対しては法務統括部スタッフが、社外監査役からの質問、指摘などに対しては監査役室スタッフがそれぞれ社内関係部門への調査などを行い、迅速に回答しております。

経理・財務統括部を中心とする内部統制部門および内部監査部門である内部監査室は、会計監査人による円滑な監査の遂行に必要なサポートを行うとともに、社外取締役および社外監査役の求めに応じて、適時、的確な情報提供を行うことで、社外取締役および社外監査役と会計監査人の連携を実現しております。

また、社外取締役および社外監査役は、取締役会などを通じて内部監査の状況報告を受けるなど、内部監査室と連携し、実効性のある監督を実現しております。

(3) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

①  内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
　当社は、会社法第362条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を取締役会において決議し、本基本方針に基づいて体制の整備を実施しております。本基本方針は、当社ホームページ（https://www.renesas.com/ja-jp/about/ir/comp

any/governance.html）に掲載のとおりですが、その概要は、次のとおりであります。

＜取締役、執行役員および従業員（以下「社員等」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞

・取締役は、企業倫理の確立ならびに社員等による法令、定款および社内規則の遵守の確保を目的として制定した「ルネサス エレクトロニクスグループＣＳＲ憲章」および「ルネサス エレクトロニクスグループ行動規範」を率先垂範するとともに、当社および子会社（以下「ルネサス エレクトロニクスグループ」という。）の社員等に対し、周知徹底し、遵守させる。

・取締役は、「ルネサス エレクトロニクスグループコンプライアンス基本規則」においてコンプライアンスの推進体制・啓発活動等の基本的事項を定め、内部統制推進委員会にコンプライアンスに関する事項の審議・決定を行わせ、ルネサス エレクトロニクスグループを対象にした研修等を実施し、徹底を図る。

・取締役は、ルネサス エレクトロニクスグループにおけるコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実に関する内部通報窓口であるルネサス エレクトロニクスグループホットラインを設置し、ルネサス エレクトロニクスグループの社員等および取引先からの通報を受け付ける。また、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通報者は何らの不利益を被ることがないことを周知する。

・取締役は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞

・取締役は、法令に従い、株主総会議事録、取締役会議事録等その作成および保存に関し法令の定めがある文書等を適切に作成、保存、管理するとともに、「文書管理・保存基本規則」に基づき、社員等の職務に関する各種の文書、帳票類等を適切に作成、保存、管理する。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・リスク管理に係る基本的事項を「リスクおよび危機管理基本規則」に定め、この規則に沿ったリスク管理体制を整備し、構築する。

・各執行役員および各部門長は、その担当として定められたリスクの具現化の予防策および具現化した場合の対応策を予め定めることにより、損失の極小化を図る。

・リスクが具現化した場合、その重大性に応じ、執行役員は、「リスクおよび危機管理基本規則」に従い、自らを長とする適切な組織体を設置し、その対応にあたる。

・取締役は、金融商品取引法等、適用される国内外の法令等に基づき、ルネサス エレクトロニクスグループの財務報告に係る内部統制の評価、維持、改善等を行う。

＜取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制＞ 

・取締役は、取締役会を月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

・取締役は、執行役員制度を導入し、取締役会において経営上の重要な意思決定を迅速に行うとともに、職務執行の監督を行う。また、取締役会付議案件のうち経営上の重要事項の事前審議を経営会議において行い、審議の充実を図る。

・執行役員（取締役兼務者を含む。）は、本部長その他の従業員に対し、権限委譲を行うことにより、事業運営に関して迅速な意思決定を行う。執行役員、本部長その他の従業員の職務権限の行使は、「稟議決裁基本規則」に基づき、適正かつ効率的に行う。

・執行役員（取締役兼務者を含む。）は、取締役会で定める執行役員の業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的に職務を執行するとともに、取締役会で定めた経営計画および予算の進捗状況を定期的に確認する。

＜企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

・取締役は、「ルネサス エレクトロニクスグループＣＳＲ憲章」、「ルネサス エレクトロニクスグループ行動規範」および「ルネサス エレクトロニクスグループコンプライアンス基本規則」に基づき、ルネサス エレクトロニクスグループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、子会社に対し必要な指導および支援を行う。

・取締役は、「関係会社管理運営規則」に基づき、業務主管部門および関係会社主管部門を通じて、子会社の日常的な管理、指導および支援を行うとともに、子会社の取締役の職務の執行に係る事項について定期的な報告を行わせる。

・取締役は、リスク管理を担当する部門を通じ、子会社において、リスク管理および危機管理に関する規程の制定、危機発生時の連絡網および行動計画の作成等を行わせる。

・取締役は、内部統制推進委員会等を通じ、ルネサス エレクトロニクスグループ共通の意思決定ルールの策定およびグループガバナンスの方針決定等を行う。

・取締役は、ルネサス エレクトロニクスグループ全体の業務の適正性を確保するため、内部監査室にルネサス エレクトロニクスグループの監査を行わせるとともに、主要な子会社に、内部監査機能を持つ部門または個人を配置し、内部監査室および子会社監査役との連携を図らせる。

＜監査役の職務を補助すべき従業員および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項＞

・取締役は、監査役の職務遂行を補助する専任スタッフからなる監査役室を設置する。当該専任スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、常勤監査役との事前の協議を要するとともに、当該スタッフは、監査役補助業務について取締役の指揮・監督を受けない。

＜ルネサス エレクトロニクスグループの社員等および子会社監査役等が監査役に報告するための体制、ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

・ルネサス エレクトロニクスグループの社員等は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

・内部監査室は、監査役に対し、ルネサス エレクトロニクスグループに係る内部監査報告書を提出し、また、監査役が出席する取締役会において内部監査結果を報告する。

・内部統制推進委員会は、監査役に対し、ルネサス エレクトロニクスグループホットラインによるルネサス エレクトロニクスグループの社員等からの通報状況を定期的に報告する。

・当社は、監査役へ報告をしたルネサス エレクトロニクスグループの社員等および子会社監査役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「ルネサス エレクトロニクスグループホットライン基本規則」および社内サイトにおいて明記する。

＜監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、当該費用または債務を負担する。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

・監査役は、取締役会に出席するほか、監査役が必要と認める重要な会議に出席することができる。取締役は、会社の重要情報に対する監査役のアクセス権限を保障する。

・監査役は、原則として月１回以上監査役会を開催し、監査実施状況等について情報の交換・協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

②  「内部統制推進委員会」を原則として２か月に１回開催し、当社グループにおける、内部統制関連業務に係るPDCAサイクルの監督や、内部統制システムに係わる重要なコンプライアンス違反行為などが発生した場合の原因究明、再発防止策等の審議、検討を行っております。

(4) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

①  内部監査

(a) 内部監査の概況

内部監査については、10名からなる内部監査室が、事業執行部門、スタッフ部門、連結子会社など、当社の経営組織の業務執行につき、コンプライアンス、リスク管理および内部統制の観点から、業務執行部門とは独立した第三者的立場から検証・評価し、問題があれば具体的な是正・改善施策を提言しております。

(b) 内部監査部門と内部統制部門との関係

内部監査室は、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査などを行い、適時、的確な情報収集を行っております。

(c) 内部監査部門と会計監査人との関係

　内部監査室は、定期的に情報交換を行う等、会計監査人と相互連携を図っております。

②  監査役監査

(a) 監査役監査の概況

監査役監査については、原則として月に１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役会を臨時に開催しており、監査方針などを決定するとともに、各監査役から監査状況などの報告を行っております。各監査役は、監査役会の定めた監査方針などに従い、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、執行役員および従業員（内部統制部門を含みます。）からの事業報告および職務執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、業務および財産の状況（コンプライアンス体制、内部統制システムを含みます。）の調査、子会社の調査などにより、取締役の職務執行を監査しております。

(b) 監査役と内部監査部門の連携状況

常勤監査役は、内部監査室長と定期的に会合をもち、内部監査の結果を聴取するとともに、改善提案事項に関する意見交換を行うなどして、相互連携を図っております。

(c) 監査役と会計監査人の連携状況

各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携をはかっております。さらに常勤監査役は、会計監査人の行う主要な会社資産（たな卸資産など）の実査に立会い、適正な処理が行われていることを確認しております。

③  会計監査

(a) 会計監査の概況

会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計年度において当社の会計監査を行った指定有限責任社員および業務執行社員である公認会計士は、剣持宣昭氏および花藤則保氏であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士および公認会計士試験合格者などであります。

(b) 会計監査人と内部統制部門との関係

会計監査人は、会計監査において、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査などを行い、適時、的確な情報収集を行っております。

なお、上記(1)から(4)の内容を模式図にすると、以下のとおりとなります。

(5) 当連結会計年度の役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当連結会計年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役は４名）ですが、上記人員数には、平成27年６月24日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役に対する使用人分の給与として重要なものはありません。

３  株主総会決議による取締役の報酬等の限度額は月額30百万円（うち社外取締役分は月額６百万円以内）であります(平成22年２月24日臨時株主総会決議)。

４  株主総会決議による監査役の報酬等の限度額は月額12百万円であります（平成22年２月24日臨時株主総会決議）。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　　取締役の報酬については、月額報酬（同業他社の役員報酬の水準および当社取締役としての責務に相応する適正な水準を考慮のうえ職位に応じて設定）、賞与（当社グループの前年度の最終利益率をベースに役職毎に設定した基準額等を踏まえて、代表取締役社長兼ＣＥＯが決定）、および株式報酬型ストックオプション（当社グループの直近３年間の最終利益率をベースに役職毎に設定した基準額を踏まえて、取締役会が決定）により構成され、平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会で承認された年額500百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）の範囲内）において支給しております。但し、社外取締役に対しては、その役割・位置づけを考慮し、賞与および株式報酬型ストックオプションを支給しておりません。また、執行役員を委嘱されている取締役には、上記のほか、執行役員としての月額報酬および株式報酬型ストックオプションを支給することとしています。
　また、各監査役の報酬については、同業他社の監査役報酬の水準および当社監査役としての責務に相応する適正な水準を考慮のうえ株主総会で承認された範囲内（月額12百万円以内）において、当社取締役の報酬および当社従業員の給与水準等を勘案し、監査役の協議に基づき、月額報酬を支給しております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、およびその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

(9) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議をもって、会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨および会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、自己株式の取得および中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。

また、当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるように会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。)および監査役（監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(10)責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役（常勤監査役を除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社定款に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(11)株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

9銘柄、86百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームと監査証明業務および非監査業務の契約を締結しており、報酬の総額は149百万円であります。

(当連結会計年度)

当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームと監査証明業務および非監査業務の契約を締結しており、報酬の総額は140百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＩＴ全般統制評価作業の効率化に関する助言業務について対価を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関する検討のための情報提供・助言業務などについて対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整
　備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体の行うセミナーに参加するとともに、
　社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。
②将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に備え、ＩＦＲＳに準拠した会計方針・社内規程等の整備を進めて
　おります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

本連結財務諸表は、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の数  30社

主な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　(合併により減少した会社　１社）

ルネサスシステムデザイン㈱は平成27年４月１日付で同じく連結子会社の㈱ルネサスソリューションズに吸収合併されており、連結の範囲から除外されております。また㈱ルネサスソリューションズはルネサスシステムデザイン㈱に商号変更しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数  2社

主な持分法適用関連会社の名称

㈱ルネサスイーストン

他１社

　　　(売却により減少した会社１社）

(2) 持分法を適用していない関連会社

㈱半導体理工学研究センターは、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を利用しております。　

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は主に次の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

仕掛品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

原材料及び貯蔵品…主に総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、主として社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

技術資産については、事業活動における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

③  債務保証損失引当金

将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。

④  事業構造改善引当金

事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。

⑤  偶発損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）お
よび事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

なお、当連結会計年度において連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の分類について必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の案件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件　　　

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積り可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2)　適用予定日　　　　　　　　

　平成28年12月期の期首（※）より適用予定であります。

　(3)　当該会計基準の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（※）平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されております。

(表示方法の変更)

　　 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,786百万円は、「受取保険金」328百万円、「その他」1,458百万円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,076百万円は「固定資産廃棄損」456百万円、「その他」1,620百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務　

　　　　(担保資産)　

　　　　(担保付債務)

　　　　(注)　担保資産および担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表記しております。

※２  関連会社に対するものは次の通りであります。

※３  減価償却累計額に減損損失累計額が含まれております。

　４  偶発債務

(1)債務保証

(2)その他

当社グループは、ＳＲＡＭに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで複数の民事訴訟を提起されておりましたが、和解により終結しました。

当社の米国、欧州および韓国の子会社は、ＴＦＴ液晶ディスプレイに関する独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性について、それぞれ、米国司法省とカナダ競争当局、欧州委員会および韓国公正取引委員会の調査の対象となっております。

当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで民事訴訟を提起されております。また、当社および当社の欧州子会社は、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から英国で民事訴訟を提起されております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高

収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費

　主要な費目および金額

※３  研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

機械及び装置および土地などの売却によるものであります。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

機械及び装置および土地などの売却によるものであります。　

※５  事業譲渡益の内容

当社の連結子会社の株式をSynaptics Holding GmbHへ譲渡したことによるものであります。

※６  債務消滅益の内容

過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによるものであります。

※７  固定資産売却損の内容

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

機械及び装置および建設仮勘定などの売却によるものであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

機械及び装置および車両運搬具及び工具器具備品などの売却によるものであります。

※８  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(10,133百万円)として特別損失に計上しております。その主なものは、当社の100％連結子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング㈱が保有している滋賀工場における半導体前工程８インチウエハ生産ラインの半導体製造設備、土地および建物（平成28年２月にローム㈱へ資産譲渡および賃貸する予定）の減損損失(6,116百万円)であります。

このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,125百万円)として計上しております。

処分予定資産および遊休資産は、合わせて11,258百万円の特別損失を計上しております。
　なお、減損損失には、事業構造改善費用(10,085百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(1,173百万円)が含まれております。

減損損失(11,258百万円)の内訳は次の通りであります。

  (百万円)

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,752百万円)として特別損失に計上しております。

このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(323百万円)として計上しております。

処分予定資産および遊休資産は、合わせて4,075百万円の特別損失を計上しております。
　なお、減損損失には、事業構造改善費用(3,725百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(350百万円)が含まれております。

減損損失(4,075百万円)の内訳は次の通りであります。

(百万円)

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。

※９  事業構造改善費用

当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造改革を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

(※)前連結会計年度におけるその他の主な内容は、設計・開発拠点の再編に係る設備の移設費用などを計上したことによるものです。また、当連結会計年度におけるその他の主な内容は、拠点集約に伴う設備撤去費用や設計・開発拠点の再編に係る設備の移設費用などを計上したことによるものです。

※１０  支払補償費

当社の製造委託先との間の製造契約を見直したことによる一時的な支払費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注） 普通株式の自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業譲渡により減少した資産および負債の主な内訳
　平成26年10月の㈱ルネサスエスピードライバの株式の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

　　　　(百万円)

　　　　（注）当該事業譲渡前に行われた固定資産売買取引における未実現利益

　３  重要な非資金取引の内容

割賦購入契約による長期前払費用の計上

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として半導体生産設備（機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクや支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

電子記録債務、支払手形及び買掛金、未払金ならびに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で６年後であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、借入金に係る一部の契約には財務制限条項が付されております。

また、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを防ぐ目的で、先物為替予約取引を利用しており、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によって管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 電子記録債務、(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金、(10) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権および満期のある有価証券の連結会計年度末後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) ４　長期借入金およびリース債務の連結会計年度末後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

３  減損処理を行った有価証券

時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度において該当する有価証券はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。また、当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。なお、退職一時金制度については当連結会計年度末までポイント制を導入しておりましたが、平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴いポイント制を廃止しました。

海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。なお、海外連結子会社の一部で加入している複数事業主制度において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

２  退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりましたが、平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

(注１) 平成26年４月１日付で実施した企業年金制度の統合に伴いＮＥＣ企業年金基金から脱退の際に存置したものであります。

(注２) 退職給付制度の一部改訂に伴い発生したものであります。

(注３) 平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い発生したものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりましたが、平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

（注１）平成26年４月１日付で実施した企業年金制度の統合に伴いＮＥＣ企業年金基金から脱退の際に存置したものであります。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

(注１) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しておりましたが、平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

(注２) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注１) 当連結会計年度の短期資産の構成比が高くなった主な要因は、当連結会計年度末において平成28年度の運用方針に基づき商品構成の変更に備えて現金構成割合を高めたことなどによるものであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,930百万円、当連結会計年度1,482百万円であります。

(注) 当該確定拠出制度への要拠出額には、海外連結子会社の一部で加入している複数事業主制度への要拠出額が含まれております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」等が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されます。

　　　　　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
(当社および国内の当社子会社を当事者とする設計・開発機能の再編)
　当社グループ内の設計・開発機能の再編として、平成27年４月１日付で、当社および国内の当社子会社を当事者とする設計・開発機能の吸収分割、連結子会社同士の吸収合併および商号の変更を行いました。当該吸収分割および合併の概要は以下のとおりであります。

１.取引の概要

(1) 当社のデバイス・ソリューション開発機能を吸収分割により㈱ルネサスソリューションズへ移管しました。

(2) 当社の開発支援機能を吸収分割によりルネサスエンジニアリングサービス㈱へ移管しました。

(3) ㈱ルネサスソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを吸収分割により当社に移管しました。

(4) 当社の設計・開発関連の子会社である㈱ルネサスソリューションズは、同じく当社の設計・開発関連の子会社であるルネサスシステムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更しました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所および工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務ならびに石綿障害予防規則などに基づく自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用などにつき資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を２年～47年と見積り、割引率は0.5％～5.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当社拠点閉鎖およびポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有装置の処分に伴い、資産除去債務の履行を行っております。

また、生産子会社の拠点売却および不動産賃貸借契約を締結していた事務所建物の取り壊しに伴う当社拠点退去により資産除去債務の消滅が生じております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)および当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
  当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（熊本地震の影響について）

平成28年４月14日以降に熊本県を中心として発生した「平成28年熊本地震」により、当社の連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の川尻工場において設備部品の一部などが被害を受けました。その後、川尻工場においては生産再開の目途がついたことから４月22日より一部工程において生産を再開し、５月22日に震災前の生産能力（生産着工ベース）へ復旧しました。また、当社製品の製造委託先等の一部においても本地震の被害を受けましたが、サプライチェーン全体で、震災前の生産能力に復旧が完了しました。
　なお、当該地震に起因するたな卸資産廃棄や固定資産の修繕などによる損害額は、現時点において入手可能な情報に基づいて算定した結果、約80億円を見込んでおります。また、今後、保険収入や固定資産の修繕などの見積り内容に変更が生じた場合などにより損害額が変動する可能性があります。

（ストックオプション制度の導入について）

当社は平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会において、ストックオプション制度の導入に関する議案を決議いたしました。

なお、ストックオプション制度の内容については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  訴訟

「注記事項 連結貸借対照表関係  ４ 偶発債務 (2)その他」に記載のとおりであります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  当期経費のうち主なものは、外注加工費(前事業年度417,637百万円、当事業年度356,565百万円)および減価償却費(前事業年度21,887百万円、当事業年度22,300 百万円)であります。

     ※２  他勘定振替高のうち主なものは、前事業年度は組織再編および事業譲渡に伴うたな卸資産の減少、販売費及び一般管理費（研究開発費他）などへの振替高、当事業年度は販売費及び一般管理費（研究開発費他）との振替高などであります。

原価計算の方法

原価計算方法は、総合原価計算を採用しておりますが、一部の製品については個別原価計算を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、期末に原価差額を調整しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

①有価証券

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

下記評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

仕掛品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

原材料及び貯蔵品

主に総平均法　２　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②無形固定資産

定額法

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用……定額法　３　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

③製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④債務保証損失引当金

将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。

⑤事業構造改善引当金

事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。

⑥偶発損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

(貸借対照表関係)

　※１  関係会社に対する資産および負債

　　※２　担保資産および担保付債務

　　　　(担保資産)　

　　　　(担保付債務)

（注）担保資産および担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表記しております。

３  偶発債務

  (保証債務)

(損益計算書関係)

　※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費

主要な費目および金額

       （表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「荷造運送費」「販売促進費」「技術使用料」「技術外注費」は重要性が乏しいため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「荷造運送費」は7,514百万円、「販売促進費」は4,190百万円、「技術使用料」は6,427百万円、「技術外注費」は8,713百万円であります。

※３  事業譲渡益

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は平成26年10月１日付で、構造改革の方針に基づき当社が保有する当社子会社　㈱ルネサスエスピードライバの全株式をSynaptics Holding GmbH（シナプティクス　ホールディング社）に譲渡しました。これに伴う事業譲渡益は34,569百万円であります。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　

※４  事業構造改善費用

当社は、強靱な収益基盤の構築に向けて、人的合理化施策を含む事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。

前事業年度および当事業年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

　(固定の部)